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引用＝聯合ニュース「私たちが追い出されることはない、私たちは戦う。」ソウル女性会とその傘下のフェミニスト大学生連合サークルなど14の団体のメンバー約40人が29日、ソウル地下鉄の瑞草区（ソチョ区）江南（カンナム）駅10番出口付近で「#お前たちは私たちを侮辱することはできない」とい ...

引用＝聯合ニュースかつて「神の職場」と称された国民年金の投資専門家たちが、低い報酬と地方勤務を理由に次々と会社を去っている。国民年金の運用専門家たちの年収は、証券業界平均に対し25%程度しかないことが ...

韓国成均館（ソンギュン館）大学グローバル融合学部キム・ジャンヒョン教授数日前、韓国の国民が尊敬してやまないあるスポーツ選手の記者会見を見て、共感のコメントが多くみられた。家族だからという理由でなんでも ...

「肺がんステージ4」の診断を受けた女性 肺に深刻な痛み キッチンで発生する油の煙に警告 喫煙経験や、飲酒経験がない肺がんステージ4の診断を受けた女性のエピソードが話題になっている。 中国のウェブサイト「docnhanh」など外国メディアは、中国湖南省（こうなん省）出身の37歳のTingさんのエピソードを報道した。 Tingさんは約2年間、咳が出ており、肺に痛みを感じていた。しかし、他の症状がなかったため、病院に行くことはなかった。 その後、次第に鋭い痛みが増え、Tingさんは病院に行き、CTスキャンの結果に衝撃を受けた。 検査結果を確認した医師は「今すぐ家族に、事実を知るべきだ」とTingさんを叱った。それに対して、Tingさんは「自宅には、二人の子どもがいるが、夫は遠くで働いており家にいない。何があるのか」と尋ねた。 Tingさんの両肺には複数の転移性腫瘍があり、さらに検査を進めた結果、Tingさんは肺がんステージ4の診断を受けた。 Tingさんは、喫煙や飲酒経験のない自分が、肺がんステージ4の診断を受けたことに困惑していた。 医師は「喫煙の経験がなくても、肺がんになる女性患者が多い。タバコの煙だけでなく、キッチンで発生する油の煙も非常に悪い」と語った。 これを聞いたTingさんは「家には換気扇があったが、電気代を考え使用していなかった」とし、「料理後には、食欲が湧かない事が多々あった。煙を吸い込むと、非常な不快感がした」と自身の状況を説明した。 そのため、医師は「油の温度が上昇し、様々な化合物が形成される。これは人々を酔わせる。キッチンで煙を吸いすぎるなど、食欲を失い、ひどい場合には拒食症になることもある」と警告した。

韓国の法律事務所で、30代の女性従業員に対し、弁護士の体液が入った紙コップを片付けさせていたことが明らかになった。 関連内容は10日に放送された放送局「JTBC」の番組「事件班長」を通じて報道された。 事務補助及び清掃業務を担当するAさんは、清掃員より「『こういうものが入った紙コップ』はトイレに捨てないでください」という抗議を受けた。 正しいゴミの分別ができていなかったと考え、Aさんは、紙コップに入っていたティッシュを取り出し驚きを隠せなかった。その理由は、紙コップに男性の体液が入っていたからだ。 Aさんは、昨年初めから退職する日まで「体液の入った紙コップ」を全部で11回発見した。この紙コップは、主に弁護士の事務室の机の上に置かれていたと語った。 この事実に、Aさんは総責任者である事務室長に抗議した。しかし、事務室長は「忙しくなければ、その程度は掃除してくれるべきだ」「（掃除の）おばさんたちは、栗の花の香りと思うのではないか」「（弁護士が）元気なのは良いことだ」「わざと見せるためにそうしているのでは？」となどの発言により二次被害を与えた。 また抗議したAさんに対して会社側は、「解雇通知」を宣告した。Aさんは「体液の入った紙コップを抗議したことによる不当な解雇通知」という立場だ。 一方、事務室長は「（Aさんが）指示した業務を正しく行わないなど『逆パワハラ』を行った」と主張し、法律事務所の事情による退職処置だと主張した。 体液の入った紙コップについては「弁護士が紙コップにティッシュもいれるなどし、性的な意図はなかった」「業務時間外に行ったことで、わざわざ探し問題定義少し違うと思う」という立場を明らかにした。また、「栗の花の香りに関する発言は、一度もなかった」と否定した。 現在、該当弁護士は警察の調べに対し自分の体液であることを認めており、警察は弁護士を軽犯罪処罰法の不安感を引き起こす罪の疑いで調査中だ。

1日の延長可能な労働時間は「2時間」が53.6% 36.3%は「早出出勤、残業、週末出勤をしている」と回答。 会社員の10人のうち4人は、一週間当たりの労働時間を現在より4時間短縮すべきだと考えているという調査結果が出た。 社団法人「職場パワハラ119」は、世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、今年2月2日～13日に19歳以上の会社員1000人を対象に実施したオンライン調査結果を9日に公開した。これによると、回答者の42.5％は「適切な一週間当たりの最大労働時間上限」は「48時間が適切だ」と答え、「52時間」と答えた人の割合は35.2％だった。「52時間より増やすべきだ」と答えた人は22.3％にとどまった。 現在1日の基本労働時間は8時間だ。1日の最大延長労働時間についての質問では、「2時間」と答えた人が最も多く、53.6％だった。1日8時間以上の延長労働が許されると答えた人は6.2％だった。 しかし、実際に調査に参加した会社員のうち36.3％は「早出出勤、残業、週末出勤などの時間外労働をしている」と答えた。そのうち39.1％は、週平均6時間以下、35.5％は6時間～12時間以上働いていることが明らかになった。一週間当たり12時間以上の時間外労働をしていると答えた人も25.4％に達した。一週間当たり12時間以上の時間外労働をしていると答えた人は、正規雇用（23.1％）よりも非正規雇用（30.6％）の方が多かった。 「職場パワハラ119」は、会社が包括賃金制や固定OT（追加労働）手当制を通じて無償労働を当たり前のように要求したり、労働の延長を避けられない状況を作り出しながらも、労働の延長自体を認めないというタイプの相談が連日寄せられているとし、時間外労働の問題が賃金未払い問題とつながっていると指摘した。

孫たちの見ている前で、ベトナム出身の嫁に対して、性的暴行を加えようとした疑いで、裁判にかけられた80代の男が実刑を宣告され、拘束された。 9日、韓国の法曹界によると、済州（チェジュ）地方裁判所第2刑事部は最近、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（親族関係による強姦）の疑いで起訴された80代男性Aに対して、懲役2年を宣告し拘束した。裁判所は、Aに対し性的暴力治療プログラム40時間の履行、5年間の児童・青少年関連機関及び障害者福祉施設への就職禁止も命じた。 公訴状によれば、Aは昨年夏、ベトナム出身の嫁・Bさんに対し「土地を売って、ベトナムに家を買ってあげる」と語り、性的暴行を試みたが、未遂に終わったとの疑いで裁判にかけられた。当時、現場には4歳と5歳の二人の孫がいたことが確認された。 このような事実を知ったBさんの夫は「告発すれば、もう一緒に住めない」と言いBさんの告発を止めた。 その後、Bさんは昨年の旧正月前「料理ができない」という理由で、夫と口論になり、自宅を出た際に知人へ過去の被害事実を告げたがきっかけで、Aを警察に告発した。 裁判部は「被害者の証言が一貫しており、具体的かつ矛盾したり、不自然な部分がないため、信憑性を疑う理由がない」とし、「犯行後2年が経過し、告発に至った経緯も自然だ」と判断した。 また、「犯行が行われた空間に当時4歳、5歳の孫がいた点など、犯罪性が悪く、被害者は不快感と、裏切りを感じている中、Aは（被害者が）Bさんが、自分から服を脱いだなどの納得できない言い訳で、犯行を否認している」と説明した。 しかし「犯行が未遂に終わった点、被害者も罰よりも謝罪を求めている点などを考慮した」として判決の理由を説明した。 Aは、法廷で拘束される前に「（Bさんに対し）強制的に体の関係を試みたことはない」「嫁が嘘をついている」などと繰り返し、自らにかけられた疑いを否認したことが伝えられた。

韓国では、親と同居または、別居していても経済的に自立できていない、いわゆる「カンガルー族」が30代前半から半ばの年齢で増えているという調査結果が出た。 5日、韓国雇用情報院は、ソウル大学ホアム教授会館で開かれた「2024雇用パネル調査学術大会」で、雇用情報院のソウル若者パネル調査（若者を対象とした調査名）2012〜2020年のデータを分析し、「2030カンガルー族の現状と特徴」を発表した。 ここでファン副研究員は、「現在親と一緒に住んでいる」と答えた若者と「別に暮らしてはいるが、経済的に自立できていない」と答えた若者を「カンガルー族」と分類した。 その結果、25〜29歳のカンガルー族の割合は80%程度で、50%程度の30〜34歳より高かったが、最近のカンガルー族増加現象は20代後半よりも30代前半から半ばの年齢層が主導したことが調査で明らかになった。 30〜34歳の年齢層では、カンガルー族の割合が2012年の45.9%から2020年の53.1%まで7.2%ポイント上昇した。一方、25〜29歳の年齢層では、全期間を通じて80%の水準を維持している。 2020年の基準では、男性のカンガルー族の割合（69.1%）が女性（63.0%）よりも高かったが、これは兵役や結婚年齢などの影響があると論文は分析した。 地域別結果は、首都圏（69.4%）のカンガルー族の割合が非首都圏（61.7%）の地域よりも高かった。 また、職に就いている者よりも就いていないカンガルー族の割合が急激に増加した。職に就いていないカンガルー族は2012年の47.4%から2020年の66.0%まで増加したが、職に就いているカンガルー族は微減した。 職に就いている者の中では、雇用状況が不安定な若者のカンガルー族の割合が最も高く、企業の規模が大きくなるほど、高賃金の若者層ほどカンガルー族の割合が低いことが確認された。 学歴別では、高卒以下（73.4%）かつ職に就いていない者の中でカンガルー族が多かった。 ファン副研究員は、「最近のカンガルー族の増加現象は、30代前半から半ばの年齢層が主導しているため、今後30代のカンガルー族の増加が続く可能性がある」と予想した。 さらに「カンガルー族の若者層の増加現象は、晩婚や非婚・独身主義の現象と重なり、結局、これらのうち多数が経済的基盤が弱まり、貧困状態に転落したり、若者ニート（NEET）に移行したりするなど、社会階層の弱者に転落する可能性が大きくなるだろう」と懸念した。 ファン副研究員は、「解決のためには、就職問題を無視することは難しい」とし「若者たちが良質な職場で、自分の収入を管理できる環境が整備されなければならない」と強調した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領は26日、龍山大統領府で岸田文雄総理大臣と日韓首脳会談を行い、「日韓国交正常化60周年となる来年は、両国関係を一層飛躍させる歴史的な転機にできるよう、心をあわせて準 ...

髪を乾かしている女性の裸体をこっそり撮影しようとした疑いで起訴された30代男性が2審でも懲役執行猶予を宣告された。引用：ニューシス13日、韓国の法曹界などによれば、春川（チュンチョン）地方裁判所第1刑 ...

科学者たちが、今年の夏に再び新型コロナウイルス感染症が流行する可能性があると警告を出している。引用：Newsisアメリカの複数のメディアが9日（現地時間）に報じた内容によると、新型コロナウイルス感染症 ...

タイで韓国人観光客が殺害された事件に関連し、タイのメディアを通して衝撃的なニュースが飛び込んできた。殺害された30代の韓国人男性の遺体はひどく損傷した状態で、パタヤの貯水池で引き上げられたドラム缶の中 ...

政府は専攻医（インターン、レジデント）の医療現場離脱の長期化によって発生している「医療の空白」を埋めるため、外国で医師免許を取得した人が韓国内で診療することを許可する方向で調整を進めている。写真＝Ne ...

元交際相手を監禁し、ストーカー行為をしたとして逮捕された男が、釈放された当日、被害者に200回以上電話をかけるなど、再びストーカー行為を行ったとして、懲役刑を言い渡された。写真＝記事の内容に関連したイ ...

「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

4月28日、韓国医療界によると、全国の主要病院の教授らは今月最終週から週1回の休診を開始し、さらに診療や手術件数を減らしていくことがわかった。 全国医科大学教授緊急対策委員会は、4月26日に開催した総会の終了後、△外来診療と手術、検査の件数調整 △当直後の24時間休息確保のために、週1回休診 △軽症患者の転院による教授1人当たりの適切な患者数維持など、各措置を実行する旨、発表した。 ソウル5大病院（ソウル大学、セブランス、ソウルアサン、サムスンソウル、ソウル聖母）の教授らは、全員「週1回休診」に参加することに。早速、来週から開始。ソウル大学病院とセブランス病院の教授らは、4月30日を休診日とし、ソウルアサン病院とソウル聖母病院は、5月3日を設定した。サムスンソウル病院は、それぞれ1日を選び、休診する。 同委員会関係者は、「政府は依然として根拠のない医科大学の増員に固執し、研修医の現場復帰を阻止している」とし「教授らの切実な声を無視し、医科大学の増員に踏み切った場合、休診参加の有無と休診期間について再議論する」と述べた。 ソウル5大病院以外を見ると、忠北大学病院では、既に5日から毎週金曜に休診を開始。忠南大学病院と圓光大学病院は、26日から毎週金曜日に休診することにした。 高麗大学医科大学では、30日から週1回休診を開始する。建陽大学病院と啓明大学医科大学附属病院は、5月3日から休診を開始する。江陵アサン病院は、5月3日から週1回の休診を開始する。 政府関係者は、医科大学の教授らによる週1回休診について「集団行動が関連法令の違反に該当するかを検討している」と述べた。 大韓医師協会は、政府に対し「（辞職申請・休職）教授らに制裁を課すなら、14万人の医師と医科大学生らが一丸となり全力で戦う」と強力な対応を辞さない方針を示した。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

韓国検察庁 「迅速かつ厳正に監察し、相応の処分をする計画」 韓国・スウォン地検の新任検事が泥酔して警察官を暴行した容疑で立件された。 22日、韓国の警察と検察などによると、スウォン地検公判部所属のA検事は前日の午前2時ごろ、ソウル永登浦区のある場所で泥酔状態で寝ていたところを通報を受けて出動した警察官を殴る容疑（公務執行妨害）を受ける。 A検事は派出所に連行されても警察官に抵抗し、物理的な力を行使したと調査された。 最高検察庁の関係者は「迅速かつ厳正に監察し、相応の処分をする計画だ」と述べた。