29日、就任100日を迎えたドナルド・トランプ米大統領に対する米国メディアの評価が相次ぐ中、政治専門メディア「ザ・ヒル」は「5つの最大の失策」を指摘した。ザ・ヒルは同日の報道で、トランプ大統領の主要な失策として、世界を揺るがした関税政策、テスラのイーロン・マスクCEOの起用、移民追放政策、文化戦争、ウクライナ批判の5点を挙げた。
各界から懸念が寄せられているトランプ大統領の関税政策について、ザ・ヒルも最も深刻な政治的失策だと非難した。先日2日のトランプ大統領の関税政策発表直後、金融市場の各種資産価値が暴落し、中国など一部の相手国は報復関税を課して対抗した。関税の影響で輸入品の価格上昇や供給不足の懸念が高まる中、経済学者の間ではインフレ圧力も高まるとの見方が出ている。
先日23日に発表されたフォックス・ニュースの世論調査では、回答者の58%が関税政策に否定的な意見を示し、肯定的な意見はわずか33%にとどまった。フォックス・ニュースは、トランプ大統領の関税政策がインフレ問題と共に最も低い評価を受けたと伝えた。
ザ・ヒルは、トランプ政権の政府支出削減を主導する組織である政府効率化省（DOGE）のトップに就任し、実力者となったマスクCEOに政治的権力を与えたことは非常に問題のある決定だったと評価した。そして「マスクCEOはトランプ陣営内でも分裂を引き起こす人物で、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ショーン・ダフィー運輸長官など主要人物と衝突してきた」と指摘した。
また、不法移民の追放を過度に推進する政策も米国社会全般に懸念を引き起こしていると指摘した。フォックス・ニュースの最近の世論調査で、回答者は、国境警備強化には高い評価（賛成55%、反対40%）を与えたが、移民政策（賛成47%、反対48%）や追放（賛成45%、反対49%）に対しては否定的な見方がより強かった。
トランプ大統領がハーバード大学をはじめとする主要大学に対して反ユダヤ主義の根絶などを要求したことについて、ザ・ヒルは文化戦争と評価し、「トランプ氏が大統領の権力を乱用するという懸念が極限に達した」と指摘した。
最後にザ・ヒルは、トランプ大統領の就任後100日間で外交分野で最も注目を集めた瞬間は、2月28日に米ホワイトハウスの執務室でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を厳しく叱責した時であり、これが全世界に波紋を呼んだと評価した。戦争を引き起こしたロシアではなくウクライナを一方的に非難する姿勢が、世界中で米国の外交政策に対する信頼低下につながったという。