イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（CEO）が、来月からテスラの経営に本格的に復帰する見通しが立った。マスクは現地時間22日、決算発表後に行われたアナリスト向けのカンファレンスコールで、「おそらく5月からは政府効率化省（DOGE）に費やす時間が大幅に減るだろう。政府関連の活動はおおむね完了した」と述べ、事実上の経営復帰を予告した。
さらに「我々が防いだ浪費と腐敗が再び押し寄せる可能性があるため、機会があれば大統領の要望に応じて週に1〜2日は政府業務に充てることもあるだろう」と語った。今年に入りテスラ株が40％以上も急落したことを受け、再び経営に専念する判断を下したとみられている。
トランプ大統領の指示でDOGEに参加し、連邦政府の支出削減を主導してきたマスクは、最近のテスラに関する危機論について「我々が死の瀬戸際に立たされたことは少なくとも12回はあったが、今はそういう時期ではない」と一蹴した。「今年は幾つかの挑戦があるが、会社の将来については非常に楽観している」と述べ、「ヒューマノイドロボットと低コストの自動運転車を大規模に製造できるテスラの価値は非常に大きなものになる」と自信を見せた。
また、計画通り6月からテキサス州オースティンで完全自動運転のロボタクシーサービスを開始する予定だと明かした。初期は「おそらく10〜20台程度」としつつ、「初日の運行状況を慎重に見極めた上で、速やかに規模を拡大する」との方針を示した。さらに「年末までには米国内の他都市にもサービスを拡大し、来年後半には完全自動運転のテスラ車が数百万台に達するだろう」と述べた。現在開発中のヒューマノイドロボット「オプティマス」についても「年末には数千台の生産を開始し、4年以内には年間100万台の生産に達することが可能だ」との見通しを示した。
こうしたマスクの発言を受け、テスラの株価は時間外取引で5.39％上昇した。同日発表された決算によると、テスラの今年第1四半期の売上高は前年同期比で9％減少、1株あたり純利益（EPS）は40％減少した。いずれも市場予想を大きく下回った。しかし、マスクが再び経営に注力し、将来的な収益源となるAI（人工知能）ベースの自動運転技術やヒューマノイドロボット事業を計画通り推進していくという発言が投資家の安心感につながったとの見方が出ている。また、同社は一部で報じられた「低価格の新型モデル発売が3カ月以上延期される」との報道を否定し、「低価格モデルを含む新型車の発売計画は今年上半期の生産開始を目標に進行中」と発表した。
一方で、マスクはアメリカの高関税政策に対して改めて反対の立場を明確にした上で、今後トランプ大統領が自身の助言に耳を傾けることを望むと述べた。「エネルギー事業における関税の影響は大きい」とした上で、「我々は中国からLFP（リン酸鉄リチウム）電池セルを調達しており、中国以外の供給元を確保しようとしているが、時間がかかっている」と説明した。
この日の決算発表では、1株あたりの純利益が27セント（約39円）と報告され、市場予想の39セント（約56円）を大きく下回った。前年と比べても71％の急減となった。