米国のドナルド・トランプ大統領が関税引き下げを示唆し、米中間の貿易交渉に進展の兆しが見える中、中国が米国に対して有利に局面を展開できる5つのカードを握っているとの見方が注目を集めている。
23日（現地時間）、英BBCは「米国との貿易戦争で中国が持つ5つのカード」と題した記事で、中国が持つ第一のカードとして「痛みに耐える能力」を挙げた。世界第2位の経済大国として他国よりも耐久力があり、10億人を超える人口を基盤とする巨大な内需市場が一定の緩衝役を果たせるという。
加えて、中国政府は昨年の下半期から消費促進のための各種景気刺激策を打ち出し、その結果、中国の今年第1四半期のGDP成長率は市場予想を上回る5.4%に達した。最近では、米国の対中関税措置が相次ぐ中、米国製品の代わりにコストパフォーマンスの高い自国製品を購入しようという「国潮（愛国消費）」の動きも広がり始めている。
第二のカードとして「先端技術力」が挙げられた。今年初めに世界を驚かせた生成AI「Deep Seek」をはじめ、先端産業分野で中国の成果が続々と生まれている。世界の電気自動車市場ではBYDがテスラを、中国内のスマートフォン市場では華為（ファーウェイ）や小米科技（シャオミ）などがアップルを上回った。中国はAI分野に1兆ドル（約143兆7,506億円）を投資する計画だ。
第三のカードは先制的な「脱米国」戦略だ。2018年にトランプ政権が中国製の太陽光パネルに関税を課して以来、中国は貿易における対米依存度の低減に注力してきた。例えば、かつて中国が輸入する大豆の40%が米国産だったが、トランプ政権を経てその割合は20%にまで減少した。現在、中国の最大の大豆供給国はブラジルである。
第四のカードは、中国が7,000億ドル（約100兆6,254億円）相当の米国債を保有していることだ。ただし、国債売却は中国自身の資産価値も損なう可能性があるため、万能ではないと指摘されている。
最後のカードとして、事実上中国が独占しているレアアース（希土類）が挙げられた。BBCは、半導体など先端産業に不可欠な原材料であるレアアースは中国の実質的な武器だと説明している。
中国の官製メディアも米中貿易交渉の進展に期待を示した。環球時報（グローバルタイムズ）は同日の社説で「中米関係が安定かつ持続可能な方向に発展することを望む」と述べた。さらに「中米間の『ビッグディール（Big Deal）』が必要なら、それは相互尊重に基づく対話と互恵的な協力、責任ある姿勢に基づく連携強化だ」と主張した。
一方、この日、中国国家発展改革委員会（発改委）は外国企業の投資制限範囲を特定した「市場参入ネガティブリスト」の項目数を2022年の117項目から106項目に削減したと発表した。