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アメリカ財務省、1年ぶりに日本を為替「監視リスト」の対象に日本の他、中国や台湾、シンガポール、ドイツなど計7ヶ国・地域を指定中国には為替政策の運営方法に関する透明性向上を改めて要求アメリカ財務省は日本 ...

外国人観光客だけに対し商品価格を高く設定する「二重価格」の議論の提起後、実際にこれを適用している店舗が増えていると、13日、日本経済新聞が報じた。すでに二重価格を実施しているレストランでは、日本居住者 ...

音楽界のアイコン、YOSHIKIが秘められた生活を告白し、話題となった。 4日、YOSHIKI（58歳）は、TVトークバラエティ番組「踊る！さんま御殿！」に出演した。その日彼は驚くべき私生活を公開し、周囲を驚かせた。 YOSHIKIは子供の頃から英才教育を受けていたと話し、「ピアノを弾いていたので、親からお手伝いを頼まれなかった。特に、ナイフや食器のようなものは触らないようにした」と、現在も手を怪我しないように気をつけていると告白した。 さらに彼は、「親は『転んだ時も手をつかないで顎をつけ』と言うほど、絶対に手を怪我しないように厳しく言い聞かせた」と明かした。YOSHIKIはこの影響からか、現在も徹底した生活を送っていると告白した。 彼は、第27回シドニーオリンピック陸上女子マラソン金メダリストの高橋尚子の毎日腹筋運動2000回のルーティーンに参加していると話し、毎日食事後に腹筋運動を最低100回ずつ10セットすると明らかにした。YOSHIKIはこのルーティンを続ける理由について、「なにか食べると少し罪悪感を感じる」と説明し、驚かせた。 一方、YOSHIKIは日本の大衆的な歌手でありアーティストであり、「X JAPAN」のリーダーを務めている。彼はソーシャルネットワーキングサービスで多くの韓国スターとの自撮りを共有し、K-POPスターとの親交を深めている。YOSHIKIと写真を撮った韓国の芸能人に、BLACKPINKのロゼ、グループKARA、俳優のチョン・ホヨン、イ・ジョンジェ、ペ・ドゥナ、イ・ミンホ、カン・ドンウォンなどがいる。

日本、韓国、アメリカ、インドの4カ国が世界最大のバイオイベントである「バイオUSA 2024」で産業発展のための高級会議を開く。医薬品供給網の強化などが主な議題となるが、アメリカの中国バイオ企業制限動 ...

韓国の歌手兼女優のIU（アイユー）が日本のファンに対する想いを語った。IUは日本のコンサート文化が変わったと、「韓国のように皆で一緒に歌ってくれる姿を見て感動した」と述べた。29日、IUのYouTub ...

台湾出身の俳優グレッグ・ハンと清原果耶が初恋の胸のときめきを完成度高く表現した映画『青春18X2 君へ続く道』は、18歳の時に台湾で始まった初恋を探しに、日本へ旅立った36歳の男性の旅路を描いた恋愛映 ...

NewJeansが来月の正式日本デビューを控え、日本の有名アーティストとコラボレーションしたユニークな「バッグアルバム」を披露した。引用：Instagram@newjeans_official／New ...

「Girls Planet 999：少女祭典」で誕生したグローバルガールズグループ「Kep1er」が日本での人気を証明した。Kep1er（メンバー：ユジン、シャオティン、マシロ、チェヒョン、ダヨン、ヒ ...

シン・ジュンホラインヤフーCPO 来月、役員職から退任 ラインの開発を始めた「ラインの父」 引用：ライン 最近、日本政府がNAVERに対してラインヤフーの持分整理を要求したことで、ラインが日本に奪われる可能性があるとの懸念が高まっている。 この状況で、「ラインの父」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフーCPO（最高調達責任者）が役員職を退いたとの報道により、衝撃を与えた。 8日、ラインヤフーはシン・ジュンホCPOが役員職を退くと発表した。役員職を退くが、CPO役員職はそのまま維持する。役員退任の時期は来月18日で、この退任により、役員会中に韓国人は一人も残らなくなった。 引用：YTN しかし、ラインヤフーはシン・ジュンホCPOの退任はラインヤフーの経営権を奪おうとする試みではなく、独立した経営体制を整えるためのものだと説明した。 さらに「セキュリティガバナンスの改善と強化のため、役員会で社内役員を二人減らす代わりに社外役員を一人増やすことにした」とし、「社外役員を増やす話は大株主と以前から話し合っていたことで、その文脈でシンCPOが役員から退いた」と語った。 シン・ジュンホCPOは10年以上にわたりラインを成長させてきた人物であるため、IT業界は大いに驚いたようだ。 引用：ライン 1972年生まれのシン・ジュンホCPOは、KAISTのコンピュータ科学部の学士・修士課程を卒業した後、1996年から3年間、研究開発情報センターの研究員を務めた。その後、オズテクノロジーの役員、ネオウィズの検索チームリーダー、検索エンジン企業「初雪」の役員を歴任した。特に「初雪」は2006年にNAVERに買収された。 NAVERに買収されてから約2年後、2008年に、ラインの前身であるNHNジャパンの役員職を引き受け、ラインの開発を主導した。 2011年にラインの開発を始め、3ヶ月後にサービスを開始したエピソードは業界で伝説として語られている。 16年間ラインを育てた人物として、その功績は高く評価され、ラインの3大株主でもあった。しかし、今年3月、シンCPOは保有していたラインヤフーストックオプションの37.4%（約3,163万株）を放棄した。 引用：ライン 一方、ラインは2019年からNAVERの子会社ラインと、ソフトバンクグループのZホールディングス（ヤフージャパン運営会社）の合弁会社Aホールディングスの下でラインヤフーに変わった。昨年10月からはAホールディングスの株式はNAVERとソフトバンクが半分ずつ持っている。 昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃によりマルウェアに感染し、ラインヤフーから個人情報が漏洩する事故が発生した。 これを受けて、日本総務省はラインヤフーに対策を求めて二度行政指導を出した。特に二度目の行政指導では、NAVERとの資本関係も再検討するようラインヤフーに指示した。 今回、シンCPOまでもが役員会から退くことになり、日本政府の指示が事実上、NAVERのラインヤフー経営権を奪おうとするものではないかとの疑惑が簡単には消えないと見られる。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

ホスト国カタールを相手に激戦の末勝利 23歳以下のサッカー日本代表（U-23サッカー日本代表）が、「AFC U23アジアカップ カタール2024」で準決勝進出を果たした。 U-23サッカー日本代表は25日、ジャシム・ビン・ハマドスタジアムで行われた準々決勝で、ホスト国カタールを延長戦の末、4対2で下して準決勝進出を決めた。 日本は試合開始早々2分で山田楓喜選手が相手のミスをつくミドルシュートで先制ゴールを決めたが、前半24分にカタールのアルラウィ選手が日本DFに競り勝ち、ヘディングで同点ゴールを決め、試合は再び振り出しに戻った。 そして、前半41分にカタールのGKアブドラハ選手がボールをクリアした際、日本の細谷真大選手の腹部を足裏で蹴ってしまったことで退場処分となり、試合は日本有利で進むはずだった。 1人多い状態となった日本だが、後半4分、カタールにセットプレーからゴールを決められ勝ち越しを許した。日本も後半22分、コーナーキックに木村誠二選手が合わせ同点に追いついたが、その後、両チーム得点を奪えないまま延長戦に突入した。 延長戦では数的優位にあった日本が主導権を握った。日本は延長前半11分に細谷真大選手が決勝点を、延長後半7分には途中出場の大学生、内野航太郎選手がダメ押し点を決め、準決勝進出を決めた。 準決勝進出を果たした日本は、2024年パリオリンピック出場に一歩近づいた。 パリオリンピックの出場権がかかった本大会では、3位までが無条件で出場権を獲得できる。4位のチームは「2023 U-23アフリカ・ネーションズカップ」で4位となったギニアとのプレーオフに勝利しなければならない。 一方、韓国は26日にシン・テヨン監督率いるインドネシアに敗れ、パリオリンピック出場の可能性が消滅した。韓国に勝利したインドネシアは、1956年のメルボルンオリンピック以来、68年ぶりの本戦出場を目指している。

連日続く地震に心配続く… 24日午後8時40分頃、本州の北関東に位置する茨城県北部で震度4、マグニチュード5.0の地震が発生したと気象庁が発表した。 気象庁は地震による津波の心配はないと伝えた。震源地は茨城県北部で、震源の深さは60キロだ。 地震により、水戸市や日立市、土浦市、市貝町、野田市など、茨城、栃木、千葉の3県の一部地域で震度4の揺れが観測された。 「マグニチュード」は地震そのものの規模を表すのに対し、気象庁の地震の等級である「震度」は地震が起きた時の各地での揺れの強さを表す。 震度4は、ほとんどの人が驚くほどの揺れで、電灯など天井に吊るされたものが揺れたり、座りが安定していないものが倒れたりすることもある。 一方、東京では一部地域で震度2を記録した。

ダン・クランシーTwitch CEO日本の女性BJとの出会い「韓国のネットワーク使用料は高すぎ」と発言 昨年末、ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が急きょ、韓国での配信を中止することを発表した。 配信者とそのファンに衝撃が走った中、TwitchのCEOダン・クランシー氏は「韓国のネットワーク使用料は高すぎる」との発言を残し、撤退した。 その後「アフリカTV」への移行や、NAVERの「チジジク」の発足など、韓国のライブ配信市場に短期間で大きな変革が起こり、同氏の近況が伝えられた。 先月21日、同氏のSNSには、日系女性BJと日本を楽しむ写真が投稿された。 同日、同氏のチャンネルでライブ配信が行われ、同氏は、日本の伝統衣装を着用した格好で、女性BJらの人力車を引く姿も。 この投稿を受け、韓国のインターネット利用者らは「楽しそう」、「日本には優しい」、「最近、日本のTwitchが成長傾向だから、CEOが自ら出向いたのか」、「日本にサーバを確保できて嬉しいんだろ」とのコメントを残した。 昨年12月初旬、Twitchは事業中止を決定した際に、同氏は直接ライブ配信に顔を出した。 当時、同氏は「韓国での運用コストが高すぎる」とし、「他国に比べて10倍以上のネットワーク使用料を払わざるを得ず、経営が悪化した」と強調した。 同氏は「ネットワーク使用料が高すぎるため、韓国市場が成長し、利用者が増えるほど、損失が膨らんでいった」とし、「動画解像度を480pまで下げることも検討したが、画質が不十分で、利用者に満足してもらえない。海外から配信することも考えたが、その場合は、遅延が頻発するだけでなく、規制の問題もあった」と説明した。 これに対し、韓国の通信大手3社（KT、SKテレコム、LG U+）が批判を受けた。 一方、米通商代表部（USTR）は、先日、「外国貿易障壁報告書」を公表し、2021年から外国の配信事業者が韓国のインターネットサービスプロバイダーにネットワーク使用料を支払う法案が多数提出されたと発表した。 その中で、米国をはじめとする海外の配信事業者が韓国に支払う使用料は、韓国の競合他社に有利になりかねないと主張した。 ただし、韓国の専門家らは、Twitchを含む外部事業者は、韓国のネットワーク使用料が高いと言っただけで、その裏付けデータは一切揃っていないと指摘し、事実を突き止める必要があると警告した。 一方、Twitchが韓国から撤退した後、NAVERの「チジジク」に184万人（累計）が移行したとの調査結果が出た。 データプラットフォーム企業「IGAWorks」が、先月18日に公開した「個人配信アプリトレンド分析報告書」によると、モバイルアプリを基準に、昨年12月から先月まで約184万人がTwitchからチジジクに移ったという。 アフリカTVも、昨年12月の220万人から先月の248万人へと微増した。 業界では、両社ともにTwitchとは異なり、韓国市場をターゲットにした配信プラットフォームであるため、成長には限界があるとの声が多い。これらのプラットフォームによる海外展開に注目が集まっている。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

台湾の有名歌手シエ・ホーシエン「セクシー女優TINYと性関係をもった」自ら真相を明かし同僚歌手を巻き込んだ前妻批判 中華圏で活躍する台湾の歌手、謝和弦（シエ・ホーシエン）が日本でセクシー女優としてデビューしたTINY（田井虹）と性行為をしたと自ら暴露した。 18日（現地時間）、現地メディアによると、シエ・ホーシエンは、薬物吸引後に性行為をしたのは歌手の陳芳語（Chen FangYu／キンバリー・チェン）ではなく、TINYだったと明らかにした。 以前、シエ・ホーシエンの前妻であるKeannaが「彼はキンバリー・チェンと薬物吸引後に性行為をしていた」と暴露したことがある。 これに対し、キンバリー・チェンは暴露の翌日に「Keannaが嘘をついている」と弁解する文章を投稿し、両者の所属事務所は「（本件に関し）対応は行わない」という立場を明らかにしていた。 その後、Keannaの暴露に対して、シエ・ホーシエンは「Keannaが勘違いして覚えている」とし、「性行為を行ったのは、セクシー女優のTINYだ」と自ら真相を明かしたのだ。 シエ・ホーシエンは当日、自身のFacebookアカウントに「すぐに証拠を見せたい。私を手放すことができないおばさんを見てみんなで笑おう」と投稿し、前妻であるKeannaを非難した。 一方、TINYは「田井虹」として日本でセクシー女優としてAV業界にデビューした後、給料未払いや性的暴行の論争に巻き込まれている。 また、過去に理想のタイプについてTINYは「目が小さくて、ユーモラスな男性が好き」と明かしていた。

I 米カリフォルニア州でファストフードの最低賃金が約3,000円に I 一方で大手フランチャイズでは従業員の大量解雇実施 I 日本では4月1日より労働時間遵守強化 アメリカ・カリフォルニア州政府はファストフード業界の労働者の最低賃金（時給）を20ドル（約3,000円）に改定した。 AP通信によると、4月1日よりカリフォルニア州のファストフード店の従業員の最低賃金は20ドルに引き上げられた。昨年のカリフォルニア州の最低賃金15.50ドル（約2,400円）より、29％高い水準だ。 ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、昨年9月にアメリカ全土にあるファストフードチェーンの従業員の最低賃金を20ドルに引き上げる法案に署名した。 州の発表によると、全米で60店舗以上を展開するファストフードチェーンの従業員、およそ50万人が対象になるということだ。 労働者の大半が10代のアルバイトではなく、家族を扶養する成人であることから最低賃金の引き上げが行われたと推測される。今回の最低賃金の引き上げは、ハンバーガーやピザなどのファストフードだけでなく、コーヒーやドーナツ、アイスクリームをはじめ、飲料やキャンディを販売する店舗も含まれる。 地元メディア「Fox Business」は、本法律の施行前に「ピザハット」など複数の大手フランチャイズ加盟店で大量の従業員の解雇が行われたと報じた。専門家たちは、賃金の引き上げに伴い、メニューの価格も上昇し、今後消費者の負担も重くなる可能性が高いだろうと予想した。 当初、カリフォルニア州政府は今年1月からの最低賃金を16ドルに策定していた。アメリカには、「チップクレジット」という雇用主が従業員のチップの一部を最低賃金の支払い義務に充当できる制度がある。例えば、飲食サービスなどのチップを受け取る職業群の場合、連邦最低賃金の3分の1である2.13ドルを雇用主が支払い、残りの金額はチップで補填することで連邦最低賃金を満たすことができるというものだ。しかし、カリフォルニア州では「チップクレジット」を認めておらず、最近では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやインフレに起因するチップ文化の衰退のため、最低賃金を20ドルまで引き上げた。 韓国に近い日本でも、労働時間に関する重要な変更があった。 4月1日から、建設業、運送業にかかわる労働者、ならびに、医師などにも災害復旧や復興の事業にあたる場合や極めて特別な場合を除いては時間外労働上限規制を適用することになった。 日本社会でも長時間労働問題は避けられない社会問題となっている。日本の法律では1日8時間、週40時間の労働時間を基準とし、会社と労働者が合意した場合に限り「36（サブロク）協定」を締結し、月45時間、年間360時間まで時間外労働が認められている。 上記の内容を含み、2019年4月より施行された「労働基準法」の改正を含む「働き方改革関連法」だが、運送業や建設業、医療は長い間にわたり人手不足が深刻であったため、猶予期間を設け今年の4月1日から労働時間に対する規則遵守の義務が生じた。 韓国に近いと感じるアメリカや日本では、最低賃金や労働時間の改正を通じて労働環境の改善につとめているが、韓国では労働制度に対する議論が絶え間なく続いている。中央銀行である韓国銀行が、先月最低賃金を業種毎に区別するという案を示し、平均最低賃金を下げようとする主張に反発が起こった。 それもそのはず、世界的に最低賃金を引き上げる試みはあるが、最低賃金引き下げの試みはほとんど見られないからだ。例外的に、ギリシャの場合、2009年の経済危機後に2012年に最低賃金を22％削減したことがある。しかし、これは文字通り例外的なケースだった。世界のどこを見渡しても、最低賃金を引き下げる動きは見つからない。 アメリカと日本は、最低賃金を引き上げたり、労働者の労働環境を改善したりする試みが続いているが、なぜ韓国だけが別の方法を模索しようとするのかという疑問が提起されている。 その理由を詳しく分析すると、アメリカと日本、韓国の経済状況が異なるためだと推測できる。アメリカは賃金の上昇傾向が続く見通しであり、日本はデフレから脱出しなければならない。韓国の場合、産業競争力が低下して輸出と内需がともに苦境に立たされているため、最低賃金を業種毎に区別する制度が実施されるべきだという意見まで出てきたのだ。 韓国と異なり、アメリカと日本の場合、昨年すでに中産層主導の政策を実施し、賃金の上昇と物価の低下が同時に行われたことが確認されている。アメリカのバイデン政権はインフラ法を中産層主導の政策の中心とし、日本の岸田内閣もやはり大企業に対し賃金の上昇を促し、下請け企業への分配を強化する政策などを通じて中産層の拡大を図った。 一方、韓国では富裕層と大企業に優遇する傾向がある。政府が今年、年収7,800万ウォン（約880万円）以上の高所得者に対し減免または免除する税金が合計で15兆4,000億ウォン（約1兆7,300億円）に達するという事実がこれを証明している。 写真＝ニュース1、Reuters（ロイター）、Tsunagu Local、Investor's Business Daily

宮内庁が公式インスタグラム開設公式日程の様子を写真や動画で公開たった1日で45万人近くがフォロワーに 世界で最も長い歴史を持つ日本の皇室がSNSを開設し、注目を集めている。 1日、朝日新聞によると、日本の皇室業務を担当する行政機関である宮内庁がインスタグラムの公式アカウントを開設し、国民や海外の人々との疎通を始めた。 宮内庁は1日午前12時にインスタグラムの公式アカウント（@kunaicho_jp）を開設し、初めてSNSを通じて皇室のニュースを伝えた。 フィードには今年行われた公式日程中の天皇皇后両陛下の様子をおさめた写真や動画など19件の投稿が公開され、開設からわずか1日で45万人近くのフォロワーを集めた。 宮内庁はこのSNSアカウントの開設について「情報伝達を強化することが目的」とし、「昨年4月に広報室を新設し、広報室のスタッフがインスタグラムの運用を担当している」と述べた。 黒田武一郎宮内庁次長は、「若い世代を含め多様な層の人々に皇室関連のニュースを見てもらいたい」と述べた。 皇室のインスタグラムアカウントでは、愛子内親王と一緒に撮った家族写真から、2月のケニア大統領の訪日時の写真まで、皇室の様々な活動を見ることができる。 もっとも多くの「いいね」を獲得したのは、やはり愛子内親王関連の投稿だった。 日本赤十字社に就職した愛子内親王が、日本赤十字社の社長から業務などに関する説明を受けている写真は5万件もの「いいね」を獲得した。 皇室典範では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定されており、愛子内親王への皇位継承は現時点では難しい状況だが、今上天皇である徳仁天皇皇后両陛下の一人娘である愛子内親王が皇位につく可能性も開いておくべきではないかという意見も出るほど、愛子内親王は日本で人気と尊敬を集める人物である。 皇室のインスタグラム開設を確認した日本のネットユーザーたちは、「宮内庁のインスタグラムだなんてエイプリルフー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルの冗談だと思った」、「皇室が国民にもっと近づいたようだ」、「愛子さんの姿を見ることができてとても嬉しい」と歓迎する反応を見せた。 一方、韓国では「韓国の皇室は歴史を終えたのに自分たちは…」、「ただただ見たくない」といった否定的な反応が見られた。 なお、宮内庁は今後インスタグラムだけでなく、「X（旧Twitter）」アカウントの利用も検討しているとの立場を明らかにした。

LE SSERAFIMが週刊文春の二度目の標的に今回の主役は日本人人気メンバー・カズハ6歳年上の長身アイドルと焼肉デート 「週刊文春」が予告していた韓国の人気ガールズグループメンバーの熱愛報道の主人公がグローバルガールズグループ「LE SSERAFIM（ル・セラフィム）」のカズハであることが明らかになった。 3日、週刊文春はLE SSERAFIMのカズハ（20歳）が、長身の男性と高級焼肉店でデートを楽しむ様子をキャッチしたと報道した。 相手の男性は身長186cmと高身長の6歳年上のアイドルであることが明らかになり、相手が誰なのかファンはより注目している。 LE SSERAFIMは3月16日と17日にオフラインイベントのために日本を訪れていた。 滞在期間中、カズハは滞在していたホテルから外出し、タクシーで銀座にある高級焼肉店へ向かう様子が捉えられた。 カズハが店に入って2時間後、店の前に一台の車が止まり、黒い帽子を被った高身長の男性が店から出てきてその車に乗った。 そして、3分後にカズハもレストランから出てきてその男性と同じ車に乗った。 週刊文春は「車に乗った二人はその後驚くべき行動を取った」とし、この男性についての情報と写真を4日に追加公開すると告知した。 二人が訪れた焼肉店は個室があり、多くの芸能人が訪れる隠れ家として知られている。 カズハの所属事務所は二人の熱愛説を否定したが、日本で二人がその日に会ったことは認め、「友人同士で食事をした」と明らかにした。

朝鮮の半島の緑化活動と文化保存に貢献し、両国から尊敬を集める日本人 日本統治時代の朝鮮の半島の緑化活動と文化保存に貢献した日本人の陶芸研究家、浅川巧（1891～1931年没）の93周忌を迎え、日韓両国の人々が集まった。 兄の浅川伯教、そして弟の巧の追悼会は、2日、ソウル市中浪区（チュンラン区）にある浅川巧の墓で「浅川巧93周忌追悼式」を開催した。 この日のイベントには、キム・ジョンギュ文化遺産国民信託理事長、シン・ボンギル韓国外交協会会長、チョン・ジェソク元文化財庁長官、川瀬和宏在韓日本大使館広報文化センター長など20名余りが参加した。 彼らは追悼歌を歌い、兄の伯教が弟のために残した追悼詩を朗読し、巧を偲んだ。 浅川巧は1931年4月2日、40歳で世を去った親韓派の代表的な人物とされている。 日本統治時代、兄の伯教とともに朝鮮で生活し、陶磁器をはじめとする民芸品を研究し保存に努めた。朝鮮総督府林業研究所で働きながら、「落葉松（五葉松）の露天埋蔵法」を開発するなど、森林保護や韓国の緑化推進にも尽力した。 巧の墓には、「韓国の山と民芸を愛し、韓国人の心の中で生きていた日本人、ここで韓国の土になった」という文章が記された墓石が立てられている。 巧の生涯は2012年公開の映画『道〜白磁の人〜』に描かれている。 追悼会会長のイ・ドンシクは「私たちが浅川巧を尊敬し、思慕し、追悼するのは、私たちが困難なときに彼が多くの思いやりで、心を伝えてくれたからだ」と述べ、「思いをともにする日韓の国民が集まり、一緒に彼を追悼する心を重ね合わせるのが、巧と兄の伯教が願った理想郷ではないかと思う」と語った。 また、「日韓の友が出会った場所がもっと広く知られ、海を越えてこの心を共有する人々がもっと増えることを願う」と述べた。 川瀬広報文化センター長は「浅川巧の一生を辿ると、韓国の人々とその民族文化に敬意を持つことが、当時の両国関係の中でどれほどの勇気を必要とし、困難だったかを理解する」と追悼した。 また、「韓国と日本の多くの若者が音楽やドラマ、映画など同じものを見聞きして、泣き、笑うという感情をともにし、同じ食べ物に舌鼓を打つ場面を見たら、浅川巧はどれだけ喜ぶだろうか」と話し、「日韓政府間の関係には山も谷もあるだろうが、これから一層改善されることを願わずにはいられない」との希望を述べた。

2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。