中国政府が米国の高率関税措置への共同対応を要請する内容の親書を石破茂首相に伝達したと、共同通信が22日、複数の政府関係者の話として報じた。
報道によると、当該親書は中国の李強国務院総理の名義で作成され、呉江浩駐日中国大使を通じて日本側に伝えられたという。共同通信は、中国が米国の保護主義的関税政策に対抗するため、日本との協力を模索しているとみられると伝えた。
ドナルド・トランプ米政権は中国製品に対し累計145%の高率関税を課している。これに対し中国も米国製品に最大125%の報復関税を課しており、貿易摩擦が激化している。共同通信は「両国間の関税戦争が激化する中、中国が日本を自国側に引き込もうとする動き」と分析した。
ただし、政府は中国側の要請に慎重な姿勢を示している。日本は自由貿易体制を重視してきており、中国の従来の通商政策に批判的だったため、中国の協調要請に容易に応じられない状況だ。政府内では「中国が自由貿易を擁護するという主張は現実とかけ離れている」という懐疑的な見方と、対話を通じて日本産水産物の輸入再開などの懸案を解決すべきだという現実的な意見が併存しているとされる。
こうした中、公明党の斉藤鉄夫代表は同日から2泊3日の日程で中国・北京を訪問した。斉藤代表は石破首相が中国の習近平国家主席宛てに作成した親書を中国高官に手渡す予定だ。公明党代表の訪中は2023年11月以来初めてとなる。
共同通信は「石破首相は早期の訪中に意欲を示している」とし、斉藤代表の今回の訪問が首相の中国訪問に向けた事前調整の性格を帯びているとみられると伝えた。