北朝鮮が米国内に偽装企業を設立し、仮想通貨開発者らに攻撃を行っていたとの主張が浮上した。北朝鮮が仮想通貨取引所などへのハッキングによる外貨獲得に続き、仮想通貨開発者を攻撃し、仮想通貨市場そのものを標的にしているとの分析が出ている。
米サイバーセキュリティ企業のサイレントプッシュは24日（現地時間）、北朝鮮のハッカーがニューヨーク州とニューメキシコ州にソフトグライドとブロックノヴァスという企業を設立した事実を明らかにしたと、ロイターが報じた。サイレントプッシュによると、これら米国内企業の登録書類に記載された人物は実在せず、企業設立には偽の身分証明書と住所が使用されたという。これらの企業は北朝鮮のハッキング組織ラザルスグループ傘下のハッカーが設立したとされる。
サイレントプッシュの脅威インテリジェンス担当ディレクター、ケイシー・ベスト氏は「北朝鮮のハッカーは偽の身分を使った求人面接を通じて精巧なマルウェアをインストールしている」と述べ、「これにより開発者の仮想通貨ウォレットをハッキングしたり、パスワードや認証情報を窃取して追加攻撃に利用している」と説明した。米連邦捜査局（FBI）はブロックノヴァスのウェブサイトに「北朝鮮のハッカーが偽の求人広告で人々を欺き、マルウェアを拡散するためにこのドメインを使用していた」とし、「そのためドメインを押収した」と通知文を掲載した。
ロイターは、最近続いている北朝鮮の活動は仮想通貨市場を狙った資金調達戦略の一環として、その活動範囲が拡大し続けていると分析した。北朝鮮はハッキングによる外貨獲得に加え、数千人規模のIT人材を海外に派遣し、核・ミサイル開発プログラムの資金を調達していると知られている。