米国が自動運転車の走行中の事故報告義務を緩和し、安全基準も大幅に引き下げるなど、自動運転車に対する規制のハードルを大きく下げた。これは「自動運転の躍進」を掲げる中国の急速な追い上げに対する対応策とみられる。
米国運輸省傘下の道路交通安全局（NHTSA）は24日（現地時間）、このような内容の規制緩和方針を発表した。NHTSAが掲げた3つの基本原則は、「公道上の自動運転車の安全性を最優先すること」、「不要な規制障壁を取り除き、イノベーションを実現すること」、「安全性と移動性を向上させる自動運転車の商用展開を可能にすること」としている。
米運輸省は、先進運転支援システム（ADAS）および自動運転システム（ADS）を搭載した車両について、これまで通り事故報告の義務は維持するものの、報告手続きは簡素化すると説明した。また、これまで外国製の車両にのみ適用されていた自動運転車免除プログラム（AVEP）を、米国内で生産される車両にも拡大する方針も示した。
これまで米国の自動車メーカーは、厳格な連邦基準のために、ハンドルやペダルのない完全自動運転車の開発に苦悩してきた。特にテスラは現在、ハンドルやペダルが一切ない完全自動運転車「サイバーキャブ（CyberCab）」の発売を準備しており、連邦規制が最大の障壁となっていると指摘していた。
この日、ショーン・ダフィー運輸長官は声明を通じて「我々は中国とイノベーション競争を繰り広げており、そのリスクはこれまで以上に高まっている」とし、「今回の枠組みは、規制を打破し、イノベーションを促進し、安全を最優先とする統一国家基準に一歩近づくものだ」と強調した。