米国のスコット・ベッセント財務長官は28日（現地時間）、米中貿易協定締結の責任は中国にあると強調した。ドナルド・トランプ米大統領が習近平中国国家主席との通話に言及したことで一時高まっていた米中貿易協議への期待に冷や水を浴びせた。
ベッセント長官はこの日、シー・エヌ・ビー・シーとのインタビューで「中国は米国の5倍の製品を輸出しているため、持続不可能な125%、145%の関税を緩和するのは中国の責任だ」と述べ、責任を中国側に転嫁した。
先週末、トランプ大統領は「習近平国家主席と電話をした」と発言したが、中国側はこれを否定した。ベッセント長官も両首脳の通話については認知していないと答えた。
ベッセント長官は最近、米国が貿易交渉で進展を遂げており、交渉対象の15～18か国のうち「インドと最初の貿易協定を締結する見込みだ」と明かした。彼は「多くの国が良い提案をしており、我々はそれらを評価している」と述べた。
ベッセント長官は貿易摩擦が始まって以来、欧州諸国が対ドルで上昇するユーロのせいで「パニックに陥った可能性が高い」と指摘した。今年の1月初め、ドルとユーロはほぼ同水準で推移していたが、現在ユーロはドルに対し約10%上昇している。ベッセント長官はまた「欧州中央銀行（ECB）がユーロ安を誘導するため利下げに踏み切るだろう」との見方を示した。彼は「欧州はユーロ高を望んでいないが、我々は強いドル政策を堅持する」と述べた。
最近、米政権の関係者は交渉の進捗状況について相反する発言をしている。トランプ大統領は先週、中国の関係者が米ワシントンを訪れた際、貿易問題について協議したと明かした。しかし、中国側は世界銀行と国際通貨基金（IMF）の会合出席が目的だったとし、交渉は行われなかったとしている。
中国当局者は米国との貿易戦争が自国経済に与える影響を過小評価してきた。中国国営の新華社によると、中国国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕（ちょう・しんきん）副主任は、米中の関税戦争にもかかわらず、今年中国が目標とする5%の経済成長が達成できると確信していると述べたという。
米国との交渉が決裂した場合、中国の対米輸出が急減し、数百万の雇用が危機に瀕すると専門家は予想している。ゴールドマン・サックスは関税が維持される場合、今年の中国の対米商品輸出が前年の3分の2に減少すると予測している。
ゴールドマン・サックスのアナリストは「当社の試算では、1,600万人の中国国内の雇用が対米輸出商品の生産に関連しており、そのうち4分の1が小売業に関係している」と分析した。さらに「通信機器、衣料品、化学製品部門は対米輸出の比率が高く、他の製造業部門よりも脆弱だ」と付け加えた。