米国のドナルド・トランプ大統領が自動車メーカーが負担する一部関税、特に部品関税の免除を検討していることを、ホワイトハウスが23日（現地時間）明らかにした。フィナンシャル・タイムズ（FT）が関連報道を行った後、ホワイトハウスがこれを確認した形だ。
FTは情報筋2名の話として、トランプ大統領が自動車部品関税の免除を検討していると伝えた。ただし、自動車部品関税が免除されても、全ての輸入自動車に課される25%の関税は変更されない見通しだ。トランプ大統領は自動車部品にも、5月3日から25%の関税を課す方針を示していた。自動車部品関税の免除は、米自動車メーカーのロビー活動が功を奏したことを示唆している。
トランプ大統領は2日に相互関税を発表した際、自動車をその適用対象から除外していた。米自動車メーカーがさらなる緩和を求めたことを受け、トランプ大統領が最終的に部品関税免除という切り札を出したとみられる。トランプ大統領の強硬な関税政策が各企業の反発と市場の急落を受けて後退する中、自動車部品も関税免除の方向に向かっている。
自動車メーカーは、トランプ大統領が車価格の引き上げを警告していたにもかかわらず、部品関税が実施されれば車価格が急激に上昇せざるを得ないと警告してきた。さらに、米国内での自動車生産の採算が合わなくなり、サプライチェーンが混乱し、大規模な人員削減も避けられないと強調。
欧米自動車大手ステランティスのジョン・エルカン会長は、トランプ大統領の通商政策により「米国と欧州の自動車産業が危機に瀕している」と警告した。別の自動車業界の幹部も「トランプ政権に対し、自動車産業に関税で繰り返し打撃を与えないよう訴えてきた」とし、「これは本当に自動車部門の健全性を脅かす」と述べた。
トランプ大統領の方針転換は、彼の強硬な関税政策が交渉カードとなっていることを示唆している。当初の彼の行動は、高率関税が交渉用ではなく実行用であることを示唆していた。トランプ大統領の選挙公約である所得税廃止のための財源確保に向け、高率関税を課す方針を明確にしていた。しかし、彼の高関税政策が株式市場を崩壊させ、企業が相次いで人員削減と投資縮小に踏み切り、実体経済も揺らいだため、姿勢を変えたとみられる。
トランプ大統領の高関税政策が交渉を通じて後退する可能性が高まっている。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで中国との貿易交渉における「重要な取引」の可能性を問われると、和解は公正でなければならないと答え、両国が水面下で貿易和解にほぼ達していることを示唆した。