裁判所がユン・ソンニョル韓国大統領の拘束取り消しを決定したことを受け、9日、国内メディアは憲法裁判所のユン大統領弾劾審判の判決を前に、世論への影響などを指摘する報道を大々的に行った。昨年12月のユン大統領による戒厳令以来、韓国の政局を注視してきた国内メディアはこの日も朝刊一面でユン大統領釈放の記事を掲載した。
朝日新聞は、「韓国検察は8日、裁判所の拘束取り消し決定に対する即時抗告を断念した」と報じ、「ユン大統領は釈放され、52日ぶりに大統領官邸に戻った」と伝えた。さらに、「釈放により、捜査の違法性を主張するユン大統領側とその支持者の勢いが増す可能性がある」とし、「憲法裁判所が近くユン大統領の罷免の是非を判断する見通しで、弾劾を巡る社会の対立も一層深まるだろう」と分析した。
読売新聞は、「与党とユン大統領の支持者は今回の釈放を歓迎しており、弾劾棄却につなげる構想を持っている」と指摘。また、「弾劾を主張する野党は、政権奪還に不利に働く可能性があると見て警戒を強めている」と付け加えた。
毎日新聞は、「ソウル中央地裁がユン大統領の拘束期間満了後に起訴されたと判断したことは、憲法裁判所の決定に影響を与えないとみられる」としつつも、「弾劾に反対する抗議活動は勢いを増すだろう」と予測した。