アメリカが中国企業による東南アジア経由の太陽光製品に最大3,521％の関税を課すと発表した。中国企業が東南アジアで生産した太陽光パネルやセルをダンピング価格で輸出し、中国政府から補助金を受けていると判断したためだ。
21日（現地時間）、ブルームバーグやAFP、ロイター通信などによると、米商務省はカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国から輸入される太陽光製品に対し、反ダンピング関税（AD）と相殺関税（CVD）を課すことを決定した。
企業や国ごとに関税率は大きく異なるが、昨年秋に発表された暫定税率を大きく上回る水準となった。
反ダンピング関税は6.1％〜271.28％、相殺関税は14.64％から最大3,403.96％に達する。
マレーシアから輸入される中国・ジンコソーラー製の太陽光セルには41.56％、タイからの中国・テンホソーラー製品には375.19％の関税が適用される。
カンボジアからの太陽光セルに関しては、アメリカの調査に協力しなかったとして、最大3,521％という極めて高い税率が適用された。
商務省は「相殺関税の調査の結果、東南アジア4カ国の企業が中国政府から補助金を受けていたことが確認された」と述べ、「今回の決定は、企業が国家からの補助を受けていたという結論に基づく」と説明した。
今回の関税措置は、バイデン政権時代に開始された1年前の調査に基づくものだ。
米国の太陽光製造業者団体であるアメリカ太陽光製造業連合（A-SMACC）は、昨年4月に東南アジアに工場を持つ中国企業への制裁を商務省に請願し、それ以降1年間にわたり調査が行われてきた。
今回の新たな関税は、トランプ政権がすでに大半の貿易相手国に対し10％の一律関税を課している中で、これに上乗せされる形となる。6月にはアメリカ国際貿易委員会（ITC）が国内産業への損害があると判断すれば、今回の関税は正式に確定する見通しだ。