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別名「貧者の核兵器」生物・化学兵器アメリカ政府「北朝鮮はすでに製造技術保有」最悪の場合ソウルで20万人以上の死傷者予想 アメリカ政府は、北朝鮮が戦争時の生物・化学兵器攻撃のために、遺伝子操作に関する技術、ノウハウを継続的に蓄積していると明らかにした。 これは、アメリカ国務省が毎年発行する報告書に登場する評価で、アメリカ国防総省が昨年9月28日に発表した「2023大量破壊兵器対応戦略」に続き、北朝鮮の生物・化学兵器の製造可能性に2度目の言及をしたため、衝撃を与えている。 北朝鮮が遺伝子操作でワクチンや解毒剤がない病原体を散布し、「生物化学戦争」を引き起こす可能性が提起され、注目を集めている。 現地時間15日、アメリカ国務省が「2024軍備統制・不拡散・軍縮合意履行報告書」を公開した。報告書によると、アメリカは北朝鮮が生物・化学兵器として使用可能なバクテリア・ウイルス・毒素の生産技術を保有していると推定している。北朝鮮の国家科学院などが有機体のDNAを操作し、挿入するなどのCRISPR-Cas9システム、いわゆるゲノム編集ツールも兼備しているとみている。 アメリカ国務省が昨年公開した報告書では、「北朝鮮が生物・化学兵器と関連したゲノム編集について限定的な能力があり、バクテリアなどを生産する技術を保有しているかもしれない」と評価していたのとは異なり、今回の報告書では「北朝鮮がゲノム編集能力を兼備している」と確信を持って評価している。アメリカが断定的な評価をした理由は、北朝鮮の生物・化学兵器関連技術の水準が大きく向上したことを示唆している。 アメリカ国務省は毎年報告書を発表しているが、自国の情報機関、統合參謀本部と協力し、北朝鮮、イラン、ロシアなどの核開発や生物・化学兵器に関する開発状況をモニタリングし、鋭意注視していると伝えられている。今回公開された報告書には、昨年と同様に「北朝鮮が生物・化学兵器をスプレーや注射器などを通じて使用可能だ」という内容が含まれていることを確認した。 アメリカはかなり前から、北朝鮮が無人機を利用した毒ガスの空中散布、漢江（ハンガン）の水流を利用した毒性物質の水中散布など、武器を利用した直接的な攻撃ではなく、生物・化学兵器攻撃を試みる可能性があると予見していた。その中でも、特に有機体の特性を人工的に操作し、解毒剤やワクチンのないバクテリアの散布といった見当をつけるのが難しい作戦になっているのが問題となっている。 国際社会は、このような理由により多くの国際協定を結び、（生物・化学兵器の）使用を防いでいるが、北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器の開発を継続する可能性は高いとみられている。 正確に定義すると、感染性のある病原体を利用する生物兵器と、微生物や毒素を使用する化学兵器はそれぞれ異なる特性を持っている。しかし、アメリカ国務省が報告書の根拠としている1975年に発効した国際連合（UN）の「生物兵器禁止条約（BWC）」によれば、生物兵器と化学兵器をともに禁止しており、モニタリングも両方を対象としている。 北朝鮮が継続的に開発していると推定される生物兵器は、細菌の場合は炭疽菌・コレラ菌、ウイルスは日本脳炎・エボラウイルス・天然痘、毒素はボツリヌス菌や猛毒の神経剤VXなどと推定されている。 その中でもVXは、北朝鮮が金正恩国務委員長の異母兄、金正男をマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺する際に使用した毒物で、触れただけで神経に作用する猛毒である。 そのため、アメリカのシンクタンク「RAND Corporation」と韓国のシンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」は、2022年に北朝鮮の生物・化学兵器に関して分析した共同報告書で「北朝鮮の特殊部隊がエアゾールスプレーを使用して毒ガスであるサリンを（韓国の）首都圏に散布する可能性がある」と懸念を示している。 北朝鮮の生物・化学兵器は、これにとどまることなく、炭疽菌・ボツリヌス菌・流行性出血熱・ペストなど、10種類余りの生物兵器を保有中だと予想されている。この中には、ゲノム編集によって開発された新たな病原体は含まれておらず、実際に北朝鮮が保有している生物・化学兵器はそれ以上だと見られている。 韓国国務部が発表した報告書によると、北朝鮮の生物・化学兵器の保有量は最低2,500tから5,000t以上と推定され、これを野砲や弾道ミサイル、無人航空機、特殊作戦部隊などを利用して散布する可能性を含んでいる。 一方、北朝鮮が炭疽菌10㎏を真昼のソウル上空で爆発させた場合、最大22万人の死傷者が出る可能性があると予想され、これは12.5kt相当の空中爆発核兵器を使用した場合に推定される死傷者12万5,000人よりも大規模な被害になるとみられている。また、北朝鮮がサリン2tをソウルのような人口密集地域に散布した場合には、影響範囲は7.8㎦、死傷者は約25万人に達すると分析した報告書が昨年発表された。 昨年、統一研究院のパク・ウンジュ副研究員が発表した「東アジアの多重的な安保危機の中で北朝鮮の非対称戦力増強が持つ意味」によると、北朝鮮が生物・化学兵器に力を注いでいる理由は効率性にあるとされている。別名「貧者の核兵器」と呼ばれている生物・化学兵器は技術的に製造が容易で、少ない費用で莫大な数の人命を奪うことができるといわれている。 この報告書では、北朝鮮は全国計17ヵ所で生物・化学兵器の研究および培養・生産施設を運営しており、炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌス菌など5種のウイルス兵器化に成功したとみなしている。 韓国は現在、北朝鮮の生物・化学兵器の使用可能性に対応するため、化学兵器禁止機構（OPCW）とともにに訓練を行い、軍の初動対応、状況管理、分析と検証など全般的な対応手順を制度化しているところだ。

北朝鮮の対中累計貿易赤字額が200億ドルを超える 北朝鮮の貿易取引の95％を中国が占める深刻な依存度 国連による北朝鮮制裁で経済成長自体が停滞 北朝鮮は中国との取引において毎年大幅な貿易赤字を記録している。 アメリカの国営放送「VOA（Voice of America）」は、中国税関および韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が保有する北朝鮮ー中国間の貿易収支に関するデータを分析した結果、1994年から昨年までの30年間の北朝鮮の累計貿易赤字額は222億7,210万ドル（約34兆円）と集計された。 貿易収支とは、両国の輸出額と輸入額を比較し、輸出額が多い場合は「黒字」、輸入額が多い場合は「赤字」となる。データによると、北朝鮮は過去30年間、中国との取引で単年での貿易黒字すら一度も記録していない。 具体的に、1994年に2億2,530万ドル（約340億円）の赤字を記録して以降、年間2億ドル（約300億円）から7億ドル（約1,070億円）の赤字を維持してきたが、2008年に初めて10億ドル（約1兆500億円）の大台を超える赤字を記録した。 特に2017年以降、赤字額は急増した。 2017年に16億7,736万ドル（約2兆5,800億円）を記録したのち、2018年には20億ドル（約3兆円）、2019年には23億ドル（約3兆5000億円）へと増加した。これは、この期間に国際連合（UN）による北朝鮮制裁が施行され、北朝鮮の主要輸出品目である石炭や衣類などにも禁止措置が施された結果だと分析されている。 しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより両国間の貿易自体が大幅に減少し始めた2020年から2022年までのあいだ、北朝鮮の赤字額は再び10億ドル（約1兆500億円）以下に減り、減少傾向を示したが、昨年から両国間の貿易が再開し始め、赤字額が再び大幅に増加した。 2023年には、北朝鮮が過去3番目の規模の赤字額である17億3,784万ドル（約2兆6,800億円）の赤字を記録した。 中国に依存しながら1994年から30年間貿易赤字を記録してきた北朝鮮とは対照的に、韓国は中国との貿易において毎年黒字を記録している。 中国税関のデータによれば、1990年代半ばから2023年まで、韓国は毎年、中国との貿易で数百億ドル台の黒字を記録してきた。韓国が中国との取引により計上した貿易黒字の総額は1兆ドル（約150兆円）を超えるとされている。 しかし、韓国関税側の資料によると、韓国は昨年初めて対中国取引で貿易赤字を記録したと発表した。中国税関が発表した120億ドル（約1兆8,500億円）の黒字とは異なる結果で、VOAはより正確な分析結果をもって、両国の記録の差が一部の輸出入品目と各地域の貿易をどのように記録するかにより変わるものだと判断した。 北朝鮮経済の専門家として知られるアメリカ・メリーランド大学のウィリアム・ブラウン教授は、9日にVOAとのインタビューで、赤字か黒字かにかかわらず、韓国ー中国間の貿易は北朝鮮ー中国間の貿易と比較できないほど巨大な規模だと説明した。 ブラウン教授は「韓国が1週間に中国と取引する貿易額は、北朝鮮と中国の1年間の貿易額よりも多い」とし、「輸出額を輸入に対する支払い手段と定義すると、韓国はアメリカや他の国との間で達成した莫大な貿易黒字が存在するため、赤字が発生したとしてもそこまで大きな問題にはならない」と主張した。 一方で、「北朝鮮は中国以外の国とはほとんど取引をしていないため、中国との赤字はそのまま対グローバルでの赤字とみなしてよいだろう」と指摘した。実際、北朝鮮の中国への貿易依存度は毎年95％を超える数値を示している。 反対に、韓国ー中国間の貿易額は韓国のグローバル貿易全体の20％程度である。昨年の韓国の対中貿易総額は3,100億ドル（約47兆8,000億円）で、同期間の北朝鮮ー中国間の貿易総額、22億9,000万ドル（約3,500億円）の140倍相当に達するにもかかわらずだ。 ブラウン教授は、北朝鮮が他の正常な国のように輸出入取引を通じた国家運営ができないことを指摘し、「現在の北朝鮮は完全な主体性を追求していると主張しているが、実際には中国への依存度が高く、そうではない」と指摘した。 一方、一部では北朝鮮の経済が成長しているといわれてもいるが、以前の成長水準に戻ることはできないと主張している。ブラウン教授は「現在の北朝鮮の経済状況を見ると、昨年より確実に良くなったが、この状況を2017年と比較すると、そのレベルまでは回復しておらず、制裁問題も相当な影響を与えているため、再びもとのように戻る可能性はほとんどないだろう」と述べた。 写真＝ニュース1（韓国）、 朝鮮中央テレビ（北朝鮮）、 労働新聞（北朝鮮）、Shutterstock

I 北朝鮮労働者が加工した中国産水産物が韓国で大量に供給されている現実 I 消費者は知らず知らずのうちに北朝鮮に「投資」 I 暴力や性的暴行など北朝鮮労働者に対する人権侵害も問題に 7日、アメリカのワシントンDCに所在する非営利ジャーナリスト団体「The Outlaw Ocean Project」は、中国企業の貿易データや輸出入コード、梱包などの内容を分析した結果、北朝鮮労働者を雇用していることが確認されている中国の水産物加工会社6社の内、少なくとも3社が2020年から2022年までの間に約420トンに達する量を韓国に輸出したと集計した。 このように生産された水産物はすべて、北朝鮮と地理的に近い中国の大連港から出発し、釜山港に入港した後、全国各地に流通されているという。「The Outlaw Ocean Project」は、3社で働く北朝鮮労働者が少なくとも400人以上存在すると明らかにした。 これは、北朝鮮の人々が労働の代価として得た外貨が核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されないよう、国連安全保障理事会ですすめられた、他国での北朝鮮労働者雇用を禁止する北朝鮮制裁に違反する行為に該当する。 このように北朝鮮の人々の手で加工された中国産の水産物は韓国のスーパーなどで流通しており、韓国の消費者たちは自身を敵対視し挑発する北朝鮮の金正恩政権の資金を知らず知らずのうちに支援しているかもしれないのだ。 さらに、「The Outlaw Ocean Project」は、最近中国の水産物加工の中心地として知られる遼寧省丹東市東港にあるいくつかの工場を直接訪問し、北朝鮮の労働者20人ほどにインタビューした結果、水産物を含むいくつかの業種のうち、少なくとも15社の中国企業が1,000人以上の北朝鮮労働者を雇用している事実を把握した。 専門家たちは、北朝鮮労働者たちが中国の資本によって生産した製品が韓国に輸出されて、供給される流通経路の構造が非営利団体により具体的な数値で把握されたのは初めてだと強調した。 「The Outlaw Ocean Project」は、「私たちが確認した420トンは、中国企業が韓国へ輸出している全体量のごく一部に過ぎない」と説明した。団体の取材結果、中国の水産物会社は、北朝鮮の労働者が直接加工したアサリやイカ、タラ、タニシなど様々な製品を輸出していることが確認されている。 北朝鮮労働者によって製造された中国産水産物は、業界大手のスーパーだけでなく、オンラインストアなどでも広範囲に流通しており、関係者を驚かせた。 北朝鮮の労働者が加工した製品を販売する丹東に所在するある企業は、韓国に輸出したアサリ製品が、あるスーパーのホームページで5点満点中4.8点と非常に高い評価を得たとアピールしている。3,000件を超えるレビューの中でも特に多いのが「殻が取り除かれていて、すぐに身だけを食べることができるので便利だ」というもので、これは北朝鮮の労働者が殻を取り除いた結果だ。 他の丹東の水産物販売業者から貝類や魚など様々な海産物を輸入している韓国のある輸入業者は、自社のホームページに韓国の大型スーパーの直販コーナーで大変な人気を集めていると掲載し、マーケティングを行っている。 また、年間1万トン以上のイカを加工する業者は、イカを利用した各種加工品を韓国に長期にわたり輸出していることが確認された。 中国産の水産物は、韓国当局の合法的な手続きを経て輸入されているため、生産地を確認するだけでは流通業者や消費者が北朝鮮労働者の強制労働によって生産された製品であることを確認するのは容易ではない。 さらに、韓国は北朝鮮の労働により製造された物品の輸入を禁止する個別の法律が制定されていない。そのため、国連安全保障理事会が行う北朝鮮制裁に基づく個別の判断をもとに制限を課す方式で管理している。 専門家たちは、国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁違反行為を専門的に監視してきた北朝鮮制裁委員会の専門家、識者の任期がロシアの拒否権行使により最近否決された事実を挙げ、北朝鮮の制裁違反行為を具体的に監視するのがさらに困難になる可能性があると懸念を示した。 政府の情報通は「韓国政府が中国の企業に勤務する北朝鮮労働者の強制労働など現場の実態を直接把握した上で、制裁の必要性を検討し、関連法規を制定する必要がある」と主張した。 また、実際に中国の工場で勤務する北朝鮮労働者たちの人権が弾圧されている状況まで具体的に明らかにし、非営利団体が所在するアメリカでは大きな波紋を引き起こした。 「The Outlaw Ocean Project」がインタビューを行った結果、回答した匿名の北朝鮮労働者たちは、毎日のように、暴力や最悪の場合は性的虐待まで受けていると証言した事実が公開された。 2019年末から2022年5月まで冷凍されたタラの内臓276.2トンを韓国市場に輸出したとされる大連に所在する企業で働いている匿名の北朝鮮女性は、インタビューを行う団体に「もし私が逃げて捕まったら、中国や北朝鮮によって痕跡もなく殺されると脅された」と、北朝鮮労働者の人権が深刻な状況にあることを証言した。 別の女性労働者は、「もっとも悲しくて恐ろしかった瞬間は、飲み会に無理やり連れて行かれて性的暴行を受けた状況だ」と述べた。北朝鮮労働者たちは、中国の会社が雇用した警備員によって常に監視を受けながら1日18時間働いているなど、プライバシーもなく法の保護外に存在している。さらに、月に1日しか休めない強行軍を毎日行っていると、この団体は明らかにした。

北朝鮮の「植樹節」森林復興に強い意志を示す金正恩過去には直接植樹する様子も公開 北朝鮮の金正恩国務委員長は、軍事力の増強のみに集中しているように見えるが、実は「植樹」にも注力している。 毎年、自らシャベルを持って植樹を行う国家が指定した記念日があるというが、その背後に隠された意図は注意深く見る必要がある。 韓国には「植木日」という記念日があるが、北朝鮮でも3月2日の「植樹節」には、北朝鮮の様々な道、市、郡で植樹が行われる。一般市民だけでなく、北朝鮮の高位幹部も総出で、金正恩も参加する。 2022年には金正恩が平壌の華城地区で第2回初級党書記大会の参加者とともに記念植樹を行い、その際、サングラスをかけたままシャベルで土を掘る姿が話題となった。 その後、金正恩は2年連続で植樹節の公式スケジュールに出席していないが、常に植樹の重要性を説いている。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は、昨年には「平壌市の区域において、軍隊や工場、企業の労働者たちは、国の自然資源を増やし、国土の面目を一新しよう」と報道したかと思えば、今年は「地方発展20×10」政策を迅速に推進するためには早く成長する種類の木を植えるべきだと奨励した。 特に、朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙である「労働新聞」は、今回の植樹節に「毎年迎える植樹節だが、今年の植樹節は違う」とし、「富国強兵の新たな時代を開くため、闘争に対し、より力強く突き進む意志を倍増させる非常に意味深い日だ」と述べた。 韓国の統一部によると、金正恩は2012年、談話の中で「国の森林の状態が深刻だ」と指摘した。そして、10年以内に伐採された裸山をすべて森林化するという意志を明らかにしたが、これは深刻な経済難と大飢饉による森林荒廃が甚だしいためだ。 北朝鮮の80%が森林であるにもかかわらず、過度な伐採などにより荒廃し、干ばつや洪水、山崩れなどの自然災害が頻繁に起こっている。 その後、金正恩は毎年新年の挨拶で「森林復興」を強調するほど、森林復興を主要政策として推進している。2015年には森林造成事業を特別に指示したこともある。 実際、北朝鮮の平壌には電力が供給されているが、まだ大部分の地域は木材を利用している。 しかし、このような努力にも、依然として荒廃地が多いと伝えられている。調査によると、北朝鮮の森林の20～30%である200～300万ヘクタールが毀損しているとされている。 イギリスのリスク管理専門企業「Maple Croft」が発表した「森林荒廃化指数」では、北朝鮮は全世界180カ国中3番目に深刻であることが明らかになり、アジア開発銀行と国際連合の報告書では、北朝鮮の森林率が1990年の68%から2010年の47%へと、20年のあいだに急激に減少したといわれている。 また、韓国内の北朝鮮専門家たちは、「北朝鮮が単独で森林造成に成功するのはほぼ不可能だ」と分析している。 一方、北朝鮮の植樹節はもともとは4月6日だった。 しかし、金正恩の祖父、父である金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）が1946年3月2日に平壌の牡丹峰（モランボン）に登り、森林造成の構想を提唱したことを記念し、1999年に3月2日に変更された。 植樹節には、北朝鮮の市民は木を植えたり、森林保護活動に参加したりしている。

キム・ジョンウンが視察した空挺訓練で多数の死亡者、負傷者発生 北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長が娘のジュエを連れ視察に訪れた空挺訓練中に、多数の死亡者、負傷者が発生したことが確認された。 先月15日にキム・ジョンウンが娘のジュエとともに北朝鮮航空陸戦兵（空挺部隊）の空挺訓練を視察していた際に兵士たちの墜落事故が発生し、多数の死者と負傷者が出たという。 情報通によると、パラシュート降下が困難な気象条件にもかかわらず、キム・ジョンウンと娘のジュエが視察に来るということで、訓練が強行されたため、このような惨事が発生した。 訓練当時は強風が吹いていて、パラシュートが開かなかったり、隊員同士でパラシュートが絡まったりしたと見られている。また、事故当時、ジュエは双眼鏡を持って現場を見守っていたと伝えられている。 北朝鮮関連の情報通は韓国の放送局「KBS」に対し、「訓練場には強風が吹いていたが、キム・ジョンウン親子の視察が予定されていたため、どうしようもなく訓練は強行された。強風のためにパラシュートが開かず、隊員同士でパラシュートが絡まることもあって、多くの軍人が墜落した。死亡者が出たり、重傷を負ったりして後送された」と述べた。死者の中には20代前半の兵士も含まれていたという。 一方、北朝鮮当局は事故の情報を徹底的に隠蔽した。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は翌日の記事で「戦闘員たちは雹（ひょう）のように仮想敵地に降り注いだ」「完璧な戦闘能力を力強く示した」と報道した。また、キム・ジョンウンが「戦闘訓練で成果を見せた航空陸戦隊戦闘員たち」と記念写真を撮ったと伝えた。

北朝鮮、新型兵器システム開発に拍車2024年に入り頻繁な軍事的挑発娘キム・ジュエへの世襲も本格化？ 北朝鮮が新型兵器である中長距離極超音速ミサイル用の固体燃料エンジンの地上噴出実験に成功したことを公開した。 20日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の指導の下、「ミサイル総局と傘下の発動機研究所が、前日（19日）の午前と午後に西海衛星発射場で新型兵器システム開発の計画日程にしたがい、中長距離極超音速ミサイルに搭載して使用する多段固体燃料発動機に関する地上噴出実験を行った」と、朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙である「労働新聞」が明らかにした。 労働新聞は、実験の成功を強調し「重大な試験の大成功を通じ、新型中長距離極超音速ミサイル兵器システムの開発完了のタイムテーブルが確定した」と伝えた。 これに対し、金正恩は「この兵器システムの軍事戦略的価値は、我が国の安全保障体制の構築と人民軍の作戦要求を出発点とした大陸間弾道ミサイルにも劣らない重要な兵器と評価され、それについては敵国がよりよく理解しているだろう」と述べている。 金正恩は第8回労働党大会で示した「国防5か年計画」について戦略兵器部門開発の課題が順調に解決され、完了したことに大満足を示していると労働新聞は伝えている。 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル用の固体燃料エンジンを開発し、2023年の11月11日に1段目の地上噴出実験、11月14日に2段目の実験を実施した。試験後、北朝鮮は「大変満足な結果」が出たと成功を発表し、「安定性と信頼性を改めてはっきりと確認できた試験だった」と成功したことを改めて強調した。 北朝鮮は継続的に新型兵器の実験を行っている。1月14日には、固体燃料型の中距離弾道ミサイルの試験発射を行った。この試験発射は2024年に入ってから初の軍事的な試験および日米韓に対する挑発であり、韓国の国防部は北朝鮮の態度を注視していた。 当時、北朝鮮は「新型の多段式高推力固体燃料エンジンと、軌道を制御できる中距離の極超音速弾頭の信頼性をテストする目的で試験を行った」と主張した。 北朝鮮は、2023年11月に初めて噴出試験を行ったエンジンをミサイルに搭載し、1月に試験発射に臨んだ。 そして、この試験発射で把握された内容を研究し、反映したエンジンの地上試験を再度推進したと専門家たちは解釈している。 専門家たちは、北朝鮮が新たに試験したエンジンを搭載した中長距離極超音速ミサイルの試験発射も近いうちに行われる可能性があると指摘し、注意を促している。 北朝鮮は軍事的挑発と兵器開発を加速する一方で、金正恩の後継者の世襲にも拍車をかけているようだ。最近行われた空輸部隊訓練の写真に、金正恩とその娘の金主愛（キム・ジュエ）が一緒に訓練を視察する様子がおさめられた。 彼女は望遠鏡で軍人たちを視察し、父である金正恩の行動を真似ていた。後ろには軍の幹部たちがおり、彼女の北朝鮮内部での地位を確認することができる。 また、北朝鮮の言論では、彼女に北朝鮮の最高指導者だけにつかわれる「嚮導（ヒャンド）」という最高級の敬称を使用している。これは金正恩の後継者が金主愛（キム・ジュエ）に公式化していくものだと解釈することができる。2013年生まれで、金正恩の父と祖父である金正日（キム・ジョンイル）、金日成（キム・イルソン）に似た顔立ちで、金正恩が重視する建国者である金日成の血統「白頭血統」を継ぎ、金正恩の後継者の位置に浮上した。 北朝鮮専門家は、まだ年齢が若く、多くの変数要素があるため後継者とは確定していないが、今回の金正恩の行動を見ると、北朝鮮内部で後継に関する段階的なプロセスが行われている可能性も予想されると説明した。 一方、北朝鮮によってくり返される軍事的挑発は朝鮮半島の平和を壊し、さらには世界を脅かす軍事的脅威と認識され、これに対しアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は金正恩に行動の自制を促した。 アメリカ国務省の報道官は19日（現地時間）、北朝鮮関連の質問に対し、「北朝鮮が挑発的で情勢不安を引き起こす可能性のある行動を自制し、外交に復帰することを促す」と述べた。 そして、アメリカ政府は「北朝鮮が挑発的な軍事的リスクをコントロールし、朝鮮半島の恒久的な平和を構築するための新たなアプローチを模索し、実質的な議論に参加することを期待する」という意見を伝えた。 アントニー・ブリンケン米国務長官は、18日にソウルで開催された「第3回民主主義のためのサミット」に出席するため韓国を訪問した。彼の訪韓と米韓合同訓練への対抗として、北朝鮮は東海岸に向けて弾道ミサイルを発射するなど、軍事的挑発を続けている。一週間のあいだ北朝鮮の軍事力の誇示と挑発が連続して発生している状況だ。

北朝鮮の電気自動車開発脆弱な電力供給設備不気味なデザインが失笑を誘う 地球上で最も閉鎖された国、北朝鮮。彼らがなんと、電気自動車を公共交通手段として利用することに関心を示しているというのだ。首都である平壌でも夕方になると電気が中断される北朝鮮で電気自動車とは少し意外かもしれないが、 実際に北朝鮮は過去に観光用の小型電気自動車を公開したことがある。 韓国にある「北朝鮮産業技術研究所」は、北朝鮮が1975年から約50年間にわたり、リチウムイオンバッテリーをはじめとする様々な二次電池関連の研究を進めていると説明した。また、電気自動車の開発は一般市民のためのものではなく、平壌のような大都市での利用を目指したものだという。 電気自動車イコール蓄電池車？不気味なキャラクターのようにも… 北朝鮮は1980年代から遊覧船や石炭運搬車などの一部に二次電池を利用してきた。北朝鮮内では電気自動車を「蓄電池車」と呼び、金正恩政権以降、関連技術の開発に拍車をかけているという。北朝鮮が公開した観光用電気自動車の姿を見ると、まぶしい蛍光イエローが車体のカラーに適用されている。 フロントのヘッドライトはキャラクターの目のようになっており、その下は鼻と笑った口のようなデザインになっている。口を大きく開けて笑っているキャラクターのように見え、外見は少々不気味な印象だ。サイドミラーはカニの足を形どったように取り付けられている。側面には窓がなく完全に開放されているため、観光に最適化されており、シートは少々不便そうだが、独立した形で配置されている。 海辺を走る観光用電気自動車鯛とカニをイメージに採用 これらの観光用電気自動車は11人乗りと17人乗りに分かれており、銀色の17人乗りは鯛を、黄色の11人乗りはカニをイメージして作られた。観光用電気自動車が利用される元山市（ウォンサン市）が海辺であることから、このようなキャラクターデザインを採用したとみられている。北朝鮮は観光用電気自動車の完成のために死闘をくり広げたと宣伝したが、その後、実際に利用されたかどうかは確認されていない。 北朝鮮の電気自動車開発のために中国が関連技術を提供しているとの推測も出ている。北朝鮮では中国最大の電気自動車ブランドである「BYD」のモデルが展示されたことがある。平壌の通りで開催された「Madusan 電気自動車展示会」の様子が中国のWeiboに公開された際、BYDの電気自動車が展示された様子もキャッチされた。 電力設備が脆弱な北朝鮮電気自動車の開発がもつ意味とは 北朝鮮の住宅地は、昼夜を問わず電気が供給されないほど関連設備が脆弱だ。あらゆる場所で停電が頻発し、首都である平壌でも、度々電力供給に問題が生じるほどだ。農村地域では、夕食準備のための1時間だけ電気が供給されている。このような状況の中で北朝鮮は昨年、二次電池が搭載された二階建てバスを導入した。 平壌の万景台（マンギョンデ）から大成山（テソンサン）区間を運行したが、牽引力が低く、2階への乗車は不可能で実際の乗車可能人数は20人程度だという。一方、このニュースを聞いたネットユーザーたちは、「電気もないのに何で電気自動車を開発するのか」、「電気自動車の開発に使うお金で住民の福祉に気をつかえ」、「世界に見てもらいたいだけだ」、「ちゃんと走るのかどうか」、「爆発しなければいいが」など、様々な反応を見せた。

特殊設計された公用車独裁者の場合には？中露朝の公用車を比較 国を代表する首脳たち。彼らは、特別な社会的地位にあるため、特殊設計された公用車に乗る。これは独裁者も同様だ。公用車に関して彼らはより敏感になければならない。独裁者の場合、自身の威厳を非常に重視するのはもちろん、一種のプロパガンダ目的まで持っているからだ。 それでは、極東地域の独裁者として有名なロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩はそれぞれどんな公用車に乗っているのだろうか？ 想像以上にユニークな公用車に乗っている彼ら。今回は、極東地域の3人の独裁者が乗っている公用車と、彼らがその車に乗る理由について説明していこう。 プーチンが乗る公用車開発費だけでなんと約200億円 プーチンはロシアの国産車「アウルス」を公用車として使用している。なんといっても国産ブランドの公用車に乗ることは最高のプロパガンダとなるからだ。プーチンはアウルスのモデルの中でも「セナート」という最高級ラインに乗っていることで知られている。その車両の開発にかかった費用だけでも、約200億円だというから驚きだ。 莫大な開発費が投じられただけあって、その性能は素晴らしい。防弾と防爆、化学兵器への耐性は基本で、車両が水に沈んでも搭乗者が無事に生き残ることができる安全性を備えているという。外観は、ロールスロイスのデザインに倣っている感が強い。後述もするが、この自動車は北朝鮮の金正恩にもプレゼントとして贈ったことがある。 習近平が乗る公用車中国のロールスロイス、紅旗L5 習近平もプーチンと同じ理由で、中国の国産ブランド「紅旗」の自動車を公用車として使用している。紅旗が公用車として使われてきた歴史は非常に長い。毛沢東の自力更生路線により設立された国産自動車ブランドとして、なんと、鄧小平、江沢民、胡錦濤を経て、現在の習近平まで紅旗が公用車として使用されているのだ。紅旗は中国語で「赤い旗」を意味し、中国共産党そのものを意味するといわれている。公用車として使用されているブランドだけに、当然ながら中国国内では最高級ブランドとして扱われているという。 現在、習近平は中国最高級ブランドのフラグシップモデル「紅旗L5」に乗っている。前の公用車であったCA770のデザインを継承した自動車で、12気筒エンジンを搭載し、中国国内では500万元（約1億円）で販売されている。当然ながら中国国内で最高価格の自動車だ。価格だけを見れば、ロールスロイスにも引けを取らないため、「中国のロールスロイス」とも呼ばれているという。 ベンツを愛する金正恩最近はロシア「アウルス」を愛用 北朝鮮の市民たちにとって、欧米をはじめとする西側製品の使用やメディアの視聴は困難だ。体制維持のために北朝鮮当局が禁止しており、発見された場合は厳しく罰せられる。しかし、皮肉なことに金正恩はAppleなどの西側製品を使用しているという。これは自動車も同様で、多くのブランドの中でも彼は特にベンツを愛用していることで有名だ。実際、これまでにメディアで捉えられた金正恩は、マイバッハSクラス、マイバッハGLSなどを公用車として使用している様子が見られてきた。 当然ながら、安全保障上、ドイツブランドのベンツの全ての製品は北朝鮮への輸出禁止品目である。そのため、金正恩は複数の国を経由して車両を密輸していると言われている。周囲の高位官僚たちにもベンツの自動車をプレゼントするなど、彼のベンツ愛は自身だけにとどまらない。最近では、ベンツだけではなくロシアのプーチンからプレゼントされたアウルスのセナートを使用している様子も見られている。

段階的なロシアの戦略 「北朝鮮は独自の核の傘にある」 北朝鮮、核保有国としての地位認定に焦り 13日(現地時間)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮が独自の「核の傘」を持っていると話した。この発言はロシアが核拡散防止条約(NPT)を完全に無視し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めようとする戦略の第一歩と解釈することができる。 ロイター通信は、韓国とロシアの関係が悪化し続けた場合、プーチン大統領は北朝鮮が核保有国であることをさらに公式化する措置に進むと予測しており、プーチン大統領は同日、ロシアの放送局「ロシア1」等とのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を所持している」と話した。 これについてある核専門家は、「プーチン大統領の今回の発言は、北朝鮮の核保有を認める方向転換をしたものだ」とし、「このような発言は韓国を揺さぶる戦略の一つである」と説明した。また、「プーチン大統領が2024年に訪朝し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めて、核開発の相互協力に実質的に進む可能性がある」と懸念の声を示した。 北朝鮮は技術的には既に核兵器製造能力を備えていると認識されている。しかし、これは国際的に核保有国の地位を獲得することとはまったく別の問題だといえる。 核拡散防止条約(NPT)の締結により、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国など計5カ国に限定されている。そのほか、条約とは例外に、政治的問題で核保有を確認されている国は、インド、パキスタン、イスラエルがある。 インド、パキスタン、イスラエルは、核拡散防止条約で禁止されている核兵器を独自に開発し、「事実上の核保有国」の地位を得た。 北朝鮮も核を継続的に研究開発し、「事実上の核保有国」の称号を得ようとしていると予想される。 国家安全保障戦略研究院のキム・ソンベ首席研究委員が最近発表した「北朝鮮の事実上の核保有国としての地位に関する追及経路の検討及び考慮事項」というレポートによると、インドとパキスタンは核実験を行った後、米国との交渉を通じて制裁解除を獲得し、原子力協力を行って、核保有国の地位を確保している。 また、イスラエルは米国と密約を締結し、核規制に対する制裁を受けずに、政治的に核保有国の地位を確保したといわれている。このような事例を参考に、北朝鮮も長期間の核実験後、米国との積極的な交渉を通じて核保有国の地位を獲得するために努力してきた。しかし、2019年にハノイで開催される予定だった米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の核保有国の地位獲得は失敗した。 ただし、トランプが米国で再度政権を獲得した場合、北朝鮮が望む通りに進むのではという予測もある。しかし、核問題は全世界に大きな脅威をもたらす可能性があり、北朝鮮は休戦国であるため、政治的な核保有承認国の称号が簡単に得られることはないだろう。 反論として、実際、北朝鮮は国際社会で9番目に核兵器を保有した国と評価されているが、米国などの主要国は北朝鮮の「核保有国の地位」を認めていない。 また、北朝鮮が組立・製造できる核弾頭数は日々増加している。2023年基準の45～55基から、2024年の核弾頭数は50～70基の間まで増加したと推定されている。韓国国防部と牙山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が最大100基以上の核弾頭を所有している可能性がある」と伝え、さらに、「北朝鮮はプルトニウムと高濃縮ウランなどで作られた核物質も大量に保有している可能性がある」とみている。 北朝鮮は米国本土を脅かすことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を所有しており、核分野の開発・製造において相当な水準に達したといわれている。さらに、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも積極的に取り組んでおり、韓国や日本と全世界の安全保障に脅威を与えている。 それならば、プーチン大統領はなぜ北朝鮮を支援しているのか？ 現在、ロシアはウクライナと2022年から激しい戦争を繰り広げている。戦争当初は、ロシアの強力な軍隊がウクライナを圧倒するだろうと予測されたが、ウクライナ軍の強い意志と西側諸国の支援により、戦争はいまだに続いている。欧米勢力のウクライナ支援と、韓国や日本も同様にロシアを支持しておらず、ロシアは世界中で孤立した立場となっている。 プーチン大統領が金正恩ないし、北朝鮮を支持し、「核保有国の地位」を獲得すれば、ロシアと北朝鮮は核の研究開発を協力し合うだろうと予測される。 戦争を繰り広げているロシアと休戦中の北朝鮮が「核」を持ち、深度のある研究を進めることは、世界の人々の安全保障に直接的な脅威を与える可能性がある。このような情勢で、北朝鮮が核保有国の称号を簡単に得ることは難しいと思われるが、ロシアの好戦的な態度を受け、まったく安心できない状況になっている。

先月23日、平壌で北朝鮮の軍事偵察衛星「万里の長城1号」打ち上げ成功記念講演会が開かれた。

日本、北朝鮮の偵察衛星打ち上げに「『重大事態』強力抗議...成否分析中」。

福島原発事故から約12年、福島第1原子力発電所から汚染水の海洋放流を開始した。それと共に周辺の国から敏感な情報が行き来している。