ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナとの直接交渉の意向を示し、より長期的な停戦も受け入れる姿勢を見せた。
21日（現地時間）、海外メディア「キーウ・ポスト（Kyiv Post）」や独DPA通信などの報道によると、プーチン大統領は「ウクライナとの二国間協議の道は開かれている」と述べ、特定の標的への攻撃中止の延長を目的とした直接交渉を提案したという。
国営放送を含むロシアメディアとのインタビューの中で、プーチン大統領は「ロシアは平和計画に対して前向きな姿勢を取ってきた。ウクライナ政府も同様であってほしい」と語った。
また、ウクライナが停戦の主導権を握り、停戦延長や攻撃対象から除外する施設の拡大を進めようとしているとして、「これについて会談で話し合う用意がある」と明かした。
この発言は、過去に「直接交渉には応じない」としていた立場から大きく転換したものである。ロシアとウクライナ政府の代表が最後に会談を行ったのは、戦争が始まった直後の2022年2月だった。
プーチン大統領はこれまで「ゼレンスキー大統領が辞任しない限り、『キーウ政権』とは交渉しない」との立場を貫いてきた。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官も記者団に対し、「民間施設を攻撃しないためのウクライナとの交渉が可能であると、プーチン大統領が語った」と述べ、プーチン大統領の発言を改めて確認した。
ロシアは先週末の復活祭期間中に30時間の停戦を提案したが、双方とも互いに「停戦違反」を非難している。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対し30日間の停戦を提案しているが、ロシア側はこれに応じていない。
ロシア政府は2014年に併合したクリミア半島を放棄する意向はなく、またウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟が交渉の妨げになる主要因であると主張してきた。
ゼレンスキー大統領もまた、領土の一部を手放すことには同意できないとの立場を長く維持している。
ロシア政府は、米トランプ政権が戦争終結策の一環として「ウクライナがNATOに加盟しない」とする案を提案したことに対し、満足感を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ政権は先週このような案を欧州およびウクライナ政府関係者に提示し、現在はウクライナ側の反応を待っているとされる。
23日に英ロンドンで予定されているウクライナ・米国・西側諸国の代表による協議では、この問題が議題となる見通しだ。
米国政府は、ロシアとウクライナが明確な交渉の進展を見せない場合、「和平仲介の役割を担わない可能性もある」と圧力をかけてきた。ロンドン協議で各国代表が米国の提案に同意すれば、正式にロシア側へ伝達する方針だという。