ドナルド・トランプ米大統領が自ら発行した仮想通貨「オフィシャルトランプ」の主要投資家220名を来月ゴルフクラブに招き、非公開の晩餐会を開催する予定であることが明らかになった。これを受けてコインの価格が急騰し、「大統領職を私的利益に利用している」との批判が強まっている。
23日（現地時間）米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプミームコインの運営陣は公式サイトを通じて「上位投資家220名を対象に、トランプ大統領との晩餐会に招待する」と発表し、招待対象は今月23日から来月12日までの保有規模を基準に決定されると述べた。
晩餐会は来月22日、ホワイトハウスから車で約40分の距離にある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」で開かれる予定。さらに、上位25名の投資家は、晩餐会前に行われるトランプ大統領との歓迎イベントに出席し、ホワイトハウスのVIPツアーにも招かれる見通しだと説明している。
トランプミームコイン側は「より多く、より長く保有するほど順位が上がる」とコインの購入を促した。このニュースがSNSなどで広まると、コイン価格は一気に60%以上高騰した。
トランプ大統領は今年1月、自身のソーシャルメディアアカウントを通じて直接ミームコインを発行した。ミームコインは、主にユーモアやネット上の流行を基に作られた投機的な暗号資産で、実質的な価値よりも話題性によって価値が大きく変動する特徴があるとされる。
NYTは今回の晩餐会招待について「仮想通貨投資の見返りにホワイトハウス入りの機会を提供した」とし、「前例のない倫理的問題を孕んでいる」と指摘した。バイデン政権下で米証券取引委員会（SEC）の暗号資産政策を担当したコリー・フレイヤー氏は「信じ難い」とし、「金を払った者だけが利益を得る典型的な『ペイ・トゥ・プレイ（pay-to-play）』の構図だ」と強く批判した。
なお、トランプ大統領が公職者としての立場を私的利益に利用しているとの指摘は今回が初めてではない。先月には、連邦政府の構造改革を主導するテスラCEOのイーロン・マスク氏とともにホワイトハウスで「モデルS」に試乗し、事実上の製品宣伝を行ったとの指摘を受けた。
また今月初めには、ホワイトハウス主催の復活祭イベント「イースターエッグロール」を前に、特定の外部イベント会社に対しブランド露出の機会を提供していたことが明らかとなり、波紋を広げている。