「関税爆弾」を相次いで投下していたドナルド・トランプ米大統領が、今月9日に突如として対中関税の90日間猶予を発表した背景には、自身が保有する資産の大半が債券であることが影響したのではないかという疑惑が浮上している。
18日付のニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領の昨年の財産状況を分析した結果、少なくとも1億2,500万ドル規模の債券を保有していることが確認されたと報じた。全体の金融資産が約2億600万ドルとされており、債券の比率は60％を超えるという。
一方で、株式投資の比率は10％にも満たなかった。保守的な推定を適用しても、トランプ・メディア関連株を除いた株式資産よりも債券の保有額が2倍以上に達している。
トランプ大統領は関税猶予の発表直後に「債券市場は非常に繊細だ」「債券市場を注視している」と述べ、米国債の金利急騰が政策変更のカギになった可能性を示唆した。
NYTは、「トランプ大統領は各界の批判や株式市場の急落には動じなかったが、債券市場がパニックに陥ったことで方針を転換した」とした上で、「自身の資産を信託化せず、管理権を手放していない点が今回の問題の本質」と指摘している。
また、一部ではインサイダー取引の疑惑も提起されている。トランプ大統領は関税猶予を発表した当日、自身のSNSに「今は（株を）買うのに良いタイミングだ」と投稿した。その約3時間後に正式に猶予方針を発表したため、側近が事前に情報を入手して株式を購入し、値上がり益を得た可能性があるという指摘も出ている。