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フィリピンで逮捕された外国人指名手配犯180人中、韓国人が41%を占め、前年の約2倍に増加した。

SNSを通じた詐欺被害が急増中。日本の被害額は2000億円に達し、国際的な対策が求められている。

昨年、フィリピンで逮捕された外国人指名手配者の41%が韓国人で、経済犯罪などが多くの原因とされる。

カナダでの暗号資産詐欺が深刻化。特にオンタリオ州での被害が全体の約4分の1を占め、警察が警告を発している。

フロリダ州で、イーロン・マスクを装い高齢女性から25万ドルを詐取した男性が逮捕された。

前代未聞の巨額損失事件を起こし、グローバル金融業界を大きな混乱に陥れた、2021年に経営破綻したアメリカの投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの創業者で詐欺罪などにより起訴された韓国系アメリカ ...

健在な母親が死亡したと彼女に嘘をつき、葬儀費用としてお金をだまし取るなどの方法で合計7億1,000万ウォン（約8,000万円）を詐取した30代が裁判にかけられることになったと、聯合ニュースが1日に報じた。 この日、大邱地検浦項支部は、詐欺と私文書偽造行為の疑いでA氏を起訴したと明らかにした。 サラリーマンのA氏は、2021年3月から昨年7月まで、彼女を相手に自社株投資金や、アパートの頭金（制約金）名目でお金を借りたにもかかわらず、返済せずに合計4億6000万ウォン（約4600万円）を詐取した。 A氏は、両親が病気だと偽り入院費などの医療費や健在な母親を死亡したとだまし葬儀費用名目でも高額を受け取った。 検察によれば、医療費や葬儀費用として詐取した金額は約1億ウォン（約1,100万円）にのぼるという。 A氏は友人に対しても同様に犯罪を犯した。自社株投資金の名目で2億5000万ウォン（約2,800万円）を借りた後、それを返済しなかった容疑がある。検察はA氏が証券口座の残高証明書を偽造して犯行に及んだと明らかにした。これがA氏に私文書偽造行為の疑いがかけられている理由だ。 健在な親を死亡したと偽ってお金を詐取する行為は重大犯罪である。 ソウル北部地裁は、2022年に詐欺の疑いで起訴されたB氏（当時33歳）に対し、懲役6ヶ月の判決を下したことがある。レストラン従業員だったB氏は、2019年2月下旬、レストランの社長に対し「父親が亡くなり、父を供養するために納骨堂の費用が必要だ。お金を貸してもらえれば一生懸命返す」と嘘をつき、200万ウォン（約22万円）を詐取した。 当時裁判所は、健在な親が死亡したと偽り多くの人物を騙そうとするなど悪質な点、返済などによる被害回復がなされず、被害者が厳罰を求めている点を考慮して判決を下したと明らかにしている。