電気自動車が中国のスパイ活動に脆弱で、国家安全保障の脅威となり得るとの分析が英国政府機関から公表された。
英紙テレグラフによると、17日（現地時間）、英国の国防科学技術研究所（DSTL）は中国が電気自動車搭乗者の会話を盗聴できる可能性を指摘した。中国製の電気自動車でなくとも、西側諸国製の電気自動車に中国製部品が使用されている場合、中国の盗聴リスクが高まるという。
関連する報告書は昨年7月の英総選挙前に保守党政府に提出された。DSTLは2027年末までに政府の全車両4万台を電気自動車に切り替える英政府の方針に関連し、電気自動車の安全保障上の脅威を分析した。DSTLは電気自動車だけでなく、無線ネットワークで外部と接続し車両関連データを送信するガソリン車も中国のスパイ活動に利用される可能性があると判断したとされる。
保守党の関係者は「電気自動車は事実上の移動式スパイ装置だ」とし、「電気自動車で収集可能な情報量は膨大で、特に車内の会話が漏洩するリスクもある」と述べた。
DSTLの懸念表明にもかかわらず、英政府は政府車両のゼロエミッション化方針を堅持している。中国製電気自動車の購入禁止策も導入していない。ただし、英軍は一部の軍事基地で中国製部品を含む電気自動車の出入りを禁止したという。
中国専門家のチャールズ・パートン英国下院外交委員会特別顧問は「中国製車両だけでなく、中国製通信機器を搭載した車両も使用すべきではない」とし、「閣僚が車内で会話すれば中国に流出する可能性がある」と警告した。