中国が黄海の暫定措置水域に設置した構造物をめぐり、韓国側関係者の現地調査を受け入れる姿勢を示したことが分かった。
韓国外交部によると、両国は23日にソウルで開催した第3回韓中海洋協力対話で、両国の排他的経済水域（EEZ）が重なる黄海の暫定措置水域に中国が一方的に設置した構造物の問題を主要議題として協議した。
この会議で中国側は、必要であれば韓国関係者による現地施設の視察を手配する考えを示したという。
中国はこれまで、深海養殖施設として2018年に「先蘭1号」、2024年には「先蘭2号」を、また2022年には管理施設として石油掘削設備型の構造物を設置してきた。
これについて韓国では、中国が黄海での影響力拡大や領有権主張の根拠作りを進めているのではないかという懸念が広がっており、現地調査受け入れの提案は、それらの構造物が「養殖施設」にすぎないと証明する意図があるものとみられている。
ただし、韓国側が現地を訪問することが、構造物の存在を事実上容認するものと受け取られる可能性があるとの指摘も出ており、韓国政府もこうした点に留意して対応を検討している。
外交部当局者は、調査団の派遣時期について「懸念をどう解消するか内部的な検討が必要であり、具体的なタイムテーブルを述べるのは難しい」と述べた。
会議で韓国側首席代表の姜永信（カン・ヨンシン）外交部東北・中央アジア局長は、構造物に対する韓国政府の深い懸念を伝え、韓国の正当かつ合法的な海洋権益が侵害されてはならないという立場を強調した。
特に、既に設置された3つの施設については移動を求め、今後の追加設置を一切容認できないと明言した。
外交部当局者は「3つの施設を暫定措置水域の外に移すよう要請した」とし、「移動が困難な場合は比例的対応も検討するとの立場を明確にした」と説明した。
これに対し、中国側の首席代表である洪亮外交部国境海洋事務司司長は、既存施設の移動には難色を示したとされる。
中国側は、施設のうち2つは浮体式であり、1つも永久的に固定されたものではないと説明。さらに、民間企業が既に資金を投じた施設である点にも配慮が必要だという立場を示したと伝えられている。
ただし韓国政府は、中国が追加施設を設置することはないとの見通しを示している。
当局者は「どのような場合でも一方的な追加設置は受け入れられないという点を伝えた」とし、「中国側のさまざまな行動や発言を総合的に見る限り、我々が懸念する事態は起きないと予想している」と述べた。
彼は今年のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平中国国家主席の訪韓が予想されている中、韓中両国が関係管理に一定の共感を形成したことや、中国が国内での議論が高まる中でも予定通り会議を開催し、地方政府関係者を中央代表団に含めて誠意を示した点を理由として挙げた。
特に中国側は、韓国内で広がる「黄海囲い込み」論争を意識したのか、構造物は純粋な養殖施設であり、領有権や境界画定問題とは無関係であると自ら説明したとされる。
今回の会議では、韓中両国が海洋協力対話の下部機構として、構造物や違法操業など対立案件を扱う「海洋秩序分科会」と、共同放流や捜索救助など協力案件を扱う「実質協力分科会」を設置し、運営した。