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引用＝ロイター連合米航空機製造会社、ボーイングが23日（現地時間）労組に以前より高い賃金引上げ案を提示した。今後4年間にわたり賃金を30%引き上げる提案である。以前提示した25%の引上げに5%ポイントをさらに足したものだ。これによりボーイング株は16年ぶりのストライキが終了する ...

韓国の医師および医学生によるオンラインコミュニティで、一部のユーザーが「救急室を探し回って道で死んでも何とも思わない」といった発言をしたことが明らかになった。11日、聯合ニュースの報道によると、若い医師を中心としたオンラインコミュニティ「メディスタッフ」には、「救急室ぐるぐる」な ...

現在、米国の主要8都市のホテル従業員約1万人が、労働者の日（レイバーデー）連休中に賃上げを求めてストライキを行っている。9月1日（現地時間）のウォールストリートジャーナルなどの報道によると、ホテル労働組合「Unite Here」のメンバーがシアトル、サンフランシスコ、ボストン、ハワイのホノルルなどの主要都市で2～3日間のストライキを実施。一部の従業員が街頭に出て抗議する場面も見られた。 今回のストライキに参加している従業員の多くは、ヒルトン、ハイアット、マリオットの各ホテルに勤務する人たちだ。これらのホテルは今年5月から労働組合と交渉を続けてきた。ホテル組合は、新型コロナウイルス感染拡大による人員削減で、残った従業員が過重な労働量と不十分な賃金に苦しんでいると主張している。 Unite Hereのグウェン・ミルズ会長は「ホテル業界は記録的な利益を上げている一方で、顧客へのサービスを削減し、労働者への約束を破っている」と語った。また、現在は25のホテルで1万人以上の従業員がストライキ中であるが、ストライキが12都市の65のホテルに拡大する可能性があると付け加えた。 これに対し、ヒルトンは公正かつ合理的な契約の締結に全力を尽くすと表明し、一方、ハイアットはストライキ中に宿泊客に生じる可能性のある不便を最小限に抑えるため、緊急時対応計画を実施したと強調した。  昨年、ロサンゼルスのホテルとデトロイトのカジノでの一連のストライキの後、ホテル業界の労働組合は賃上げと労働量の保証を含む協約の交渉に成功した。

カナダの鉄道労働組合のストライキが迫っている。 労使間の団体交渉が停滞しているためだ。 ストライキが現実になった場合、北米全域のサプライチェーンに影響が及ぶと予想されている。20日、関連業界によると、カナダの鉄道労働組合であるチームスターズカナダ（TCRC）は、18日（現地時間） ...

医療界の集団休診（ストライキ）に不参加するホン・スンボン脳電症支援病院の協議体委員長が、同僚医師に宛てた寄稿文で、医療界のストライキに反対する意を明らかにした。引用：Newsisホン委員長は16日に公 ...

4月28日、韓国医療界によると、全国の主要病院の教授らは今月最終週から週1回の休診を開始し、さらに診療や手術件数を減らしていくことがわかった。 全国医科大学教授緊急対策委員会は、4月26日に開催した総会の終了後、△外来診療と手術、検査の件数調整 △当直後の24時間休息確保のために、週1回休診 △軽症患者の転院による教授1人当たりの適切な患者数維持など、各措置を実行する旨、発表した。 ソウル5大病院（ソウル大学、セブランス、ソウルアサン、サムスンソウル、ソウル聖母）の教授らは、全員「週1回休診」に参加することに。早速、来週から開始。ソウル大学病院とセブランス病院の教授らは、4月30日を休診日とし、ソウルアサン病院とソウル聖母病院は、5月3日を設定した。サムスンソウル病院は、それぞれ1日を選び、休診する。 同委員会関係者は、「政府は依然として根拠のない医科大学の増員に固執し、研修医の現場復帰を阻止している」とし「教授らの切実な声を無視し、医科大学の増員に踏み切った場合、休診参加の有無と休診期間について再議論する」と述べた。 ソウル5大病院以外を見ると、忠北大学病院では、既に5日から毎週金曜に休診を開始。忠南大学病院と圓光大学病院は、26日から毎週金曜日に休診することにした。 高麗大学医科大学では、30日から週1回休診を開始する。建陽大学病院と啓明大学医科大学附属病院は、5月3日から休診を開始する。江陵アサン病院は、5月3日から週1回の休診を開始する。 政府関係者は、医科大学の教授らによる週1回休診について「集団行動が関連法令の違反に該当するかを検討している」と述べた。 大韓医師協会は、政府に対し「（辞職申請・休職）教授らに制裁を課すなら、14万人の医師と医科大学生らが一丸となり全力で戦う」と強力な対応を辞さない方針を示した。

医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

韓国の電柱事故で負傷した高齢男性が、３つの病院で搬送を拒否された後、悲劇的に亡くなったことが明らかになった。 消防当局などによると、先月22日午後5時11分、忠州（チュンジュ）市の水安堡（スアンボ）面で70代のA氏が電柱に挟まれていると住民から通報を受けた。 他の住民が運転していたトラクターが電柱に衝突し、A氏はその衝撃で倒れた電柱の下敷きになった。 A氏は足首を大きく負傷し手術が必要だったが、建国大学忠州病院は「麻酔科の医師がいない」という理由で受け入れを拒否した。 公立病院の忠州医療院も「手術できない」という理由で救急隊の搬送要請を断った。 A氏は午後6時14分に市内のとある病院に移送され、手術を受けることになった。 しかし、手術の途中で腹腔内出血が見つかり、外科医が不在のため理由で処置を受けることができなかった。 当病院の医療スタッフは、江原道（カンウォンド）の原州（ウォンジュ）市にある延世大学セブランスキリスト病院への転院を要請した。しかし、すでに手術待ちの患者がいるという理由で断られた。清州（チョンジュ）市の忠北大学病院には何度も連絡を試みたが、連絡がつかなかった。 A氏は翌日午前1時50分、手術を受けた病院から約100キロ離れた京畿道（キョンギド）水原（スウォン）市の亜洲大学病院に搬送されたが、事故から9時間後の午前2時22分に死亡が宣言された。 当時、延世大学セブランスキリスト病院と忠北国立大学病院の研修医の大半は治療を拒否し、病院に現れなかったとされている。 しかし、建国大学忠州病院は、A氏の死が医療界の集団的行動とは関係ないとの立場をとっている。

大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長「政府による間違った医療政策」医師増員に対し反対意見を表明 大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長が9日、韓国政府の医学部増員計画に反発し、研修医の集団行動を煽ったという容疑で警察の調査を受けたことが明らかになった。 同日午前、庁舎に入り取材陣の前に現れたノ元会長は、「先輩医師として研修医への残念な気持ちを、SNSで伝えただけで、研修医団体や医師会とは全く接触していない」と説明した。 先に、ノ元会長は、去る2月からSNSで医学部増員に関する反対意見を表明してきた。 彼は、「増大する高齢者の医療ニーズに応えるために医師の数を増やす必要があるという主張は偽りの主張だ」、「将来的に過剰な医師を輩出する医学部増員は未来の災難となるだろう」、「大統領は政治的な利益のために戦い、医師は価値を守るために戦う」などと政府を批判した。 さらに、11時間以上の調査を受けたノ元会長は、「研修医が辞職して病院を去ったのは、政府の間違った医療政策のせいだ」とし、「私のSNSへの投稿せいで医療現場を離れる研修医はいないだろう」と述べた。 また、「（研修医の集団辞職に関する）共謀をした事実は全くない」といい、「私をはじめとする一部の人に責任を負わせるのは、非常にずるい工作だ」と批判した。 この発言に対し、ネットユーザーたちは「患者を殺してまでも、医師としての立場を守ることを優先する必要があるのだろうか」、「これを機に、政府の恐ろしさを学べ」、「国民は政府の政策に賛成している」、「利己主義集団が国民と政府を脅してくるなんて」など、ノ元会長を非難した。 ノ・ファンギュ元会長は、延世大学校医学部を卒業し、同大学大学院で修士と博士の学位を取得した。セブランス病院で胸部外科の研修医課程を終え、延世大学校心臓血管センターでフェローを務めた後、亜洲大学病院の胸部外科教授職に就いていた。 そして全国医師総連の代表を歴任し、2012年5月から2014年4月まで大韓医師協会第37代会長を務めた。 代表職を2度に渡って務める間、「医療界の喧嘩王」というニックネームがついていたという。 全国医師総連合の代表を務めていた頃、医師会会長に当選する直前、医協のキョン・マンホ元会長を協会費横領などの容疑でソウル西部地方検察庁に告発するなど、指導部の退陣運動を展開させたりしたのだ。 また、2013年「医療制度を正す全国医師決起大会」で大会辞を述べた後、持っていたナイフで自ら首を切ったりもした。 さらに、MBCのPD手帳（韓国語原題訳）による狂牛病の報道に関する大法院の無罪判決に反論声明を出し、パク・ウォンスン元ソウル市長の息子であるパク・ジュシン氏のMRI結果が本人のものではない可能性が高いという医学的見解を発表したりした。 医協会長に就任した後は、違法医薬品のリベート根絶に力を注いだ。 彼は「医療界は特定の医薬品の処方と引き換えに金品や接待を受ける医薬品のリベートを受け入れない」と明言し、裁判所に陳情書を提出したり、監査院を実際に訪問して医協の立場を発表したりもした。 しかし、リベート双罰制に対しては批判的な見解を示した。 彼は「『リベート双罰制』のために製薬産業には希望が見えない」とし、リベート双罰制がもしこのまま続いた場合、これは製薬産業に大きな障害となるだろうと警告した。 ノ元会長は2014年4月、医師会の任期を1年残して弾劾された。医協史上、協会長が弾劾されたのは彼が初めてのことだという。 弾劾された理由は「リーダーシップ」のためと分析された。協会会員の反発を押し切ってまで行なったリベート根絶宣言はカリスマ性があって見えたが、独善でもあったのだ。 実際、その年1月に開かれた全国医師代表者大会に50代の女性が乱入し「ノ・ファンギュ（大韓医師会会長）はリベートを誤って解釈し、国民と医師に誤解を与えた」とし「ノ・ファンギュの弾劾、不信任」について声を上げた。女性の正体は、医学部を卒業して個人病院を開業したが、廃業してしまったペイドクターだったという。 また、ノ・ファンギュ元会長は10日、SNSに「警察調査を受けていた時、ユン大統領により拘束令状請求指示が出された」と書き、波紋を呼んでいる。 彼は「警察調査を開始する前に、行政府の首班の座にいる最高権力者が拘束令状請求を指示した場合、これは非常に深刻な職権濫用罪に該当する」と主張しているという。 これに対し、警察は「そのような指示を受けたことはない」と明らかにした。

ソウル大学医学部のある教授が、政府が発表した医学部入学生増員規模に対し、2倍以上の入学生を受け入れるべきだと主張した。 医学部の入学生増員を巡って政府と医療界が激しく対立している中、注目すべき発言が出されたのである。 27日、ソウル大学医学部の医療管理学科のキム・ユン教授が、医学部の入学生増員に関する論争とその背景について、日刊新聞とのインタビューに応じた。 キム教授は、「最近、非給付診療により地域病院の収入が急増し、大学病院と総合病院の医師たちの離脱が急増している。地方の場合、今後1～2年後には大学病院以外では重症救急患者を診ることができない状態になり、首都圏も今後同じ道を歩むことになるだろう」と主張した。 彼は医師の再配置について、「近所の病院で10年勤務した医師に、大学病院や総合病院の救急患者を診るよう提案することなんてできない。すでに自身の診療方法に慣れている人たちだ」と述べた。 また、医学部の入学生増員規模について、「様々な研究によると、医師の需要は2050年までに6万人まで増えるといわれている。需要を満たすためには15年間、毎年4500人を増員する必要がある。(政府が計画している)2000人では足りない」と説明した。 キム教授は、「今回も増員できないのであれば、10年以内には増員できるのか、20年以内に増員できるのか分からない。一部の教授が増員規模を弾力的に500人調整する範囲で合意しようというのは、代表性のある話ではない。政府は医師協会や研修医協議会で公式的に発言された内容で議論すべきだ」と強調した。 そして、「結末を予測することはできないが、政府が今回も医師に服した場合、手に負えないような状態になるだろう。医師の反対を突破しなければ、医療体系の崩壊は防げないだろう」と付け加えた。