ロシアが昨年6月に北朝鮮と「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結して以来、ウクライナ戦争において北朝鮮製とされるミサイルの使用が急増していることが明らかになった。
読売新聞は23日、米戦略国際問題研究所（CSIS）がウクライナ戦争の3周年を前に、ウクライナ軍の発表などを基に集計したロシア軍のミサイル・無人機（ドローン）の使用データを分析した結果を引用し、こう述べた。
同紙によると、ロシア軍がウクライナ戦争で使用した北朝鮮製の短距離弾道ミサイルKN-23と見られるミサイルは昨年上半期（1〜6月）には8発だったが、下半期（7〜12月）には9倍以上の74発に急増したという。
さらに、読売新聞はロシア軍が発射したミサイル全体に占める北朝鮮製と推定されるミサイルの割合が昨年上半期の0.7%から下半期には6.7%に上昇したことを伝えた。同紙は「（北朝鮮とロシアは）条約で有事の際の相互支援を規定しており、条約が昨年12月に発効したことで事実上の軍事同盟に発展し、実戦での協力が強化されている実態が浮き彫りになった」と指摘している。
防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は読売新聞に対し、「軍事技術協力の公式化を契機に、ロシア側が北朝鮮製ミサイルを本格的に使用し始めたようだ」と述べ、今後ロシアの北朝鮮への依存がさらに深まる可能性があると指摘した。これに先立ち、ウクライナの情報機関は北朝鮮が今年ロシアにKN-23ミサイル150発を追加提供し、派兵規模も拡大すると予測していた。
なお、KN-23は北朝鮮が開発した短距離弾道ミサイルで、ロシア製イスカンデルを模倣して製造されたとされ、射程は最大900kmに達する。