タグ : 社会

韓国検察庁所属の証言分析官が捜査過程で録画した被害者との面談内容は、裁判証拠として使うことができないという最高裁判所の判決が出た。証言分析官とは、検察の依頼を受けて事件関連の証言の信頼性を判断する専門家である。 22日、法曹界などによると、先月28日に最高裁判所第2部（クォン・ヨンジュン裁判長）は、児童福祉法違反などの容疑で起訴されたAに対し、懲役8年の実刑判決を言い渡した。 Aの知人2人はそれぞれ懲役7年と懲役3年6ヶ月の実刑判決を、Aの夫であり被害者の継父Bは無罪判決を受けた。 彼らは2018年から2021年まで、小学生であるAの子どもを性的に虐待した容疑などで裁判にかけられた。Aは被害児童の前で知人と性行為をし、罰として立たせ、凶器を示して脅迫したとされている。 3年間続いてきた犯罪は、被害児童が学校に被害を知らせることで表面化された。担当検事は、被害児童の証言の信頼性判断のために、最高検察庁の証言分析官に分析を依頼した。性暴力処罰法上、児童が被害者である場合、証言内容に関する専門家の意見の照会が必要なからだ。 証言分析官は約6時間にわたり被害児童と面談した後、これを録画し、この映像を証拠として法廷に提出した。しかし、裁判ではこの映像の証拠採用決定について議論が行われた。 現行法によれば、捜査過程での被害者・参考人などの証言は、供述調書のような「書類」形式で作成されなければならない。ただし、捜査過程での証言ではない場合は、例外的にその証言内容が含まれた写真・映像などが証拠として認められると定めている。 検察は、証言分析官との面談は正式な調査や捜査の過程ではないため、捜査過程「外」と見るべきだと主張したが、第1・2審裁判部は受け入れなかった。分析官が検事の依頼により捜査過程で提出する目的で映像を録画したため、捜査過程「外」とは見れないと判断したためである。 さらに、最高裁判所は、原審の判断が正しいと判決した。最高裁判所は「検事の依頼により最高検察庁所属の証言分析官との面談が行われ、面談場所も検察庁の調査室であった点などを考慮すると、捜査過程で録画が行われたと見られる」とし、「この事件の映像は捜査過程「外」で作成されたものとは見なせず、証拠能力が認められない」と述べた。

ベトナム人女性が、韓国国籍を取得する目的で韓国人男性と結婚する事例が発生していることが明らかになった。 最近、ベトナムの地元オンラインメディア「VNエクスプレス」は、韓国人男性と結婚したベトナム人女性たちにインタビューを行ない、国際結婚の短所について取り上げた。 20代のベトナム人女性Aさんは、結婚仲介業者を通じて韓国人男性20人のプロフィールと経歴等を確認後、約6ヶ月間に渡る結婚移民の手続きと韓国語の学習を経て、47歳の韓国人男性と結婚した。 幸せな結婚生活を求めていたAさんだが、今では離婚を望んでいると明かした。夫の年齢が妊娠率に影響を与えたことが問題となった。彼女は「病院で、夫の年齢により妊娠に至ることは難しいと言われたが、夫は不当にも私のせいにした」と語った。 また、言語の壁も問題となった。Aさんは「言語の壁によりコミュニケーションが難しく、家の外での活動はスーパーで買い物することが全部だった」といい、「孤独感や故郷に対する恋しさにより、毎晩涙を流していた」と語った。 そのため、Aさんは韓国籍を取得後、韓国で合法的に仕事に就いて生活していける日を待っていると述べた。 彼女は「多くのベトナム人が韓国に不法入国し、厳しい条件の下で労働している姿を目にした。私は、そのようなビザの心配事を避けるために地元民との結婚を選んだ」と述べ、「韓国のパスポートがあれば自由に旅行できるし、私の子供たちにもより良い未来を与えることができる。また、私たちの家族の（韓国への）移住をサポートすることもできる」と話した。 また、別のベトナム国籍の20代女性Bさんは、最初から韓国の国籍取得を目的に結婚したと告白した。 Bさんは2000万ドン（約12万円）を払い、結婚仲介業者を通じて41歳の韓国人男性と結婚した。彼女は「私にとって結婚は、2〜3年以内に（韓国）国籍を得る手段だと思っている。ずっと一緒に生活していくつもりはない。私の目標は、国籍取得試験のための滞在資格を満たすことなのだ」と述べ、「夫への愛情はなく、毎日ストレスを感じている」と明かした。 韓国の法律によれば、女性結婚移民者は韓国男性と2年間の結婚生活を送った場合、韓国国籍の取得を申請することができるという。 当メディアは、2019年に離婚した女性結婚移民者の滞在資格が拡大されたことにより、一部のベトナム人女性たちが韓国人と結婚後、離婚することを目標に困難な生活をも受け入れていると伝えた。 韓国統計庁によれば、昨年の韓国人女性と外国人男性の結婚件数は5000件で7.5%増加したといい、その中でもベトナム人男性との結婚件数は792件で35.2%急増したという。 2022年基準、ベトナム人男性と再婚した韓国人女性556人のうち482人（86.7%）が帰化した韓国人であり、その中で国籍確認が不可能な2人を除いた480人の帰化前の国籍は、全てベトナム人だということが明らかになった。

第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

TOEIC受験料の値上げ48,000ウォン → 52,500ウォンYBM NET、受付手数料で売上を計上 韓国で、就職に必須の資格と言われるTOEICの受験料が値上げされた。 最近、TOEICの主催者であるYBM韓国TOEIC委員会は、受験料を現在の48,000ウォン（約5,400円）から52,500ウォン（約5,900円）に値上げすると発表した。値上げは6月16日の定期試験から適用となる。 これは、2021年5月23日以降、約3年ぶりの値上げである。 TOEIC委員会は、「物価の上昇と試験の実施に関わる各種費用の増加により、やむを得ず値上げに踏み切ることになった」と説明した。 しかし、多くの就活生は、「あまりにも高すぎる」と嘆いている。 では、TOEICの受験料はどの会社に入るのだろうか？ TOEIC試験は韓国では1982年に初めて導入されて以来、現在に至るまでYBMグループが試験を主催している。 1982年から2006年までは（財）国際交流振興会、2006年から現在までは韓国TOEIC委員会が管理しているが、どちらもYBM傘下の組織である。 YBMの子会社であるYBM NETがTOEICのWeb受付代行事業を行っている。試験申込時の手数料が売上として計上される。 今年2月のYBM NETの公表によると、昨年の連結売上高は604億ウォン（約6億4,000万円）であった。 ここ数年間、新型コロナウイルスの影響でソーシャル・ディスタンスの実施を受け、YBM NETは赤字に転落した。2020年の売上高は526億ウォン（約59億円）で、前年比12.3％も減少した。コロナ禍になる前の2018年には、売上高626億ウォン（約70億円）を記録していた。 おかげで、YBMのオーナー家族の資産も大幅に増えた。 YBMのミン・ソンシク会長は、自身の名義や関連会社を通じて、YBM狎鴎亭（アックジョン）センター、YBM鍾路（チョンノ）ビル、YBM留学センターなど、江南（カンナム）と鍾路地区の土地と建物を所有している。 不動産業界によると、これらの不動産を通じて毎年数百億ウォン（数十億円）の賃貸収入を得ているという。 最も価値が高いビルは「YBM江南センター」だと言われている。江南駅11番出口のすぐ近くにあり、地下3階、地上13階建てで、低層階には書店の永豊（ヨンプン）文庫、デザイン玩具店、雑貨店などが入居し、その上にはYBM語学学校が入っている。 ビルの価値は約1,500億ウォン（約168億円）と推定されている。 巨額の不動産資産にもかかわらず、ミン・ソンシク会長は、自身が理事長を務める外国人学校の学費約70億ウォンを無断で使用した容疑などで裁判にかけられたことがある。 ミン会長は2009年1月から、自身の母方の叔母と妻が共同設立した韓国外国人学校板橋（パンギョ）キャンパスの理事長として勤務しながら、学費69億7,500万ウォン（7億8,000万円）を無断で使用するなど、私立学校法及び初・中等教育法違反の容疑で起訴された。 しかし、最高裁判所は、ミン会長が私立学校の経営者に該当しないという理由で無罪を言い渡した。 一方、TOEIC委員会は、「韓国国内のTOEIC受験料は、世界のTOEIC実施主要国の中で最も低いレベルである」と述べている。 TOEIC受験料が最も高い国はアラブ首長国連邦（UAE）で、1回あたり約31万ウォン（約3万4,000円）だった。 次にフランス25万ウォン（約2万8,000円）、ギリシャ22万ウォン（約2万4,000円）、スペイン20万ウォン（約2万2,000円）、ポルトガル20万ウォン（約2万2,000円）となっている。中国は15万ウォン（約1万6,000円）、日本は7万ウォン（約7,800円）だった。

今年度は7回に分けて約5万4,600トンを放出予定 東京電力が福島第一原子力発電所の処理水の5回目の海洋放出を19日に開始したと共同通信が報じた。 放出は来月7日まで行われ、放出量は前回と同じ7,800トンだ。 東京電力はALPS（多核種除去設備）処理水の放出に先立ち、事前に放出する水を分析し、基準を満たしていることが確認されたと発表している。 先んじて、東京電力は昨年8月に初の海洋放出を開始し、2023年度は4回にわたり、合計で3万1,145トンの処理水を放出した。 2024年度（2024年4月∼2025年3月）は7回にわたり、約5万4,600トンの処理水を放出する予定だ。 この期間に放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は年間上限値（22兆ベクレル）を下回る14兆ベクレルになる。

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

ヘアメイク関連のコンテンツを配信するユーチューバーA氏が、俳優ユ・アインから大麻の喫煙を勧められたと主張した。 16日、ソウル中央地裁刑事合意25-1部は、麻薬類管理に関する法律違反（向精神薬）、証拠隠滅教唆、医療法違反、詐欺などの罪で在宅起訴されたユ・アインに対する4回目の公判を行った。 この日の公判には、ユーチューバーA氏が証人として参加した。A氏は裁判に先んじて、ユ・アイン不在の状態での尋問を要求し、裁判部は証人尋問前に被告席にブラインドを設置した。 A氏は、昨年1月21日にユ・アインやその知人などと同行したアメリカ・ロサンゼルス旅行中にユ・アインから大麻喫煙を勧められたと供述した。 A氏によると、ユ・アインはA氏に「お前もついに一度やってみる時が来たんじゃないのか」と言いながら大麻を渡し、最初に断ると「Aにも回せ」とまわりに話した。A氏は過去に煙草を吸っていたことがあるので、「吸うふり」だけしてすぐに横にいた人物に回したと主張した。 A氏はそのあと、ユ・アインから「（誰にも）この事実を決して言わないでほしい」、「危険なことになるぞ」などと言われたと付け加えた。 その後、A氏は、22日にもユ・アインから再度大麻を勧められ、結局その時も「吸うふり」をして、すぐに咳をしたふりをしたと述べた。 一方、ユ・アインは裁判所に入る際、報道陣に向かって「罪状を否認する」と主張した。

日本の若者の間で退職代行サービスが流行している。毎日新聞は14日、退職代行サービスを求める新入社員が相次いでいると報じた。 退職代行業者は、会社に辞表を提出し、「本人に直接連絡を入れないこと」、「私物は着払いで郵送するか捨ててほしい」といった内容を伝えるという。 報道によれば、美容関係の企業に就職した20代女性は、入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式の直前に黒に染めるよう指示されたという。拒否すると、入社式に出席させてもらえず、そのまま退職代行業者に電話をかけて退職の手続きを進めてもらうよう依頼したとのことだ。 その業者は、弁護士の監修を受けてサービスを提供している。雇用形態によっては、正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受けるという。 2022年3月に事業を開始して以来、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。特に、1日から12日までの依頼件数は計545件で、そのうち新入社員からの依頼は約80件だった。 2023年4～5月の52件に比べて53.85%増加した。退職理由として最も多く挙げられたのは、「就職環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」ということだった。 業界では、新入社員の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だと指摘する。今の若い世代は、SNSで他人の働く様子と自分の働く様子を比較し、自分の働く環境に違和感を感じるケースが増えていると分析する。 サービス利用者の約6割は20～30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない70代男性から退職代行サービスの依頼があったという。 業者の代表は「若者を中心に、今後も退職代行の需要は増えると見ている」と述べた。そして、「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員と歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないかと思う」とし、「そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だ」と明言した。

ありもしない嘘をついて自身が開校する塾に生徒を引き抜き試み 韓国で勤務していた塾のすぐ隣に自身の塾を開校し、嘘をついて生徒たちを引き抜こうとした塾講師が、裁判所から罰金刑を言い渡された。 13日、法曹界によると、ソウル南部地裁刑事11単独チョン・ユミ判事は、業務妨害の疑いで起訴されたAに対し、罰金200万ウォン（約22万円）の判決を下した。 Aは、2020年11月からソウル市陽川区（ヤンチョン区）のある塾で副校長として勤務していたが、すぐ横の建物で新たに自分が塾を開くことを決意した。 Aは2021年8月、自身の塾の開校直前に校長に退職を通知し、最後の授業で生徒たちに「校長先生が高齢のため塾を閉じるが、私がこの塾を引き継ぐことになった」とし、「今使っている建物は家賃が高いため、隣の建物に塾を移転するので、次の授業からは隣の建物に来るように」と伝えたことが調査で明らかになった。 その後、校長は生徒たちからAが開校した塾の場所を教えてもらい、抗議に行ったと伝えられている。 裁判でAは「そのような発言をしたことはない」と主張し、疑惑を否認したが、認められなかった。 裁判所は、生徒たちがAの発言を証言したこと、Aが保護者たちに連絡をし、従来通っていた塾が今後運営されないと伝えたこと、あらかじめ、生徒たちに新たな塾の開校を知らせたことなどを考慮した場合、容疑を認定できると判断した。 そして、「被害者に発生した被害規模が決して小さくないにもかかわらず、現在まで何の賠償も行われていないこと、初犯であることなどを考慮して量刑を決定した」と述べ、量刑の理由を明らかにした。

韓国では第22回総選挙（一院制の国会議員選）が行われ、スターたちも投票を呼びかけた。 韓国のウェブ漫画家兼タレントのキアン84は10日、自身のインスタグラムに「投票して出勤。また4年が過ぎた。#投票」のコメントとともに一枚の写真を掲載した。 公開された写真には、指定の投票所を訪れるキアン84の姿が映っている。彼はマスクと帽子で顔を隠しカメラを見つめている。 特に、厳しくなった投票「認証ショット（証拠写真）」の基準を意識したのか、写真を白黒に加工しているところが目を引いた。 これを見たネットユーザーたちは、「白黒で上げるセンス」、「白黒にすることで政治志向を排除している」、「余計なものがない投票認証ショット」、「私も投票に行きます」などの熱い反応を見せた。 注意を促すスターもいる。モデル兼タレントのピョン・ジョンスは、この日自身のインスタグラムストーリーに投票認証ショットを上げ、「何があっても今日は必ず投票しに行ってください。単なる休日ではありません」と書き、投票しない人々に対してその重要性を訴えた。 今年初めて投票権を行使したガールズグループNewJeansのメンバー、ミンジも参加した。彼女はグループの公式インスタグラムアカウントに「第22回国会議員選挙、投票完了」と書かれた絵を投稿し、投票済みであることをアピールした。 ほかにも、歌手のユン・ジョンシンやロックバンド紫雨林（ジャウリム）のキム・ユナ、ミュージカル俳優のキム・ソヒョン-ソン・ジュンホ夫妻などもSNSに認証ショットをアップして投票を呼びかけた。

殺害後も平然と生活するなどの異常行動が明らかに 人としての道理を外れた男に対し、判決が下された。 男は自宅で母親を殺害した後、遺体を放置したままで平然と生活するという異常さを見せた。 自宅で母親を殺害した息子に対し、懲役22年が言い渡された。 ソウル中央地裁刑事合議24部（チェ・ギョンソ部長判事）は、5日、殺人容疑で起訴された男性A（52歳）に対し、懲役22年の判決を下した。 聯合ニュースの報道によると、裁判所は「（Aの母親）B氏（78歳）は2023年9月21日から25日の間に殺害されたとみられている。被告は死亡した被害者と数日にわたり同じ住居内にいたにもかかわらず、まったく動揺を見せずに、自宅で寝たりテレビを見たりするなど、常識では考えられない行動をとった」と非難した。 また、「母親が亡くなった場合、驚いたり困惑したりするのが当然の反応であるが、通報後に出動した救急隊員や警察に対しても平然としたふるまいを見せ、むしろ、自分の母親ではないという信じ難い発言をした。警察の捜査過程でも一部質問に対して黙秘するなど、自身の責任から逃れようとした」と述べた。 そして、「被害者は死亡するまでヘルパーとして働き、誠実に生計を立ててきたが、被告の暴力的な性格を心配しながら面倒をみてきた。それにもかかわらず、罪悪感どころか哀悼の感情すらなく、犯行を否認するなど、一貫して無責任な態度を示している」と指摘した。 Aは、2023年9月21日頃、ソウルにある自宅を訪れたB氏を複数回にわたり蹴り、肋骨多発骨折により死亡させた容疑を受けている。 同月25日、死亡している母親を発見した兄の通報によりAは逮捕された。 別の傷害罪で服役し、出所後、特別な収入がなかった男性Aに対し、B氏は住居と生活費を提供し、家事も手伝うなど、献身的に面倒をみていたことが明らかになった。

北朝鮮の電気自動車開発脆弱な電力供給設備不気味なデザインが失笑を誘う 地球上で最も閉鎖された国、北朝鮮。彼らがなんと、電気自動車を公共交通手段として利用することに関心を示しているというのだ。首都である平壌でも夕方になると電気が中断される北朝鮮で電気自動車とは少し意外かもしれないが、 実際に北朝鮮は過去に観光用の小型電気自動車を公開したことがある。 韓国にある「北朝鮮産業技術研究所」は、北朝鮮が1975年から約50年間にわたり、リチウムイオンバッテリーをはじめとする様々な二次電池関連の研究を進めていると説明した。また、電気自動車の開発は一般市民のためのものではなく、平壌のような大都市での利用を目指したものだという。 電気自動車イコール蓄電池車？不気味なキャラクターのようにも… 北朝鮮は1980年代から遊覧船や石炭運搬車などの一部に二次電池を利用してきた。北朝鮮内では電気自動車を「蓄電池車」と呼び、金正恩政権以降、関連技術の開発に拍車をかけているという。北朝鮮が公開した観光用電気自動車の姿を見ると、まぶしい蛍光イエローが車体のカラーに適用されている。 フロントのヘッドライトはキャラクターの目のようになっており、その下は鼻と笑った口のようなデザインになっている。口を大きく開けて笑っているキャラクターのように見え、外見は少々不気味な印象だ。サイドミラーはカニの足を形どったように取り付けられている。側面には窓がなく完全に開放されているため、観光に最適化されており、シートは少々不便そうだが、独立した形で配置されている。 海辺を走る観光用電気自動車鯛とカニをイメージに採用 これらの観光用電気自動車は11人乗りと17人乗りに分かれており、銀色の17人乗りは鯛を、黄色の11人乗りはカニをイメージして作られた。観光用電気自動車が利用される元山市（ウォンサン市）が海辺であることから、このようなキャラクターデザインを採用したとみられている。北朝鮮は観光用電気自動車の完成のために死闘をくり広げたと宣伝したが、その後、実際に利用されたかどうかは確認されていない。 北朝鮮の電気自動車開発のために中国が関連技術を提供しているとの推測も出ている。北朝鮮では中国最大の電気自動車ブランドである「BYD」のモデルが展示されたことがある。平壌の通りで開催された「Madusan 電気自動車展示会」の様子が中国のWeiboに公開された際、BYDの電気自動車が展示された様子もキャッチされた。 電力設備が脆弱な北朝鮮電気自動車の開発がもつ意味とは 北朝鮮の住宅地は、昼夜を問わず電気が供給されないほど関連設備が脆弱だ。あらゆる場所で停電が頻発し、首都である平壌でも、度々電力供給に問題が生じるほどだ。農村地域では、夕食準備のための1時間だけ電気が供給されている。このような状況の中で北朝鮮は昨年、二次電池が搭載された二階建てバスを導入した。 平壌の万景台（マンギョンデ）から大成山（テソンサン）区間を運行したが、牽引力が低く、2階への乗車は不可能で実際の乗車可能人数は20人程度だという。一方、このニュースを聞いたネットユーザーたちは、「電気もないのに何で電気自動車を開発するのか」、「電気自動車の開発に使うお金で住民の福祉に気をつかえ」、「世界に見てもらいたいだけだ」、「ちゃんと走るのかどうか」、「爆発しなければいいが」など、様々な反応を見せた。

各地で縮小傾向の「女性予備軍」定められた人数や活動も困難な状況にコロナ禍が暗い影を落とす 韓国の西海岸最北端に位置する白翎島（ペンニョンド）は、北朝鮮のが目の前に見えるという地理的特性を持つ。この地で1989年、「私のふるさとは私が守る」という女性たち25人が集まり「女性予備軍」を発足させた。これを皮切りに30年以上経った今、全国に4千人を超える女性予備軍が生まれた。 女性予備軍は、軍人出身でなくても応募可能だ。30代前半から50代まで幅広い年齢層が集まり、職業も主婦、保険コンサルタント、飲食店経営者など様々である。 普段は家庭や職場などの生業に従事しながら、年に一度召集される射撃大会や郷土防衛訓練などに参加し、有事の際には、災害復旧・応急処置などの戦闘時支援活動を行う。 ところが最近、女性予備軍の人員が減少傾向にあるという。 12日、朝鮮日報は、2月1日現在、全国の「女性予備軍」は182小隊4873人で、小隊別平均人数は26.7人だと報じた。これは、国防部が国防委員会に所属する与党「国民の力」ソン・イルジョン議員に提出した資料に基づいている。 国防部予備軍実務便覧によると、女性予備軍は1小隊当たり30～80人、分隊は8～29人で編成するとされているが、現在では小隊の最小人数にも満たない状況にあり、人数が少ないため、実務も原則通りに行われることがないとのことである。 実際、ある地方自治体の女性予備軍の昨年7～10月の活動内容を見ると、正式な活動は13件だが、主な業務である死傷者救命支援訓練はたった1件だけで、残りは懇談会、地域予備軍への激励訪問などイベント的な活動だった。 国防部側は、このような状況に陥った原因として新型コロナウイルス感染症を挙げた。女性予備軍の期間は2年だが、過去3年間、新型コロナウイルスの影響で集まる機会が減り、延長申請がされなかったり、入隊自体も少なくなっていると説明した。 女性予備軍A氏は「最近、隊員が減った小隊が多く、新型コロナをきっかけに活動も縮小し、士気が低下した状態だ」と話し、小隊の消滅だけは避けたい胸中を打ち明けた。 国防部はこの問題についてまだ解決策を出せていない。ただ、2022年から地域別に隊員の現況を管理し始めたという。 一方、軍事専門家は、女性予備軍を国家の危機的状況に活用できる組織に向上させるべきだと主張する。 現在の予備軍組織は支援予備軍に編成されているため、除隊した女性軍人を予備軍として活用する必要があるという。女性軍人は除隊時に退役するのが原則だが、希望すれば予備軍への転向を選択することができる。しかし、現状では退役した女子の86.1%が退役を申請しているそうだ。

一人暮らしの女性が心配して男性の靴を置いていったというおばあさんの心温まる話が伝えられ、話題になっている。14日(現地時間)、オンラインメディア「サヌク」によると、毎日、古い革靴数足が女性の家の前に置かれていたという。

スペースワンの小型ロケット「カイロス」発射5秒後にシステムが中断し爆発韓国でも民間宇宙産業育成に注目 去る13日、宇宙事業関連企業「スペースワン」の固体燃料式小型ロケット「カイロス」が、打ち上げ直後に空中で爆発したというニュースが伝えられた。 カイロスは日本の民間企業が主導して開発した最初のロケットであり、日本中で大きな関心を集め、発射の様子がメディアでもリアルタイムで生中継されていた。機体の爆発により、日本各地で残念がる声があがっている。 日本経済新聞や共同通信、NHKなどの日本の主要メディアによると、13日午前11時1分、スペースワンは和歌山県串本町に位置する自社の敷地内に整備したロケット発射場「スペースポート紀伊」でカイロスを打ち上げた。 日本の民間企業の夢がつまったカイロスは、打ち上げから約5秒後に自律飛行安全システムが飛行を中断し、ひどい轟音とともに空中爆発して粉々になった。 ロケット爆発の余波で、発射場付近の山々が焼け焦げてしまったという話が伝わってきており、機器の残骸があちこちに散らばっている様子も確認できたという。ただ、現地ではすぐに消火作業が行われ、特段の被害は発生せず人的被害もなかったのことだ。今回の機体爆発について、スペースワンは詳細な調査を進めていると話している。 ロケットの名前である「カイロス」は、契約から打ち上げまでの時間を短くするなどの思いから、「時」をつかさどるギリシャ神話の神の名前から名付けられた。カイロスは高さ18m、重さ約23tの固体燃料式の小型ロケットに分類される。このロケットは、従来日本が主力としていたロケットの3分の1レベルの高さで、重量は10分の1と比較的小ぶりなサイズで、保管が容易な固体燃料を使用しているため、効率を最大化したものとなっている。 スペースワンには、精密機器メーカー「キャノン電子」と重工業を主体とするメーカー「IHI」の子会社である「IHIエアロスペース」、大手総合建設会社「清水建設」、「日本政策投資銀行」などが出資している。 世界的に小型衛星関連市場が拡大すると予想し、迅速な市場参入と目標達成のために研究を活発に進めている。今回のプロジェクトにおいて、キヤノン電子はロケットの駆動系と電子制御に関する部品を、IHIエアロスペースはロケットのエンジンと関連する部品開発を担当したという。 しかし、スペースワンのロケット開発は必ずしも順調に進んだわけではなかった。2021年に部品調達が遅れるなどの問題が発生し、計画通りに打ち上げを進められず、計4回も延期された。また、3月9日には、海上警戒区域に身元不明の船舶が侵入し、安全上の問題で5回目の延期が決定された。このような困難な状況を乗り越え、3月13日、ついに打ち上げには成功したが、わずか5秒での爆発となり期待に応えることはできなかった。 当初の計画では、打ち上げ後段階的にロケットが切り離され、最後は約51分40秒後に液体燃料が切り離され、内閣官房の人工衛星1機を軌道に投入する予定となっていた。 今回のカイロスの打ち上げ失敗により、スペースワンの大株主、キヤノン電子の株価が急落するなど、失敗の余波は大きい。 日本だけでなく、韓国でも民間主導の宇宙産業の技術開発に向けた政府の支援が高まる動きを見せている。 今月13日、慶尚南道・泗川市（キョンサンナムド・サチョン市）では、科学技術情報通信部により「大韓民国宇宙産業クラスター発足」イベントが開催された。このイベントには、ユン・ソギョル大統領も出席し、宇宙産業に対する政府の関心の高さがうかがわれた。特に、韓国の学術都市と位置付けられる大田（テジョン）市長のイ・ジャンウは、テジョンを宇宙産業をリードする一流の「宇宙都市」にするという計画を発表した。イ市長は今回のイベントで、テジョンでの宇宙産業クラスターの核心基盤インフラの設立など、テジョンが担う役割について紹介し、今後の発展方向と未来像について発表する場を持った。 イ市長がイベントで提示した発展方向の主な内容としては、まず、宇宙技術革新人材養成センターを拠点としてグローバル宇宙教育ネットワークハブを構築すると話した。また、世界的に脚光を浴びている民間宇宙産業の創出促進のための宇宙技術開発支援と人工衛星「テジョンSATプロジェクト」の推進を明らかにした。 さらに、市内に位置する宇宙航空・ナノ半導体国家産業団地に宇宙企業と関連した支援施設を開発し、民間企業が中心となるニュー・スペースR&Dタウンの造成などを実現して、宇宙産業の成長生態系を構築するという意志を示した。 韓国宇宙航空産業（KAI）は、今年物価上昇などを理由に100億ウォン（約13億円）以上の資金支援を約束し、また、緊急資金融資条件の緩和などの政策を実施すると発表した。このような韓国宇宙航空産業の決定に、韓国内の中小の協力会社は、グローバル航空宇宙産業のサプライチェーン崩壊による様々な問題を一緒に考え、韓国航空宇宙産業の持続的な成長のために生産能力の強化に率先して取り組むと話している。 ソン・ホチョルKAI運営センター長は、「国内外の航空宇宙産業の経営環境は非常に厳しいのが実情だが、成長力のある完成機輸出の拡大と機体事業の回復などで韓国航空宇宙産業の第2の成長力を保持できるだろう」と述べ、韓国の宇宙航空産業が危機を克服することを期待した。

段階的なロシアの戦略 「北朝鮮は独自の核の傘にある」 北朝鮮、核保有国としての地位認定に焦り 13日(現地時間)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮が独自の「核の傘」を持っていると話した。この発言はロシアが核拡散防止条約(NPT)を完全に無視し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めようとする戦略の第一歩と解釈することができる。 ロイター通信は、韓国とロシアの関係が悪化し続けた場合、プーチン大統領は北朝鮮が核保有国であることをさらに公式化する措置に進むと予測しており、プーチン大統領は同日、ロシアの放送局「ロシア1」等とのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を所持している」と話した。 これについてある核専門家は、「プーチン大統領の今回の発言は、北朝鮮の核保有を認める方向転換をしたものだ」とし、「このような発言は韓国を揺さぶる戦略の一つである」と説明した。また、「プーチン大統領が2024年に訪朝し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めて、核開発の相互協力に実質的に進む可能性がある」と懸念の声を示した。 北朝鮮は技術的には既に核兵器製造能力を備えていると認識されている。しかし、これは国際的に核保有国の地位を獲得することとはまったく別の問題だといえる。 核拡散防止条約(NPT)の締結により、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国など計5カ国に限定されている。そのほか、条約とは例外に、政治的問題で核保有を確認されている国は、インド、パキスタン、イスラエルがある。 インド、パキスタン、イスラエルは、核拡散防止条約で禁止されている核兵器を独自に開発し、「事実上の核保有国」の地位を得た。 北朝鮮も核を継続的に研究開発し、「事実上の核保有国」の称号を得ようとしていると予想される。 国家安全保障戦略研究院のキム・ソンベ首席研究委員が最近発表した「北朝鮮の事実上の核保有国としての地位に関する追及経路の検討及び考慮事項」というレポートによると、インドとパキスタンは核実験を行った後、米国との交渉を通じて制裁解除を獲得し、原子力協力を行って、核保有国の地位を確保している。 また、イスラエルは米国と密約を締結し、核規制に対する制裁を受けずに、政治的に核保有国の地位を確保したといわれている。このような事例を参考に、北朝鮮も長期間の核実験後、米国との積極的な交渉を通じて核保有国の地位を獲得するために努力してきた。しかし、2019年にハノイで開催される予定だった米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の核保有国の地位獲得は失敗した。 ただし、トランプが米国で再度政権を獲得した場合、北朝鮮が望む通りに進むのではという予測もある。しかし、核問題は全世界に大きな脅威をもたらす可能性があり、北朝鮮は休戦国であるため、政治的な核保有承認国の称号が簡単に得られることはないだろう。 反論として、実際、北朝鮮は国際社会で9番目に核兵器を保有した国と評価されているが、米国などの主要国は北朝鮮の「核保有国の地位」を認めていない。 また、北朝鮮が組立・製造できる核弾頭数は日々増加している。2023年基準の45～55基から、2024年の核弾頭数は50～70基の間まで増加したと推定されている。韓国国防部と牙山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が最大100基以上の核弾頭を所有している可能性がある」と伝え、さらに、「北朝鮮はプルトニウムと高濃縮ウランなどで作られた核物質も大量に保有している可能性がある」とみている。 北朝鮮は米国本土を脅かすことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を所有しており、核分野の開発・製造において相当な水準に達したといわれている。さらに、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも積極的に取り組んでおり、韓国や日本と全世界の安全保障に脅威を与えている。 それならば、プーチン大統領はなぜ北朝鮮を支援しているのか？ 現在、ロシアはウクライナと2022年から激しい戦争を繰り広げている。戦争当初は、ロシアの強力な軍隊がウクライナを圧倒するだろうと予測されたが、ウクライナ軍の強い意志と西側諸国の支援により、戦争はいまだに続いている。欧米勢力のウクライナ支援と、韓国や日本も同様にロシアを支持しておらず、ロシアは世界中で孤立した立場となっている。 プーチン大統領が金正恩ないし、北朝鮮を支持し、「核保有国の地位」を獲得すれば、ロシアと北朝鮮は核の研究開発を協力し合うだろうと予測される。 戦争を繰り広げているロシアと休戦中の北朝鮮が「核」を持ち、深度のある研究を進めることは、世界の人々の安全保障に直接的な脅威を与える可能性がある。このような情勢で、北朝鮮が核保有国の称号を簡単に得ることは難しいと思われるが、ロシアの好戦的な態度を受け、まったく安心できない状況になっている。

大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長「政府による間違った医療政策」医師増員に対し反対意見を表明 大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長が9日、韓国政府の医学部増員計画に反発し、研修医の集団行動を煽ったという容疑で警察の調査を受けたことが明らかになった。 同日午前、庁舎に入り取材陣の前に現れたノ元会長は、「先輩医師として研修医への残念な気持ちを、SNSで伝えただけで、研修医団体や医師会とは全く接触していない」と説明した。 先に、ノ元会長は、去る2月からSNSで医学部増員に関する反対意見を表明してきた。 彼は、「増大する高齢者の医療ニーズに応えるために医師の数を増やす必要があるという主張は偽りの主張だ」、「将来的に過剰な医師を輩出する医学部増員は未来の災難となるだろう」、「大統領は政治的な利益のために戦い、医師は価値を守るために戦う」などと政府を批判した。 さらに、11時間以上の調査を受けたノ元会長は、「研修医が辞職して病院を去ったのは、政府の間違った医療政策のせいだ」とし、「私のSNSへの投稿せいで医療現場を離れる研修医はいないだろう」と述べた。 また、「（研修医の集団辞職に関する）共謀をした事実は全くない」といい、「私をはじめとする一部の人に責任を負わせるのは、非常にずるい工作だ」と批判した。 この発言に対し、ネットユーザーたちは「患者を殺してまでも、医師としての立場を守ることを優先する必要があるのだろうか」、「これを機に、政府の恐ろしさを学べ」、「国民は政府の政策に賛成している」、「利己主義集団が国民と政府を脅してくるなんて」など、ノ元会長を非難した。 ノ・ファンギュ元会長は、延世大学校医学部を卒業し、同大学大学院で修士と博士の学位を取得した。セブランス病院で胸部外科の研修医課程を終え、延世大学校心臓血管センターでフェローを務めた後、亜洲大学病院の胸部外科教授職に就いていた。 そして全国医師総連の代表を歴任し、2012年5月から2014年4月まで大韓医師協会第37代会長を務めた。 代表職を2度に渡って務める間、「医療界の喧嘩王」というニックネームがついていたという。 全国医師総連合の代表を務めていた頃、医師会会長に当選する直前、医協のキョン・マンホ元会長を協会費横領などの容疑でソウル西部地方検察庁に告発するなど、指導部の退陣運動を展開させたりしたのだ。 また、2013年「医療制度を正す全国医師決起大会」で大会辞を述べた後、持っていたナイフで自ら首を切ったりもした。 さらに、MBCのPD手帳（韓国語原題訳）による狂牛病の報道に関する大法院の無罪判決に反論声明を出し、パク・ウォンスン元ソウル市長の息子であるパク・ジュシン氏のMRI結果が本人のものではない可能性が高いという医学的見解を発表したりした。 医協会長に就任した後は、違法医薬品のリベート根絶に力を注いだ。 彼は「医療界は特定の医薬品の処方と引き換えに金品や接待を受ける医薬品のリベートを受け入れない」と明言し、裁判所に陳情書を提出したり、監査院を実際に訪問して医協の立場を発表したりもした。 しかし、リベート双罰制に対しては批判的な見解を示した。 彼は「『リベート双罰制』のために製薬産業には希望が見えない」とし、リベート双罰制がもしこのまま続いた場合、これは製薬産業に大きな障害となるだろうと警告した。 ノ元会長は2014年4月、医師会の任期を1年残して弾劾された。医協史上、協会長が弾劾されたのは彼が初めてのことだという。 弾劾された理由は「リーダーシップ」のためと分析された。協会会員の反発を押し切ってまで行なったリベート根絶宣言はカリスマ性があって見えたが、独善でもあったのだ。 実際、その年1月に開かれた全国医師代表者大会に50代の女性が乱入し「ノ・ファンギュ（大韓医師会会長）はリベートを誤って解釈し、国民と医師に誤解を与えた」とし「ノ・ファンギュの弾劾、不信任」について声を上げた。女性の正体は、医学部を卒業して個人病院を開業したが、廃業してしまったペイドクターだったという。 また、ノ・ファンギュ元会長は10日、SNSに「警察調査を受けていた時、ユン大統領により拘束令状請求指示が出された」と書き、波紋を呼んでいる。 彼は「警察調査を開始する前に、行政府の首班の座にいる最高権力者が拘束令状請求を指示した場合、これは非常に深刻な職権濫用罪に該当する」と主張しているという。 これに対し、警察は「そのような指示を受けたことはない」と明らかにした。