米国務省が最近発表した2025年度の「調達計画」によると、テスラが4億ドル（約606億4,982万円）規模の電気装甲車事業を受注する可能性が高いことが明らかになった。
テスラ専門メディア「テスララティ」は12日（現地時間）、テスラCEOイーロン・マスク氏のトランプ政権下での影響力を考慮すると、テスラが今年9月末にこの政府契約を獲得する見込みが高いと報じた。
昨年12月にジョー・バイデン政権下で改訂されたこの計画には、今後5年間で4億ドル規模の「テスラ装甲車（Armored Tesla）」の調達が含まれており、他にもBMW X5およびX7装甲車（4,000万ドル／約60億6,498万円）やセダン以外の電気自動車（4,000万ドル）の事業も記載されている。最終契約は9月末に結ばれる予定だ。
テスラが提供する装甲車のモデルは未発表だが、業界ではサイバートラックが有力視されている。テスラはサイバートラックの発売以来、その強力な性能と車体の耐久性を強調してきた。ステンレス鋼板で製造された防弾車両は最大4,990kgを牽引することができ、実際にテスラはサイバートラックを様々な銃撃テストにかけ、その防弾性能を実証している。
さらに、最上級モデル「サイバービースト」（9万9,990ドル／約1,515万7,4560円）は、車両重量3トンにもかかわらず、0-100km/h加速がわずか2.7秒という性能を誇っている。
サイバートラックは昨年11月の米大統領選勝利後、ドナルド・トランプ大統領がスペースXのテキサス発射場スターベースを訪れた際、その護衛車列に姿を現したこともある。テスラが米国務省と契約を締結すれば、商用車を超えて軍用車両や特殊車両など、防衛産業への進出を意味することになる。
米国務省の調達計画は法律に基づき義務的に公開される文書である。米連邦政府機関は中小企業が政府調達事業に参加できるよう、大規模な契約機会を事前に公表しなければならない。しかし、この調達計画に含まれる契約が必ずしも締結されるわけではなく、政府予算や政策変更により変更される可能性がある。
一部では、テスラが電気装甲車の政府事業を受注すれば、利益相反の可能性が指摘されている。スペースXなど、マスク氏が経営する企業が連邦政府から巨額の契約を受注している中で、彼のDOGE関連活動が利益相反を引き起こす可能性があるとの指摘が民主党などからなされてきた。マーク・ポカン民主党下院議員は、マスク氏のような特殊な立場にある者の連邦政府契約受注を禁止する「イーロン・マスク法案」を提案したこともある。
13日、米国務省は報道後に論争が起きると、調達計画の事業名を「テスラ装甲車」から「装甲電気自動車」に修正した。