ドナルド・トランプ米大統領が中国との交渉を進めていると繰り返し主張する中で、中国側は「トランプ大統領が関税を乱用している」と正面から批判した。これにより、両国間で実際に水面下での接触が行われているのか、それともトランプ大統領が関税交渉の進展を誇張しているのかに注目が集まっている。
25日（現地時間）、ロイターの報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝総裁は、この日ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行運営委員会の閉会演説で「米国による最近の関税の乱用は、他国の正当な権利と利益を深刻に侵害し、ルールに基づく多国間ガバナンス体制を著しく損ない、世界経済秩序に大きな打撃を与えている」と述べた。
潘功勝総裁は「米国の関税攻撃が世界経済の長期的な安定と成長を阻害している」とし、「これは世界金融市場の急激な変動を引き起こし、世界の金融安定を脅かし、新興国と発展途上国に課題をもたらしている」とも批判した。さらに「各国が政策協調を強化し、貿易自由化を促進することが急務である」と強調した。
一方、両国は関税交渉をめぐってを主張が食い違っている。トランプ大統領は23日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し「中国と毎日交渉している」と明かした。しかし、中国商務部と外交部は記者会見で「（交渉中という事実は）フェイクニュースだ」と一蹴した。ただし、実際に米ワシントンD.C.で両国の財務長官が会談したと知らされ、中国側の主張にも疑問が生じている。
トランプ大統領は24日（現地時間）にも「中国の誰と貿易関連の対話をしているのか」という記者の質問に「彼らは今朝協議をした」と答えた。米週刊誌『タイム』がこの日の午前に公開したインタビュー記事でも、トランプ大統領は習近平中国国家主席から電話があったと主張した。
この日、米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は、習主席から電話があったというトランプ大統領の主張が事実でない可能性が高いと報じた。NYTは、関税攻撃で金融市場が動揺する中、トランプ氏が中国との交渉が順調に進んでいると「ブラフ」（虚勢）をかけているようだと説明した。