中国の西海暫定措置水域における構造物の追加設置をめぐる論争
中国が韓国との西海（黄海）暫定措置水域（PMZ）に固定式海洋構造物を新たに設置した事実が確認され、外交摩擦が深刻化している。
19日、朝鮮日報の独自報道によると、中国は同水域に既存の移動式大型構造物2基に加え、石油掘削船型の固定構造物1基を新たに設置し、運用していることが明らかになったという。
今回確認された固定構造物は、鉄製の脚部を海底に固定する方式で設置されており、専門家はこれを「中国の西海における海洋支配拡大を狙った戦略的行動」と分析している。
中国側は、先に設置した2基の構造物について「深藍（シェンラン）」という名称の養殖場施設だと主張していた。今回の固定構造物についても、深藍施設を管理するための補助設備であると説明しているという。
しかし、韓国政府はこれを単なる漁業目的ではなく、「海域支配のための事前布石」と見なし、状況を注視している。
大規模固定構造物の実態と韓国政府の対応
情報当局によると、今回確認された固定構造物は幅100m、長さ80m、高さ50mに及ぶ大規模施設で、ヘリコプターの離着陸施設まで備えていることが判明したという。
鉄製の脚部を通じて海底に固定される方式で、石油掘削船の技術を応用した形態だ。
中国は2018年に深藍1号機を設置した後、2023年には深藍2号機を追加で設置した。今回問題となっている固定構造物は2022年頃、青島の南東約185km沖に初めて設置されたとみられる。
韓国のチョ・テヨル外相は、先月末に行われた中国の王毅（ワンイー）外相との会談で、当該構造物の問題を直接提起し、抗議したと伝えられている。
外交部は早ければ来週にも中国外交当局と局長級会議を開催し、西海の構造物問題について本格的な協議を行う予定だ。