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アメリカ政府は、中国産の黒鉛を使用した二次電池に対しても2026年までインフレ抑制法（IRA）の補助金を支給することを決定した。この決定に韓国の産業通商資源部は、韓国企業が規制に対応する時間を確保でき ...

「今日の金相場（金価格）」の動きが普通ではない。最近、中国の投資家や中央銀行が金に対する関心を大幅に増やしており、金市場での中国の影響力が顕著に増加している。これは、世界的な地政学的緊張状況と金融市場 ...

2022年だけで、グーグルがアップルに200億ドル（約3兆634億円）を支払ったことが明らかになった。 引用：連合ニュース グーグルは、iPhone、iPad、MacのSafariブラウザのデフォルトの検索エンジンをグーグルに設定するための取引金額として、2022年にアップルに200億ドルを支払ったと、ブルームバーグ通信は1日（現地時間）に報じた。 これは、グーグルが米国司法省との独占禁止訴訟で最近提出した裁判文書により明らかになった。 世界の検索市場シェアが90%以上のグーグルは、検索市場の独占禁止法違反の疑いで裁判を受けている。米国司法省は、グーグルが検索市場を独占していると主張している。 グーグルとアップルが結んだ検索エンジン契約は、裁判の主要な争点である。昨年11月の訴訟文書を通じて、グーグルが2022年にSafari（アップルが開発したウェブブラウザ）で行われた検索収入の36%（200億ドル）に相当する金額をアップルに支払ったことが明らかになった。 引用：アップル 公式サイト グーグルは2002年からアップルデバイスのデフォルトの検索エンジンとして使われている。両社は契約内容について、何度も再交渉したことがある。 アップルとグーグルは契約条件を非公開にしようとしていたが、グーグルが毎年巨額をアップルに支払っていることは既に知られていた。 一方、マイクロソフトのCEO、サティア・ナデラは昨年10月に、アップルとグーグルの合意がBingなど他の検索エンジンとの競争を不可能に作っていると主張したことがある。 グーグルはほとんどの国における、アップルデバイスのデフォルトの検索エンジンに設定されている。ユーザーは、自分の好みでYahoo、Bing、DuckDuckGo、Ecosiaなどに変更することができる。 もしグーグルが独占禁止訴訟で敗訴した場合、アップルとの契約が解約する可能性もある。判決は今年末に出る予定だ。

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

香港ELS事件の影響により、韓国内「リーディング金融」の順位が一変した。新韓金融は、第1四半期だけで約8000億ウォン（約910億円）の引当金を一度に反映し、KB金融を抜きトップの座を勝ち取った。 先週末に行われた業績発表の際に、同社は、今年第1四半期の当期純利益が1兆3215億ウォン（約1503億円）を記録したと発表。同期間のKB金融グループの当期純利益1兆491億ウォン（約1696億円） より約3000億ウォン（約341億円）上回り、金融持株業界トップになった。 順位の変動は香港H指数ELSの引当金が決め手になった。KB金融は第1四半期に香港H指数ELSの補償金として8620億ウォン（約980億円）を反映させたが、同社は2740億ウォン（約311億円）を損失として計上。 同社は「営業利益増にもかかわらず、香港H指数ELSの影響による引当負債の積立など一時的なコスト要因により、前年同期比で当期純利益が4.8％減となった」と発表した。しかし、これは、KB金融の今年第1四半期の当期純利益が、前年同期比 30.5％減となったことに比べるとまだ良い方。KB金融によると、大規模なELS損失補償などの一時的なコストを除いた当社の当期純利益は、1兆5929億ウォン（約1739億円）となり、同社とほぼ同水準。 香港ELS事件により利益規模が縮小したが、主要な金融持株会社の業績は着実に成長している。同社によると、今年第1四半期に銀行の企業向け貸出を中心とした資産の成長とマージンの改善による利息収入の増加、カード・証券・ライフなどの主要グループ会社の手数料・保険損益などに基づく非利息収入が増加した。 グループ関係者は「国内の金融市場が飽和状態で新たな収益を持続的に創出するために、グローバル市場での影響力拡大に取り組んでいる」と述べた。 同社は、ベトナム、日本など主要グローバルチャネルで好業績を上げている。第1四半期のグローバル部門の損益は、グループ損益の16.3％にあたる2150億ウォン（約244億円）を記録した。新韓銀行は、先日、インドのNBFC市場で学資ローン第1位の企業クレディラへの株式投資（10％、1.8億ドル（約282億円）規模）の契約を締結するなど、グローバル展開を加速化している。 KB金融も 証券・損害保険・カードなどの主要非銀行系列会社の収益性改善に取り組んでいる。そのため、第1四半期 グループの純利息収益は3兆1515億ウォン（約3585億円）となり、昨年同期比で11.6％増を記録した。 第1四半期のグループNIM(純利息マージン)は2.11％、中核系列会社である国民銀行のNIMは1.87％を記録し、前四半期比でそれぞれ3bp（1bp＝0.01％ポイント）、4bp上昇した。 コスト効率性指標であるCIR(営業利益費用率)は36.9％で、安定して低下傾向を見せている。信用損失引当金追加積立額は、4284億ウォン（約487億円）と、昨年の先行的な追加引当金積立効果により前四半期比で9498億ウォン（約1080億円）減となった。今年3月末のCET1比率（普通株式比率）は1、3.40％で業界最高水準を記録した。

韓国のマクドナルドは来月2日から一部メニューの価格を調整すると26日に発表した。 今回の価格調整は、全商品の22%にあたる16品目だけが対象に行われる。メニューごとの価格は最低100ウォン（約11円）から最高400ウォン（約45円）上がり、全体の平均上昇率は約2.8%である。 マクドナルドの関係者は「原材料の価格や物流費、人件費などのコスト上昇により、やむを得ず価格調整を行うことになったが、顧客の負担を軽減するために価格調整する品目と規模を最小限にするなどの努力をした」と説明した。 バーガー単品メニューの中で、ハンバーガー、チーズバーガー、ダブルチーズバーガー、トリプルチーズバーガーはそれぞれ100ウォン（約11円）上がり、ブルゴギバーガーは300ウォン（約34円）、エッグブルゴギバーガーは400ウォン（約45円）上がる。人気メニューのビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は変動しない。 ただし、ビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は凍結される。子供向けメニューの「ハッピーミール」とマックカフェメニューの価格も全て維持される。 マクドナルドの価格上昇は6ヶ月ぶりだ。昨年11月2日には13品目のメニュー価格を平均3.7%値上げし、昨年2月にも一部メニュー価格を平均5.4%値上げしたことがある。

韓国のEコマース企業SSG.COMは、カナダ国際貿易省とフードテックおよび農業・食品分野17社の関係者で構成された貿易使節団が22日午後、ソウル中区黄鶴洞 （ファンハク洞）に位置するイーマート（Emart）店内の「EOS(Emart Online Store)清渓川店」を訪れたと23日に明らかにした。 カナダの貿易使節団は、韓国の流通市場についての理解を深めるために訪問し、イーマートの販売スペースと物流拠点を組み合わせて運営している都市型ハイブリッド物流施設を見学した。特にオンライン顧客が食料品を注文する際、1500坪の自動化設備を通じて商品のピッキングと梱包が行われ、指定した時間に迅速に配達を受け取る点を高く評価した。また、SSG.COMの関係者とカナダ産商品の拡大方向についての意見も交わした。 SSG.COMのチェ・フンハク営業本部長は、「昨年11月にカナダの農業農食品省長官の訪問に続き、今回の経済使節団が訪問したのは、韓国のEコマース業界でSSG.COMが先導的な役割を果たしているからだ」と述べ、「今後、顧客が信頼して購入できる優れた品質のカナダ産商品を紹介する予定だ」と語った。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

北朝鮮の対中累計貿易赤字額が200億ドルを超える 北朝鮮の貿易取引の95％を中国が占める深刻な依存度 国連による北朝鮮制裁で経済成長自体が停滞 北朝鮮は中国との取引において毎年大幅な貿易赤字を記録している。 アメリカの国営放送「VOA（Voice of America）」は、中国税関および韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が保有する北朝鮮ー中国間の貿易収支に関するデータを分析した結果、1994年から昨年までの30年間の北朝鮮の累計貿易赤字額は222億7,210万ドル（約34兆円）と集計された。 貿易収支とは、両国の輸出額と輸入額を比較し、輸出額が多い場合は「黒字」、輸入額が多い場合は「赤字」となる。データによると、北朝鮮は過去30年間、中国との取引で単年での貿易黒字すら一度も記録していない。 具体的に、1994年に2億2,530万ドル（約340億円）の赤字を記録して以降、年間2億ドル（約300億円）から7億ドル（約1,070億円）の赤字を維持してきたが、2008年に初めて10億ドル（約1兆500億円）の大台を超える赤字を記録した。 特に2017年以降、赤字額は急増した。 2017年に16億7,736万ドル（約2兆5,800億円）を記録したのち、2018年には20億ドル（約3兆円）、2019年には23億ドル（約3兆5000億円）へと増加した。これは、この期間に国際連合（UN）による北朝鮮制裁が施行され、北朝鮮の主要輸出品目である石炭や衣類などにも禁止措置が施された結果だと分析されている。 しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより両国間の貿易自体が大幅に減少し始めた2020年から2022年までのあいだ、北朝鮮の赤字額は再び10億ドル（約1兆500億円）以下に減り、減少傾向を示したが、昨年から両国間の貿易が再開し始め、赤字額が再び大幅に増加した。 2023年には、北朝鮮が過去3番目の規模の赤字額である17億3,784万ドル（約2兆6,800億円）の赤字を記録した。 中国に依存しながら1994年から30年間貿易赤字を記録してきた北朝鮮とは対照的に、韓国は中国との貿易において毎年黒字を記録している。 中国税関のデータによれば、1990年代半ばから2023年まで、韓国は毎年、中国との貿易で数百億ドル台の黒字を記録してきた。韓国が中国との取引により計上した貿易黒字の総額は1兆ドル（約150兆円）を超えるとされている。 しかし、韓国関税側の資料によると、韓国は昨年初めて対中国取引で貿易赤字を記録したと発表した。中国税関が発表した120億ドル（約1兆8,500億円）の黒字とは異なる結果で、VOAはより正確な分析結果をもって、両国の記録の差が一部の輸出入品目と各地域の貿易をどのように記録するかにより変わるものだと判断した。 北朝鮮経済の専門家として知られるアメリカ・メリーランド大学のウィリアム・ブラウン教授は、9日にVOAとのインタビューで、赤字か黒字かにかかわらず、韓国ー中国間の貿易は北朝鮮ー中国間の貿易と比較できないほど巨大な規模だと説明した。 ブラウン教授は「韓国が1週間に中国と取引する貿易額は、北朝鮮と中国の1年間の貿易額よりも多い」とし、「輸出額を輸入に対する支払い手段と定義すると、韓国はアメリカや他の国との間で達成した莫大な貿易黒字が存在するため、赤字が発生したとしてもそこまで大きな問題にはならない」と主張した。 一方で、「北朝鮮は中国以外の国とはほとんど取引をしていないため、中国との赤字はそのまま対グローバルでの赤字とみなしてよいだろう」と指摘した。実際、北朝鮮の中国への貿易依存度は毎年95％を超える数値を示している。 反対に、韓国ー中国間の貿易額は韓国のグローバル貿易全体の20％程度である。昨年の韓国の対中貿易総額は3,100億ドル（約47兆8,000億円）で、同期間の北朝鮮ー中国間の貿易総額、22億9,000万ドル（約3,500億円）の140倍相当に達するにもかかわらずだ。 ブラウン教授は、北朝鮮が他の正常な国のように輸出入取引を通じた国家運営ができないことを指摘し、「現在の北朝鮮は完全な主体性を追求していると主張しているが、実際には中国への依存度が高く、そうではない」と指摘した。 一方、一部では北朝鮮の経済が成長しているといわれてもいるが、以前の成長水準に戻ることはできないと主張している。ブラウン教授は「現在の北朝鮮の経済状況を見ると、昨年より確実に良くなったが、この状況を2017年と比較すると、そのレベルまでは回復しておらず、制裁問題も相当な影響を与えているため、再びもとのように戻る可能性はほとんどないだろう」と述べた。 写真＝ニュース1（韓国）、 朝鮮中央テレビ（北朝鮮）、 労働新聞（北朝鮮）、Shutterstock