中国・北京市は、今年下半期から市内のすべての小中高生を対象に、人工知能（AI）の教養教育を導入する。
8日付の新京報など中国メディアによると、北京市教育委員会は「初等中等学校AI教育推進計画」を発表した。この計画によれば、今年の秋学期から市内の全小中高で学年ごとに最低8時間のAI教育が実施される。
北京市内の学校ではAIを独立した科目として開設することも可能だが、情報技術（IT）、一般技術、科学、総合実践活動、労働など他の科目と統合して開設することもできる。小学校では体験型の授業を通じて児童のAIに対する思考力を育成することに重点を置き、中学校では生徒がAIを活用して自主的に学び、生活できるよう指導することを目指す。高校では、AIの応用能力や革新精神の強化が焦点となる。
この計画の実現に向けて、AI専門の教員100人と、中心的な役割を担う教員1000人の養成が進められる。
中国は2015年にAIを国家戦略として位置づけ、昨年には国家レベルでの包括的AI支援策「AI+行動」を発表し、AI人材の育成に力を入れている。
また、中国はAIなど先端技術分野での人材育成と受験生の入学機会を広げるため、一流大学の学部生定員を2万人増加させることを決定した。清華大学、北京大学、上海交通大学はそれぞれ150人、また中国農業大学は500人、雲南大学は300人の増員を予定している。