ロシアのウクライナ侵攻に派兵された北朝鮮軍の兵士が韓国行きを希望していることが明らかになった。これを受け、韓国政府はウクライナ当局に対して、捕虜の自由意思を尊重すべきだとの立場を即座に伝達した。
19日に公開された朝鮮日報のインタビューによると、ウクライナ当局が保護している北朝鮮軍の捕虜2名のうち1名が「韓国に行きたい」と述べた。捕虜となってから約1か月で初めて亡命の意思を示したことになる。
これについて、韓国の外交部当局者は「北朝鮮軍は憲法上、我々の国民であり、捕虜送還に関する個人の自由意思の尊重は国際法と慣行に沿ったものである。また、本人の意思に反して迫害の恐れがある場所への送還は避けるべきだ」とし、「この立場をウクライナ側にも伝え、必要な協議を進めていく」と語った。
北朝鮮軍捕虜の亡命が実現するには交戦当事国であるウクライナの協力が不可欠だ。ウクライナ側が北朝鮮軍捕虜の意思表明を公式に認め、韓国との協議を進めるなど主導的な役割を果たさなければならない。専門家は交戦当事国でない韓国が捕虜の亡命意思のみを根拠に引き渡しを求めるのは困難だと指摘している。
さらに、米国とロシアがウクライナ戦争の終戦交渉を進めている状況で、早急にウクライナの協力を得る必要がある。もし終戦が実現すれば、ロシアとウクライナ間の捕虜交換交渉が進み、ロシアが北朝鮮軍捕虜を自国の兵士として送還を要求する可能性もあるためだ。現時点で北朝鮮はウクライナ戦争への派兵を認めておらず、戦闘に投入された北朝鮮軍の兵士もロシアの身分証を所持している。
韓国側が参考にすべき事例として朝鮮戦争が挙げられる。当時、北朝鮮軍捕虜は本国送還後の身の危険を訴え、韓国以外の第三国への亡命が認められた。韓国外交部当局者が「迫害を受ける恐れのある場所への送還」に言及し、北朝鮮軍捕虜の自由意思を尊重する立場を強調した背景にはこうした歴史がある。
北朝鮮軍捕虜はインタビューで「朝鮮人民軍で捕虜になることは裏切り行為と同じだ」と述べ、本国に残した家族の安否を心配していると話した。また、「まず難民申請をして韓国に行くつもりだ」とも語った。
韓国統一研究院のホン・ミン上級研究員は、「亡命の手続きよりも、朝鮮戦争時のように人道的観点からウクライナ当局の協力を得て、捕虜を受け入れる方法も考えられる」と提案している。