ドナルド・トランプ大統領が就任後に強力な関税政策を打ち出した背景には、米国の経済主権強化と製造業復興がある。関税が課されるすべての産業で米国の製造業投資と生産能力が増大し、貿易赤字が縮小すると期待されていた。しかし、現在までのトランプ大統領の関税政策は、米国の貿易赤字解消に寄与せず、むしろドル安や米国債利回りの低下など、米国のグローバル経済における地位を脅かしているとの見方が強まっている。
トランプはなぜ関税に固執するのか
26日（現地時間）の米財務省発表によると、今月の米国の関税収入は150億ドル（約2兆1,506億1,780万円）に達した。前月比60%以上急増し、1日当たり2億5,000万〜3億2,000万ドル（約358億4,363万円～約458億6,570万円）の関税収入を得ている。これは先月12日から課され始めた鉄鋼・アルミニウムに対する25%の関税が反映され始めたためだ。
ただし、財務省が発表した今月の関税収入には、今月2日から各国に発効された10%の一般関税は含まれていない。この金額が反映される来月の関税徴収額は、今月をさらに上回る見込みだ。しかし、関税収入が増加しても、米国の貿易赤字と連邦政府の財政赤字を埋めるには到底及ばないとの分析が出ている。
米商務省の発表によると、昨年の米国の貿易赤字は前年比17%増の過去最大の9,184億ドル（約131兆6,345億8,217万円）に達したという。今月の関税収入では、この貿易赤字の1.63%しか補填できない。また、4月の1カ月間の関税収入は、連邦政府の財政赤字の1.15%に過ぎない。2025会計年度（2024年10月1日〜2025年9月30日）の最初の6カ月である今年4月までの財政赤字は、前年同期比15%増の1兆3,100億ドル（約187兆7,627億4,242万円）に達している。
これに関連し、カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は「関税が米国の貿易赤字を縮小させる唯一のシナリオは、国内投資を急減させることだ」とトランプ大統領の関税政策を批判した。ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏もAP通信に対し「数十年にわたって世界が我々を騙してきたわけではない」と述べ、トランプ大統領の関税政策を批判した。
ドル安と米国債利回りの上昇
伝統的な安全資産であるドルも、トランプ大統領の関税政策後に弱含みに転じた。25日（現地時間）時点で、ユーロや円など主要6通貨に対するドルの価値を反映したドル・インデックス（DXY）は、トランプ大統領が就任した2017年1月20日以降、約9%下落している。
これに関連し、ゴールドマン・サックスは「ドルは危機時に強含みの傾向があるものの、主要6カ国通貨に対して弱含みであることは、グローバル投資家がトランプ大統領の政策の一貫性を信頼していないことを示唆している」と指摘した。さらに、今後もドルの価値がユーロなど主要国通貨に対して10%程度弱含むと予測している。
また、貿易摩擦の激化と不確実性を高めるトランプの関税政策は、ドル安だけでなく米国債の魅力も低下させているとの分析が出ている。
25日（現地時間）時点で、市場金利の指標となる10年物米国債利回りは4.25%だった。8日に4.51%まで上昇したのに比べると低下しているが、トランプ大統領が関税政策を発表する前よりもかなり高い水準にある。ウォール街の資産運用会社ピクテ・アセット・マネジメントは「米国債利回りが現状からさらに0.25ポイント以上上昇する可能性がある」と予測している。
一方、米国債を保有する投資家が債券を売却すれば、債券利回りが上昇する。これは米連邦政府の資金調達コストを押し上げることになる。米政府は歳入よりも歳出が多い状況で債券発行を通じて資金を調達しているが、債券利回りが上昇し、この状況で継続的に資金を借り入れれば、利払い負担が急増することになる。