中国の国連分担金の割合が今年初めて20%を超えた。5日の日本経済新聞（日経）などのメディアによると、中国は2019年に日本を抜いて国連分担金額が2番目に多い国となり、今年は分担金割合が20%を超え、米国と同程度の水準に達した。
中国は世界保健機関（WHO）の分担金割合でも2位を占めている。中国人の屈冬玉・国連食糧農業機関（FAO）事務局長も2023年に再選を果たし、国際社会での影響力を拡大している。トランプ米大統領が国連大使に任命したエリス・ステファニック下院議員は「中国が共産党幹部や外交官を国連の様々な機関に配置している」と述べ、中国の過剰な影響力拡大に警戒を呼びかけた。
一方、今年1月に再就任したトランプ大統領はパリ協定やWHOからの脱退を表明するなど、中国とは対照的な姿勢を示している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は先月の28日（現地時間）、米国の対外援助削減に懸念を表明し、「米国の人道的役割と影響力の低下は米国の国益に反する結果をもたらす」と警告した。
日経は、国連の慢性的な資金難の中で、中国の分担金拡大が救いとなる可能性があると報じた。同紙は「国連における中国の存在感が増している」とし、「中国は国際社会で包囲網を構築する一方、米国は自ら孤立を深めている」と分析した。さらに、トランプ政権下で国連における「米国の不在」が続けば、中国がその空白を埋める可能性が高いと指摘した。