米国産コメの輸入を拡大することで物価安定を図ると同時に、米国との関税交渉でも主導権を握ろうとする日本政府の戦略が明らかになった。政府は早ければ来週開催される米日財務相会談で、非関税障壁の改善策と合わせて米国産コメの輸入拡大を正式に提案する方針だ。
22日付の日本各紙の報道によると、石破茂首相は関係省庁に対し「米国側の要望を反映した対策案を早急に用意するよう」指示したという。日本政府は米国産コメの輸入拡大のほか、米国製自動車に適用される安全基準の緩和など、非関税障壁の是正を含む包括的な対応策を検討している。
現在、日本は年間約77万トンのコメを無関税で輸入しており、その約45％が米国産だ。無関税枠を超えた輸入分には1kgあたり341円の高率関税が課されるが、近年のコメ価格の高騰により、超過輸入量も増加傾向にある。実際、昨年の超過輸入量は1497トンで、前年比4倍に達した。
こうした中、米国産コメの輸入拡大は、関税交渉の主要争点の一つとして浮上している。16日にワシントンD.C.で行われた第1回協議では、米国側がコメ輸入拡大と自動車安全基準の緩和を強く要求したとされる。読売新聞は、政府関係者の話として、日本がミニマムアクセス（政府が最低限輸入する数量枠）を拡大する案を検討していると報じた。
ただし、7月に予定される参議院選挙を前に、農家の反発が懸念されるため、政府は慎重な対応を取る構えだと同紙は伝えている。
日本経済新聞は、米国の90日間の関税猶予措置が7月9日に終了することを指摘し、交渉の早期決着が選挙戦にプラスに働く可能性があると分析。一方で、交渉結果が期待外れに終わった場合は、合意を選挙後に先送りする方が得策との見方も出ている。
政府は、トランプ政権第1期でも、貿易交渉を参院選後に最終合意へと導いた前例がある。ただし今回は、猶予期間の延長が米国側の判断に委ねられており、交渉のタイミングと中身に対する戦略的判断がより重要になる。
石破首相は前日の参議院予算委員会で「性急に結論を出す考えはない」と慎重な姿勢を強調した。