ドナルド・トランプ米大統領の関税政策によって最も大きな打撃を受ける国は他ならぬ米国だとの主張が出ている。韓国と日本への影響は比較的小さいものの、自動車産業への悪影響は避けられないとの分析だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は22日、トランプ政権が今月初めに講じた相互関税措置が世界170か国に及ぼす影響を分析し公表した。
ジェトロの分析によると、関税は米国経済に最も悪影響を与えるという。2027年の米国の国内総生産（GDP）は5.2%減少すると予測されている。自動車産業に至っては9%の急減が見込まれるとの分析も示された。
米国に次いで打撃が大きいのは中国だ。中国の2027年のGDPは1.9%減少すると予想されている。
ジェトロは、韓国・日本などその他の国については、対中高率関税の影響で中国の対米輸出が減少する分、これらの国々が恩恵を受ける貿易転換効果により、むしろプラスの影響が予想されると分析した。
2027年の韓国のGDPは0.1%、日本は0.2%の減少にとどまるとの見通しだ。欧州連合（EU）は0.3%減少すると予測されている。
ただし、自動車産業への打撃はGDP減少幅を上回った。韓国は2.9%、日本は1.7%の減少が予想されている。一方、カナダは韓国・日本に対する関税政策の反射利益を享受し、7.1%の増加が見込まれている。
ジェトロは「米国から新たに関税を課されることで不利益を被るように見えるが、本分析で示されたように、経済への影響はより複雑である」と指摘している。