トランプ大統領は21日（現地時間）、再び米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を非難し、金利引き下げを迫っている。
トランプ大統領はこの日、トゥルースソーシャルでパウエル議長を「大敗者（major loser）」と呼び、金利を直ちに引き下げなければ米国経済が減速する可能性があると述べた。彼は「米国には事実上インフレはない」とし、エネルギーや多くの物の価格が下落していると主張した。彼は先週木曜日にもパウエル議長を非難し、解任を示唆していた。
しかし、米国の経済学者たちはトランプ大統領がパウエル議長を解任する可能性は低いとみている。
現行法上、大統領といえども中央銀行であるFRBの議長を恣意的に解雇することは困難だ。FRBは独立性が保障された組織であり、議長の任期も法的に保障されている。パウエル議長は、大統領が法に基づいて自身を解任することはできないと断固として表明してきた。
さらに、トランプ大統領自身もパウエル議長を解任した場合の副作用がより大きいことを認識している。この日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領がパウエル議長を解任した場合、金融市場により大きな混乱をもたらすという側近たちの意見を聞いたと報じ、現時点ではパウエル議長を解任する意向はないと伝えた。
それにもかかわらず、解任に言及することはFRBの金融政策に影響を及ぼそうとする意図があると見られる。同時に、景気後退が来た場合に自身の関税政策ではなく「FRBが金利を下げなかった」というメッセージを一般に浸透させる狙いもある。
ジョンズ・ホプキンズ大学の経済学教授、フランチェスコ・ビアンキ氏は、トランプ大統領の脅しにより景気後退が来た場合、FRBが公然と非難される可能性があると指摘した。彼はトランプ大統領の度重なる発言により「人々がFRBは金利を引き下げるべきだと主張するようになる」と予想した。
最近、消費者物価は落ち着いているが、新たな関税が物価を再び押し上げる可能性がある。セリティ・パートナーズのアミタ・シュルツ氏（Amita Schultes）は「景気後退が来た場合、FRBの責任だとする世論が形成されれば、FRBも意思決定に影響を受ける可能性がある」と指摘した。
現在、市場とFRBは金利の見通しについて意見が分かれている。景気後退の可能性を高くみているデリバティブ市場の投資家たちは、今年FRBが100ベーシスポイント（bp）の金利引き下げを行うと期待している。
トランプ大統領がパウエル議長を非難し始めたのは、先週パウエル議長がトランプ大統領の関税政策を批判した直後だ。パウエル議長はシカゴ経済クラブで「関税の賦課が米国経済の成長を制約し、インフレを助長する可能性がある」と発言した。
パウエル議長が自らの関税政策を批判し、金利引き下げを拒否したため、トランプ大統領の怒りが爆発した。また、金利引き下げを要求しながらパウエル議長を非難することで、もし景気後退が来た場合にFRBが金利を下げなかったせいだと世論を誤解させる機会として利用することもできる。
ビアンキ氏は、トランプ大統領が解雇の脅しを実行に移すことはないと考えている。パウエル議長の任期は1年後に終了する。1年を残してわざわざ金融市場を混乱させ、FRBの独立性を損なう初めての大統領になる利点はないことを、トランプ大統領はいざ知らず、周囲の側近たちは理解していると指摘されている。
パウエル議長を解任すれば、将来的に金利がさらに上昇すると金融市場は予想している。そうなると、あらゆる面で経済に打撃を与え、トランプ大統領が推進する減税計画もより困難になる可能性がある。ビアンキ氏は「ベッセント財務長官は、これがトランプ政権にとって完全な災厄になることを理解しているだろう」と述べた。
2018年、1期目にもトランプ大統領は減税案が可決された後もFRBが着実に金利を引き上げることに怒りを表した。その後、ツイッターを通じてFRBが金利を下げるべきだという圧力をかけ続けた。市場参加者たちはそれに従い、今後の金利水準に対する期待を全体的に引き下げたという。
ビアンキ氏は「当時、市場はFRBにかけられた圧力のため、FRBが最低でも金利を引き上げないか、今後金利を引き下げる可能性が高まったと信じていた」と述べた。
FRBの関係者は政治的理由で決定を下さないと主張しているが、市場の影響を完全に排除することはできない。FRBは結局、2018年末に金利の引き上げを停止し、翌年から金利引き下げを開始した。
ビアンキ氏は「市場の期待を動かすことができれば、すでに実際の政策変更の半分は達成されたことになる」と説明した。「トランプ大統領の最初の任期中、FRBは金利の引き上げを停止し、金利引き下げを開始したが、部分的にはトランプ大統領の圧力も影響していた」と述べた。
ビアンキ氏は市場の力がFRBの行動を左右する可能性があると述べた。大統領の指示を直接受けているわけではないが、政治的圧力が市場圧力に発展すれば、最終的には中央銀行の判断に影響を及ぼすことがあるという。
ウォール街では、トランプ大統領がパウエル議長を解雇することでFRBの独立性が実際に侵害される場合、甚大な市場暴落が発生するだろうと警告している。
ペッパーストーンの上級リサーチストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「パウエル議長が解任される場合、想像できる最も劇的な米国資産の売却行進が続くだろう」と述べた。彼は「FRBの独立性が明らかに脅かされ、ドル安や米国の覇権からの離脱の可能性も現実味を帯びている」と指摘した。
エバーコアISIの副社長、クリシュナ・グハ氏はこの日CNBCで「FRB議長解任の試みがあれば金利は上昇し、ドルは下落し、株式は売却されるだろう」と述べた。彼は「米国政府がそれを実行しようとしているとは信じられない」と語った。