アメリカの名門私立大学であるハーバード大が、トランプ政権による連邦補助金凍結と学事運営介入は憲法違反だとして裁判所に提訴した。
21日（現地時間）アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」などの海外メディアによると、ハーバード大のアラン・ガーバー学長は同日、声明を発表したという。「先週、連邦政府は本学が違法な要求を拒否した後、様々な措置を講じた」とし、「これは政府の権限を逸脱した違法行為であるため、我々は補助金停止の差し止めを求める訴訟を起こした」と述べた。
トランプ政権は反ユダヤ主義対策を理由に、ハーバード大に9項目の措置を要求した。マスク着用全面禁止、ガバナンス・リーダーシップ・入学政策の変更、多様性・公平性・包摂性（DEI）プログラムの廃止などが含まれている。大学側がこれを拒否すると、政府側は、数年間で22億ドル（約3,108億2,461万円）に上る補助金の支給を凍結する報復措置を取った。トランプ政権はハーバード大のみならず、コロンビア大など全米の大学に対し同様の報復措置を取ることを警告している。
こうしたトランプ政権の脅威に訴訟で対抗したのは、ハーバード大が初めてだ。
ハーバード大は、トランプ政権が大学の自治を制限する目的で補助金支給を凍結したとみている。反ユダヤ主義対策を口実に、政権による大学支配を正当化しようとする試みだと主張した。大学側は訴状で「政権は自らのイデオロギー実現のために、民間の表現の自由を侵害することはできない」と訴えた。
トランプ政権は提訴したハーバード大に対し、追加報復を検討中だ。WSJは複数の情報筋を引用し、トランプ政権が大学側に支給予定だった10億ドル（約1,413億3,043万円）規模の保健研究関連補助金も追加で凍結する計画だと報じている。