懸念が現実に···トランプの米国、北朝鮮と国連決議で同じ立場に
24日、ニューヨーク国連総会で歴史的衝撃
ロシアの「侵攻」表現を拒否した米国
北朝鮮など非民主国家と同様に「反対票」
中国ですら反対票ではなく棄権
地図上の色彩は数行の文章以上の理解をもたらす。
24日（現地時間）、米ニューヨークの国連総会で、ウクライナ戦争3年を迎え、ロシアを非難する内容を含む欧州の草案が決議案として採択された。
しかし、ロシアの「侵攻」という表現に難色を示していた米国が懸念していた通り、決議案に反対票を投じ、ロシアと同じ立場を取ることになった。ウクライナ戦争勃発後、米国がロシア非難決議案に反対票を投じたのは初めての事で、トランプ政権2期目の地政学的秩序の急変を目の当たりにする場面となった。
さらに昨年、ロシアとの全面的・戦略的協力パートナー関係に格上げした中国ですら、反対票ではなく「棄権」を選んだ。
米国は欧州の草案とは異なり、「侵攻」という表現を「紛争（conflict）」に変更し、ロシアの戦争責任を軽減する戦略を選んだ。
トランプ政権2期目はウクライナの停戦交渉でロシアと緊密に協力し、停戦という目標だけでなく、これまで冷え込んでいた米露関係の正常化というより大きな構想を描いている。
大西洋沿岸の欧州諸国や太平洋地域の韓国、日本、オーストラリア、東南アジア諸国連合の国々が青色で示される一方、米大陸ではオレンジ色で目立つ米国とロシア、アフリカ大陸の一部の国々が反対連合を形成している点が異様な光景を呈している。
米政治専門メディアのアクシオスは「米国は月曜日の国連決議案で反対票を投じ、モスクワや北朝鮮、ベラルーシ、スーダンなどの非民主国家と同じ立場に立った」と報じた。
紛争専門シンクタンクの国際危機グループのリチャード・ゴワン氏はワシントン・ポスト（WP）に対し、米国と欧州の分裂が「イラク戦争以降、国連で起きた西側列強の最大の分裂」であり、「おそらくより根本的なもの」だと評価した。