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7日に予定されている東京都知事選に出馬した女性候補者が、政見放送中に上着を脱ぎ肌を露出する騒動が起きた。先月27日、NHKが東京都知事選を控え放送した政見発表で、「カワイイ・ウォッチ・マイ・政見放送」 ...

引用＝インスタグラム台湾の「最も美しい自治体首長」として知られる何芝寧（ハー・ジーニン）が、日本の東京を訪問中に性的暴行を受けた。彼女は加害者を蹴り飛ばし、警察に通報した。この事件は、彼女が自身のイ ...

日本が世界で国民の知能指数（IQ）が最も高い国として浮かび上がった。韓国は5位、アメリカは77位を記録した。フィンランドの知能テスト機関であるヴィクトム が109カ国のIQテスト結果を基に2 ...

発がん性物質である過フッ素化合物（PFAS）に汚染された水道水による健康被害が相次いでおり、政府が全国規模の調査を開始した。26日、産経新聞などのメディアによると、先月、全国47の都道府県の地方自治体 ...

アメリカ財務省、1年ぶりに日本を為替「監視リスト」の対象に日本の他、中国や台湾、シンガポール、ドイツなど計7ヶ国・地域を指定中国には為替政策の運営方法に関する透明性向上を改めて要求アメリカ財務省は日本 ...

外国人観光客だけに対し商品価格を高く設定する「二重価格」の議論の提起後、実際にこれを適用している店舗が増えていると、13日、日本経済新聞が報じた。すでに二重価格を実施しているレストランでは、日本居住者 ...

音楽界のアイコン、YOSHIKIが秘められた生活を告白し、話題となった。 4日、YOSHIKI（58歳）は、TVトークバラエティ番組「踊る！さんま御殿！」に出演した。その日彼は驚くべき私生活を公開し、周囲を驚かせた。 YOSHIKIは子供の頃から英才教育を受けていたと話し、「ピアノを弾いていたので、親からお手伝いを頼まれなかった。特に、ナイフや食器のようなものは触らないようにした」と、現在も手を怪我しないように気をつけていると告白した。 さらに彼は、「親は『転んだ時も手をつかないで顎をつけ』と言うほど、絶対に手を怪我しないように厳しく言い聞かせた」と明かした。YOSHIKIはこの影響からか、現在も徹底した生活を送っていると告白した。 彼は、第27回シドニーオリンピック陸上女子マラソン金メダリストの高橋尚子の毎日腹筋運動2000回のルーティーンに参加していると話し、毎日食事後に腹筋運動を最低100回ずつ10セットすると明らかにした。YOSHIKIはこのルーティンを続ける理由について、「なにか食べると少し罪悪感を感じる」と説明し、驚かせた。 一方、YOSHIKIは日本の大衆的な歌手でありアーティストであり、「X JAPAN」のリーダーを務めている。彼はソーシャルネットワーキングサービスで多くの韓国スターとの自撮りを共有し、K-POPスターとの親交を深めている。YOSHIKIと写真を撮った韓国の芸能人に、BLACKPINKのロゼ、グループKARA、俳優のチョン・ホヨン、イ・ジョンジェ、ペ・ドゥナ、イ・ミンホ、カン・ドンウォンなどがいる。

日本、韓国、アメリカ、インドの4カ国が世界最大のバイオイベントである「バイオUSA 2024」で産業発展のための高級会議を開く。医薬品供給網の強化などが主な議題となるが、アメリカの中国バイオ企業制限動 ...

韓国の歌手兼女優のIU（アイユー）が日本のファンに対する想いを語った。IUは日本のコンサート文化が変わったと、「韓国のように皆で一緒に歌ってくれる姿を見て感動した」と述べた。29日、IUのYouTub ...

台湾出身の俳優グレッグ・ハンと清原果耶が初恋の胸のときめきを完成度高く表現した映画『青春18X2 君へ続く道』は、18歳の時に台湾で始まった初恋を探しに、日本へ旅立った36歳の男性の旅路を描いた恋愛映 ...

NewJeansが来月の正式日本デビューを控え、日本の有名アーティストとコラボレーションしたユニークな「バッグアルバム」を披露した。引用：Instagram@newjeans_official／New ...

「Girls Planet 999：少女祭典」で誕生したグローバルガールズグループ「Kep1er」が日本での人気を証明した。Kep1er（メンバー：ユジン、シャオティン、マシロ、チェヒョン、ダヨン、ヒ ...

シン・ジュンホラインヤフーCPO 来月、役員職から退任 ラインの開発を始めた「ラインの父」 引用：ライン 最近、日本政府がNAVERに対してラインヤフーの持分整理を要求したことで、ラインが日本に奪われる可能性があるとの懸念が高まっている。 この状況で、「ラインの父」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフーCPO（最高調達責任者）が役員職を退いたとの報道により、衝撃を与えた。 8日、ラインヤフーはシン・ジュンホCPOが役員職を退くと発表した。役員職を退くが、CPO役員職はそのまま維持する。役員退任の時期は来月18日で、この退任により、役員会中に韓国人は一人も残らなくなった。 引用：YTN しかし、ラインヤフーはシン・ジュンホCPOの退任はラインヤフーの経営権を奪おうとする試みではなく、独立した経営体制を整えるためのものだと説明した。 さらに「セキュリティガバナンスの改善と強化のため、役員会で社内役員を二人減らす代わりに社外役員を一人増やすことにした」とし、「社外役員を増やす話は大株主と以前から話し合っていたことで、その文脈でシンCPOが役員から退いた」と語った。 シン・ジュンホCPOは10年以上にわたりラインを成長させてきた人物であるため、IT業界は大いに驚いたようだ。 引用：ライン 1972年生まれのシン・ジュンホCPOは、KAISTのコンピュータ科学部の学士・修士課程を卒業した後、1996年から3年間、研究開発情報センターの研究員を務めた。その後、オズテクノロジーの役員、ネオウィズの検索チームリーダー、検索エンジン企業「初雪」の役員を歴任した。特に「初雪」は2006年にNAVERに買収された。 NAVERに買収されてから約2年後、2008年に、ラインの前身であるNHNジャパンの役員職を引き受け、ラインの開発を主導した。 2011年にラインの開発を始め、3ヶ月後にサービスを開始したエピソードは業界で伝説として語られている。 16年間ラインを育てた人物として、その功績は高く評価され、ラインの3大株主でもあった。しかし、今年3月、シンCPOは保有していたラインヤフーストックオプションの37.4%（約3,163万株）を放棄した。 引用：ライン 一方、ラインは2019年からNAVERの子会社ラインと、ソフトバンクグループのZホールディングス（ヤフージャパン運営会社）の合弁会社Aホールディングスの下でラインヤフーに変わった。昨年10月からはAホールディングスの株式はNAVERとソフトバンクが半分ずつ持っている。 昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃によりマルウェアに感染し、ラインヤフーから個人情報が漏洩する事故が発生した。 これを受けて、日本総務省はラインヤフーに対策を求めて二度行政指導を出した。特に二度目の行政指導では、NAVERとの資本関係も再検討するようラインヤフーに指示した。 今回、シンCPOまでもが役員会から退くことになり、日本政府の指示が事実上、NAVERのラインヤフー経営権を奪おうとするものではないかとの疑惑が簡単には消えないと見られる。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

ホスト国カタールを相手に激戦の末勝利 23歳以下のサッカー日本代表（U-23サッカー日本代表）が、「AFC U23アジアカップ カタール2024」で準決勝進出を果たした。 U-23サッカー日本代表は25日、ジャシム・ビン・ハマドスタジアムで行われた準々決勝で、ホスト国カタールを延長戦の末、4対2で下して準決勝進出を決めた。 日本は試合開始早々2分で山田楓喜選手が相手のミスをつくミドルシュートで先制ゴールを決めたが、前半24分にカタールのアルラウィ選手が日本DFに競り勝ち、ヘディングで同点ゴールを決め、試合は再び振り出しに戻った。 そして、前半41分にカタールのGKアブドラハ選手がボールをクリアした際、日本の細谷真大選手の腹部を足裏で蹴ってしまったことで退場処分となり、試合は日本有利で進むはずだった。 1人多い状態となった日本だが、後半4分、カタールにセットプレーからゴールを決められ勝ち越しを許した。日本も後半22分、コーナーキックに木村誠二選手が合わせ同点に追いついたが、その後、両チーム得点を奪えないまま延長戦に突入した。 延長戦では数的優位にあった日本が主導権を握った。日本は延長前半11分に細谷真大選手が決勝点を、延長後半7分には途中出場の大学生、内野航太郎選手がダメ押し点を決め、準決勝進出を決めた。 準決勝進出を果たした日本は、2024年パリオリンピック出場に一歩近づいた。 パリオリンピックの出場権がかかった本大会では、3位までが無条件で出場権を獲得できる。4位のチームは「2023 U-23アフリカ・ネーションズカップ」で4位となったギニアとのプレーオフに勝利しなければならない。 一方、韓国は26日にシン・テヨン監督率いるインドネシアに敗れ、パリオリンピック出場の可能性が消滅した。韓国に勝利したインドネシアは、1956年のメルボルンオリンピック以来、68年ぶりの本戦出場を目指している。

連日続く地震に心配続く… 24日午後8時40分頃、本州の北関東に位置する茨城県北部で震度4、マグニチュード5.0の地震が発生したと気象庁が発表した。 気象庁は地震による津波の心配はないと伝えた。震源地は茨城県北部で、震源の深さは60キロだ。 地震により、水戸市や日立市、土浦市、市貝町、野田市など、茨城、栃木、千葉の3県の一部地域で震度4の揺れが観測された。 「マグニチュード」は地震そのものの規模を表すのに対し、気象庁の地震の等級である「震度」は地震が起きた時の各地での揺れの強さを表す。 震度4は、ほとんどの人が驚くほどの揺れで、電灯など天井に吊るされたものが揺れたり、座りが安定していないものが倒れたりすることもある。 一方、東京では一部地域で震度2を記録した。

ダン・クランシーTwitch CEO日本の女性BJとの出会い「韓国のネットワーク使用料は高すぎ」と発言 昨年末、ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が急きょ、韓国での配信を中止することを発表した。 配信者とそのファンに衝撃が走った中、TwitchのCEOダン・クランシー氏は「韓国のネットワーク使用料は高すぎる」との発言を残し、撤退した。 その後「アフリカTV」への移行や、NAVERの「チジジク」の発足など、韓国のライブ配信市場に短期間で大きな変革が起こり、同氏の近況が伝えられた。 先月21日、同氏のSNSには、日系女性BJと日本を楽しむ写真が投稿された。 同日、同氏のチャンネルでライブ配信が行われ、同氏は、日本の伝統衣装を着用した格好で、女性BJらの人力車を引く姿も。 この投稿を受け、韓国のインターネット利用者らは「楽しそう」、「日本には優しい」、「最近、日本のTwitchが成長傾向だから、CEOが自ら出向いたのか」、「日本にサーバを確保できて嬉しいんだろ」とのコメントを残した。 昨年12月初旬、Twitchは事業中止を決定した際に、同氏は直接ライブ配信に顔を出した。 当時、同氏は「韓国での運用コストが高すぎる」とし、「他国に比べて10倍以上のネットワーク使用料を払わざるを得ず、経営が悪化した」と強調した。 同氏は「ネットワーク使用料が高すぎるため、韓国市場が成長し、利用者が増えるほど、損失が膨らんでいった」とし、「動画解像度を480pまで下げることも検討したが、画質が不十分で、利用者に満足してもらえない。海外から配信することも考えたが、その場合は、遅延が頻発するだけでなく、規制の問題もあった」と説明した。 これに対し、韓国の通信大手3社（KT、SKテレコム、LG U+）が批判を受けた。 一方、米通商代表部（USTR）は、先日、「外国貿易障壁報告書」を公表し、2021年から外国の配信事業者が韓国のインターネットサービスプロバイダーにネットワーク使用料を支払う法案が多数提出されたと発表した。 その中で、米国をはじめとする海外の配信事業者が韓国に支払う使用料は、韓国の競合他社に有利になりかねないと主張した。 ただし、韓国の専門家らは、Twitchを含む外部事業者は、韓国のネットワーク使用料が高いと言っただけで、その裏付けデータは一切揃っていないと指摘し、事実を突き止める必要があると警告した。 一方、Twitchが韓国から撤退した後、NAVERの「チジジク」に184万人（累計）が移行したとの調査結果が出た。 データプラットフォーム企業「IGAWorks」が、先月18日に公開した「個人配信アプリトレンド分析報告書」によると、モバイルアプリを基準に、昨年12月から先月まで約184万人がTwitchからチジジクに移ったという。 アフリカTVも、昨年12月の220万人から先月の248万人へと微増した。 業界では、両社ともにTwitchとは異なり、韓国市場をターゲットにした配信プラットフォームであるため、成長には限界があるとの声が多い。これらのプラットフォームによる海外展開に注目が集まっている。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

台湾の有名歌手シエ・ホーシエン「セクシー女優TINYと性関係をもった」自ら真相を明かし同僚歌手を巻き込んだ前妻批判 中華圏で活躍する台湾の歌手、謝和弦（シエ・ホーシエン）が日本でセクシー女優としてデビューしたTINY（田井虹）と性行為をしたと自ら暴露した。 18日（現地時間）、現地メディアによると、シエ・ホーシエンは、薬物吸引後に性行為をしたのは歌手の陳芳語（Chen FangYu／キンバリー・チェン）ではなく、TINYだったと明らかにした。 以前、シエ・ホーシエンの前妻であるKeannaが「彼はキンバリー・チェンと薬物吸引後に性行為をしていた」と暴露したことがある。 これに対し、キンバリー・チェンは暴露の翌日に「Keannaが嘘をついている」と弁解する文章を投稿し、両者の所属事務所は「（本件に関し）対応は行わない」という立場を明らかにしていた。 その後、Keannaの暴露に対して、シエ・ホーシエンは「Keannaが勘違いして覚えている」とし、「性行為を行ったのは、セクシー女優のTINYだ」と自ら真相を明かしたのだ。 シエ・ホーシエンは当日、自身のFacebookアカウントに「すぐに証拠を見せたい。私を手放すことができないおばさんを見てみんなで笑おう」と投稿し、前妻であるKeannaを非難した。 一方、TINYは「田井虹」として日本でセクシー女優としてAV業界にデビューした後、給料未払いや性的暴行の論争に巻き込まれている。 また、過去に理想のタイプについてTINYは「目が小さくて、ユーモラスな男性が好き」と明かしていた。

I 米カリフォルニア州でファストフードの最低賃金が約3,000円に I 一方で大手フランチャイズでは従業員の大量解雇実施 I 日本では4月1日より労働時間遵守強化 アメリカ・カリフォルニア州政府はファストフード業界の労働者の最低賃金（時給）を20ドル（約3,000円）に改定した。 AP通信によると、4月1日よりカリフォルニア州のファストフード店の従業員の最低賃金は20ドルに引き上げられた。昨年のカリフォルニア州の最低賃金15.50ドル（約2,400円）より、29％高い水準だ。 ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、昨年9月にアメリカ全土にあるファストフードチェーンの従業員の最低賃金を20ドルに引き上げる法案に署名した。 州の発表によると、全米で60店舗以上を展開するファストフードチェーンの従業員、およそ50万人が対象になるということだ。 労働者の大半が10代のアルバイトではなく、家族を扶養する成人であることから最低賃金の引き上げが行われたと推測される。今回の最低賃金の引き上げは、ハンバーガーやピザなどのファストフードだけでなく、コーヒーやドーナツ、アイスクリームをはじめ、飲料やキャンディを販売する店舗も含まれる。 地元メディア「Fox Business」は、本法律の施行前に「ピザハット」など複数の大手フランチャイズ加盟店で大量の従業員の解雇が行われたと報じた。専門家たちは、賃金の引き上げに伴い、メニューの価格も上昇し、今後消費者の負担も重くなる可能性が高いだろうと予想した。 当初、カリフォルニア州政府は今年1月からの最低賃金を16ドルに策定していた。アメリカには、「チップクレジット」という雇用主が従業員のチップの一部を最低賃金の支払い義務に充当できる制度がある。例えば、飲食サービスなどのチップを受け取る職業群の場合、連邦最低賃金の3分の1である2.13ドルを雇用主が支払い、残りの金額はチップで補填することで連邦最低賃金を満たすことができるというものだ。しかし、カリフォルニア州では「チップクレジット」を認めておらず、最近では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやインフレに起因するチップ文化の衰退のため、最低賃金を20ドルまで引き上げた。 韓国に近い日本でも、労働時間に関する重要な変更があった。 4月1日から、建設業、運送業にかかわる労働者、ならびに、医師などにも災害復旧や復興の事業にあたる場合や極めて特別な場合を除いては時間外労働上限規制を適用することになった。 日本社会でも長時間労働問題は避けられない社会問題となっている。日本の法律では1日8時間、週40時間の労働時間を基準とし、会社と労働者が合意した場合に限り「36（サブロク）協定」を締結し、月45時間、年間360時間まで時間外労働が認められている。 上記の内容を含み、2019年4月より施行された「労働基準法」の改正を含む「働き方改革関連法」だが、運送業や建設業、医療は長い間にわたり人手不足が深刻であったため、猶予期間を設け今年の4月1日から労働時間に対する規則遵守の義務が生じた。 韓国に近いと感じるアメリカや日本では、最低賃金や労働時間の改正を通じて労働環境の改善につとめているが、韓国では労働制度に対する議論が絶え間なく続いている。中央銀行である韓国銀行が、先月最低賃金を業種毎に区別するという案を示し、平均最低賃金を下げようとする主張に反発が起こった。 それもそのはず、世界的に最低賃金を引き上げる試みはあるが、最低賃金引き下げの試みはほとんど見られないからだ。例外的に、ギリシャの場合、2009年の経済危機後に2012年に最低賃金を22％削減したことがある。しかし、これは文字通り例外的なケースだった。世界のどこを見渡しても、最低賃金を引き下げる動きは見つからない。 アメリカと日本は、最低賃金を引き上げたり、労働者の労働環境を改善したりする試みが続いているが、なぜ韓国だけが別の方法を模索しようとするのかという疑問が提起されている。 その理由を詳しく分析すると、アメリカと日本、韓国の経済状況が異なるためだと推測できる。アメリカは賃金の上昇傾向が続く見通しであり、日本はデフレから脱出しなければならない。韓国の場合、産業競争力が低下して輸出と内需がともに苦境に立たされているため、最低賃金を業種毎に区別する制度が実施されるべきだという意見まで出てきたのだ。 韓国と異なり、アメリカと日本の場合、昨年すでに中産層主導の政策を実施し、賃金の上昇と物価の低下が同時に行われたことが確認されている。アメリカのバイデン政権はインフラ法を中産層主導の政策の中心とし、日本の岸田内閣もやはり大企業に対し賃金の上昇を促し、下請け企業への分配を強化する政策などを通じて中産層の拡大を図った。 一方、韓国では富裕層と大企業に優遇する傾向がある。政府が今年、年収7,800万ウォン（約880万円）以上の高所得者に対し減免または免除する税金が合計で15兆4,000億ウォン（約1兆7,300億円）に達するという事実がこれを証明している。 写真＝ニュース1、Reuters（ロイター）、Tsunagu Local、Investor's Business Daily