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イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

I 米カリフォルニア州でファストフードの最低賃金が約3,000円に I 一方で大手フランチャイズでは従業員の大量解雇実施 I 日本では4月1日より労働時間遵守強化 アメリカ・カリフォルニア州政府はファストフード業界の労働者の最低賃金（時給）を20ドル（約3,000円）に改定した。 AP通信によると、4月1日よりカリフォルニア州のファストフード店の従業員の最低賃金は20ドルに引き上げられた。昨年のカリフォルニア州の最低賃金15.50ドル（約2,400円）より、29％高い水準だ。 ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、昨年9月にアメリカ全土にあるファストフードチェーンの従業員の最低賃金を20ドルに引き上げる法案に署名した。 州の発表によると、全米で60店舗以上を展開するファストフードチェーンの従業員、およそ50万人が対象になるということだ。 労働者の大半が10代のアルバイトではなく、家族を扶養する成人であることから最低賃金の引き上げが行われたと推測される。今回の最低賃金の引き上げは、ハンバーガーやピザなどのファストフードだけでなく、コーヒーやドーナツ、アイスクリームをはじめ、飲料やキャンディを販売する店舗も含まれる。 地元メディア「Fox Business」は、本法律の施行前に「ピザハット」など複数の大手フランチャイズ加盟店で大量の従業員の解雇が行われたと報じた。専門家たちは、賃金の引き上げに伴い、メニューの価格も上昇し、今後消費者の負担も重くなる可能性が高いだろうと予想した。 当初、カリフォルニア州政府は今年1月からの最低賃金を16ドルに策定していた。アメリカには、「チップクレジット」という雇用主が従業員のチップの一部を最低賃金の支払い義務に充当できる制度がある。例えば、飲食サービスなどのチップを受け取る職業群の場合、連邦最低賃金の3分の1である2.13ドルを雇用主が支払い、残りの金額はチップで補填することで連邦最低賃金を満たすことができるというものだ。しかし、カリフォルニア州では「チップクレジット」を認めておらず、最近では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやインフレに起因するチップ文化の衰退のため、最低賃金を20ドルまで引き上げた。 韓国に近い日本でも、労働時間に関する重要な変更があった。 4月1日から、建設業、運送業にかかわる労働者、ならびに、医師などにも災害復旧や復興の事業にあたる場合や極めて特別な場合を除いては時間外労働上限規制を適用することになった。 日本社会でも長時間労働問題は避けられない社会問題となっている。日本の法律では1日8時間、週40時間の労働時間を基準とし、会社と労働者が合意した場合に限り「36（サブロク）協定」を締結し、月45時間、年間360時間まで時間外労働が認められている。 上記の内容を含み、2019年4月より施行された「労働基準法」の改正を含む「働き方改革関連法」だが、運送業や建設業、医療は長い間にわたり人手不足が深刻であったため、猶予期間を設け今年の4月1日から労働時間に対する規則遵守の義務が生じた。 韓国に近いと感じるアメリカや日本では、最低賃金や労働時間の改正を通じて労働環境の改善につとめているが、韓国では労働制度に対する議論が絶え間なく続いている。中央銀行である韓国銀行が、先月最低賃金を業種毎に区別するという案を示し、平均最低賃金を下げようとする主張に反発が起こった。 それもそのはず、世界的に最低賃金を引き上げる試みはあるが、最低賃金引き下げの試みはほとんど見られないからだ。例外的に、ギリシャの場合、2009年の経済危機後に2012年に最低賃金を22％削減したことがある。しかし、これは文字通り例外的なケースだった。世界のどこを見渡しても、最低賃金を引き下げる動きは見つからない。 アメリカと日本は、最低賃金を引き上げたり、労働者の労働環境を改善したりする試みが続いているが、なぜ韓国だけが別の方法を模索しようとするのかという疑問が提起されている。 その理由を詳しく分析すると、アメリカと日本、韓国の経済状況が異なるためだと推測できる。アメリカは賃金の上昇傾向が続く見通しであり、日本はデフレから脱出しなければならない。韓国の場合、産業競争力が低下して輸出と内需がともに苦境に立たされているため、最低賃金を業種毎に区別する制度が実施されるべきだという意見まで出てきたのだ。 韓国と異なり、アメリカと日本の場合、昨年すでに中産層主導の政策を実施し、賃金の上昇と物価の低下が同時に行われたことが確認されている。アメリカのバイデン政権はインフラ法を中産層主導の政策の中心とし、日本の岸田内閣もやはり大企業に対し賃金の上昇を促し、下請け企業への分配を強化する政策などを通じて中産層の拡大を図った。 一方、韓国では富裕層と大企業に優遇する傾向がある。政府が今年、年収7,800万ウォン（約880万円）以上の高所得者に対し減免または免除する税金が合計で15兆4,000億ウォン（約1兆7,300億円）に達するという事実がこれを証明している。 写真＝ニュース1、Reuters（ロイター）、Tsunagu Local、Investor's Business Daily

最近、物価の高騰を感じる人が多いだろう。物価の上昇が続き、ため息が増えていく。特に先月、農産物は高い物価上昇率を記録し、リンゴやナシの価格上昇幅は史上最高値を更新した。 このような状況で韓国を訪れた外国人は韓国の物価についてどう感じているだろう。 YouTubeチャンネル「MBN News」は2月、「韓国人にとって高い『K-物価』、外国人には？」という動画を公開した。動画には、国籍別外国人が感じる韓国の物価についてインタビューした内容を収められていた。欧米から来た観光客は、韓国の物価が安いと感じたと答えた。 アメリカから来たある観光客は、韓国に2ヶ月間滞在して約270万ウォン（約30万円）を使ったと述べた。彼は「韓国の物価はアメリカより安い。コスパがいい」と説明した。 一方、アジアや中東の国から来た観光客は韓国の物価が高いと感じたらしい。クウェートから来たある観光客は「韓国の物価がとても高くて驚いた。私は外国人なので、地元民が行く安いところを知らなかったせいかもしれない」と述べた。 インドから来た観光客は「韓国の物価はインドよりずっと高い。インドと比較すると、韓国は68%ほど高い」と語った。コロンビアから来た観光客は、韓国滞在中に約400万ウォン（約44万円）を使ったとし、「韓国は物価が高い国だと思う」と言った。 外国人観光客は、明洞（ミョンドン）や光化門（クァンファムン）などの繁華街の物価が高いと感じた。特に外国人の間で、明洞は物価が高いことで有名。ぼったくり被害を防ぐ方法も共有されている。明洞では、食べ物を1つのみ購入し、それを何人かで分けて食べる外国人の姿がよく見られる。 ブルネイから来た観光客は「ベビー服を買う場合、ブルネイでは3着1万ウォン（約1100円）くらいで済むが、韓国では1着1万ウォン（約1100円）くらいする」と、韓国の高い物価に驚いた反応を示した。 光化門広場の周辺では、韓服を着ている外国人観光客がよく見られるが、韓服のレンタル料金も決して安くない。アメリカから来た観光客は「カリフォルニアよりも高い」とし、「王の衣装を借りた。貸衣装料金は24,000ウォン（約2700円）だったが、帽子やベルトは各2000ウォン（約220円）で、別途料金がかかった」と経験を語った。 ドイツから来た観光客は「デパートはとても高くて、昨日広場市場（クァンジャンシジャン）に行ったが、とても良かった。韓国人が多いところは普通にコスパが良いが、外国人が集まるところは高い」と説明した。 YouTubeチャンネル「Yanadoo英会話」は「外国人が感じる韓国の物価は？」というタイトルの動画をアップロードした。動画に登場した外国人たちは、韓国で特に安いと感じた部分を紹介した。 アメリカ人観光客は「アメリカと比べて全てがとてもリーズナブルだ。全体的な物価水準が低い」と話し、「表示価格に税が含まれており、チップがないことが良い」と付け加えた。 ヨーロッパから来た観光客は、「韓国の物価の中で食べ物と服が特に安いと感じたが、美容院やコーヒーショップの価格は高い方だ」と話した。また、「LAやオーストラリアの物価と、韓国の物価はほぼ同じ水準だ」とし、「リーズナブルな価格帯もあるが、大体大都市と同じくらいの高い価格帯だ」と言った。 多くの外国人が韓国で高いと感じるのはパンと果物の価格だ。海外のある経済分析機関によると、ソウルのパンの価格は世界の主要な都市の中で最も高いという。2位にランクインしたアメリカのニューヨークより2倍近く高く、日本の大阪より3倍ほど高いことが明らかになった。ベーカリ業界では、原材料等の高騰と人件費の増加によりパンの価格が上がったと主張している。 韓国の仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「カフェやフランチャイズベーカリーなどで非常に新しい試みをして、ユニークなパンをたくさん作っている。しかし、『価格が思ったよりもずっと高い』と感じることが多い。そのようにパンの価格が上がり続けるため、それが他のパンの価格に影響を与える」と説明した。 最近、韓国の果物の価格は高騰し続けてい。リンゴの価格は1年前に比べて71%上昇し、それにより、他の果物の価格も上昇している。ミカンの価格は昨年2月に比べて78.1%高騰した。桃、ナシ、柿、スイカなどすべての果物の価格が上がった。果物、野菜の価格は依然として高い水準を維持している。

有名グローバルゲーム会社創業者の父の死を機に莫大な遺産を相続 アメリカの経済専門誌「Forbes（フォーブス）」がまとめた今年の世界長者番付で「2024年の世界最年少ビリオネア」リストに20代の韓国人姉妹が名を連ね、注目を集めている。 韓国のオンラインゲーム会社「NEXON（ネクソン）」の創業者である故キム・ジョンジュ氏（享年54歳）の長女キム・ジョンミン（22歳）さんと次女キム・ジョンヨンさん（20歳）である。 フォーブスが3月8日（現地時間）を基準に作成し、2日に発表した「2024年の世界最年少ビリオネア」リストによると、ジョンミンさんとジョンヨンさんはそれぞれ5位と3位に選ばれた。 姉妹の今年の純資産価値はそれぞれ14億ドル（約2,145億円）と評価された。 ジョンミンさんとジョンヨンさん、キム・ジョンジュ創業者の妻でNexonの持株会社である「NXC」の取締役ならびに筆頭株主であるユ・ジョンヒョンさんは約1.1兆円の資産を相続し、相続税として約6,700億円（相続税率60%）を申告した。 彼女たちは2022年に相続税として「NXC」の株式29.3%を国に納付した。 フォーブスはジョンミンさん、ジョンヨンさんについて、「故人となったキム・ジョンジュ創業者が1994年に設立したオンラインゲーム会社『NEXON』の株式をそれぞれ約9%保有している。2002年に父親が54歳で亡くなり、株式を相続した」とし、ただし、「姉妹は『NEXON』においてなにか役職に就いているわけではない」と説明した。 一方、最も若いビリオネアとしては、ブラジルの19歳、2005年生まれのリヴィア・ヴォイトが名を連ねた。彼女は世界最大の電気装備メーカー「WEG」の共同創業者ヴェルネル・リカルド・ヴォイトの孫で祖父の遺産を受け継いだ。 また、今年ビリオネアの仲間入りした人物の中では、アメリカのポップスター、テイラー・スウィフトがもっとも有名な人物だといえるだろう。スウィフトの資産は11億ドル（約1,700億円）と推定されている。 また、作曲とパフォーマンスだけでビリオネアとなったミュージシャンは、テイラー・スウィフトが史上唯一だ。

韓国産業通商資源部は11日、2024年度第1四半期の自動車輸出額が前年同期比2.7％増の175億ドル（約2兆6千億円）と、同期では過去最高値を更新したと明らかにした。 昨年3月の自動車輸出額は62億ドル（約9355億6000万円）を記録し、前月（52億ドル：約7884億7611万円）に比べて回復基調をたどった。 また、3月の輸出と国内市場いずれもハイブリッド車（PHEVを除く）の販売が好調だったと説明した。 ハイブリッド車の輸出額は、前年同月比37%増の8億5000万ドル（約1,286億5,143万円）となり、過去最高を更新した。国内市場では、前年比24%増の4万台が販売され、高い伸び率となった。 産業通商資源部は、「ハイブリッド車の国内外での好調な販売が、部品業界にも安定的に仕事を供給するするものと期待される」と明らかにした。 3月の自動車生産台数は、前年比10.8％減の36万5000台となった。 前年同月より生産が減少したのは、電気自動車（EV）へのシフトや操業日数の減少などが原因と見られる。 3月の国内の自動車販売台数は、前年比12％減の14万6千台となった。 全体の国内販売台数は減少傾向にあるが、ハイブリッド車と電気自動車はそれぞれ24％と16％の二桁台の高い増加率を記録した。 この影響で、3月のエコカーの国内販売は、前年比18.6％増の6万1千台となり、過去最高を記録した昨年11月の5万8000台を更新した。 産業通商資源部は、「過去最高の輸出実績である709億ドル（約10兆6000億円）を記録した昨年度の自動車業界の輸出のモメンタムが今年も上向き基調を維持できるよう、業界の問題解決などに全力を尽くす考え」と明らかにした。

韓国の薬品製造企業「Yuhan」株主総会で会長、副会長職を新設元社長による企業の私有化疑惑浮上 韓国の中堅薬品製造会社である「Yuhan（漢字表記・柳韓洋行）」は15日に開かれる定期株主総会で会長・副会長職を新設すると明らかにしたが、そのことに起因した会社内部での分裂騒動が話題となっている。 株主総会で定款を改定し、会長と副会長職を新設しようとする会社の動きに、一部の従業員が反対意見を示しているためだ。もし、「Yuhan」で会長職が新設された場合、それは30年ぶりの出来事となる。 反対の立場の人たちは、「現経営陣が新設する職位を利用して会社を私有化しようとしている」と主張した。 今回の騒動が物議を醸す中、「Yuhan」の創業者である故ユ・イルハン博士の唯一の孫と知られている、米国に居住中のユ・イルリン柳韓学院理事が、急遽帰国したというニュースが伝えられた。 13日、ユ・イルリン理事は、「『Yuhan』が祖父の創業理念から遠ざかっているようで、心配だ。優れた企業ガバナンスの好例ともいわれていた会社が、従業員たちの信頼を失うのは残念だ」と述べた。 ユ・イルリン理事は、15日に開かれる株主総会に出席するため、急遽帰国したという。ユ・イルハン博士が導入した、時代を先取りした専門経営陣体制と社会貢献への注力により、尊敬される企業として「清廉潔白な企業」という評価を受けてきた「Yuhan」の変革が良い方向に作用するのか、多くの人が注目している。 「Yuhan」は1926年創立の韓国製薬業界売上1位の中堅企業だ。韓国語（漢字表記・柳韓洋行）の社名は創業者である初代会長のユ・イルハン博士の名前と世界に通じるという意味の洋行を組み合わせた名前である。 設立当初はアメリカの医薬品を輸入して販売する事業だけにとどまっていたが、アンチフラミンを皮切りに1933年に国産医薬品の開発と販売に専念し始めた。 1936年、韓国の企業として初めて全従業員株主制を実施し、ユ・イルハン博士が持っていた株式の52%を従業員たちに無償で譲渡した。専門経営者制度を導入し、財閥企業のような家族単位での経営権の世襲を行わないクリーンな企業の見本にもなった。 特に専門経営者制度は、外部人材をスカウトする採用方式ではなく、内部人材の昇進を原則としたことで、従業員を大切にする企業としてイメージの向上に一役買った。 ユ・イルハン博士は利権を求めた政界との癒着を徹底的に拒否した人物であった。法人税は徹底して納付するが、政治資金の提供は拒否したため、その代償として、不当な国税庁の調査を受けたこともあった。 当時、調査に参加した税務調査員は「いくら叩いてもほこりが出ない場合がある」と後日談を伝え、脱税とは縁のないクリーンな企業というイメージが定着した。 「Yuhan」の歴史上、会長に就任したのは、ユ・イルハン博士と彼の側近であるヨン・マンヒ顧問の2人だけだ。ヨン・マンヒ顧問が会長を退任したのは1996年で、それを最後に28年もの間、会長職は不在となっている。会長と副会長職が定款に明記されていない理由もここにある。 定款改定に反対する職員たちは、イ・ジョンヒ取締役会議長の「会長職」を私物化しようとする意図が見えると主張している。イ・ジョンヒ議長は2015年から2021年まで「Yuhan」の社長を務めた人物である。 会長職の新設に反意を示すため、彼らは故ユ・イルハン博士の53回忌となる今月11日、ソウル市銅雀区（ドンジャク区）の「Yuhan」本社前で「トラックデモ」を行った。会長・副会長職の新設に反発した従業員たちが、 力を合わせ資金を集め、トラックデモを計画したと伝えられている。 30年間オーナー不在のシステムで所有と経営の分離の伝統を守ってきた「Yuhan」の社内で、会社を私物化しようとする不穏な動きがあると彼らは反発している。トラックデモには全従業員の6分の1に当たる300人余りが参加したといわれている。 ある「Yuhan」関係者は「退職金60億ウォン（約6億7,000万円）を受け取った後も（会社に）しがみつくために、議長職まで作り、今は会長職まで狙っている」と匿名のコミュニティに投稿し、イ・ジョンヒ議長の動きを警戒した。 実際、これまでに「Yuhan」の代表取締役を務めた人たちは任期が終わると大部分が会社を去っていったが、イ・ジョンヒ議長は取締役会議長まで務めた。さらに、彼は取締役会議長の再任案も株主総会に上程したといわれている。 「Yuhan」側は「グローバル製薬会社に飛躍するため、職級を柔軟化しようとする措置だ」と反論した。会社の量的・質的成長に伴い、今後の会社規模に合った職制が必要だと判断したものであるとも追加している。 また、「特定の人物を選任する計画はまったくなく、株主総会でも職級を改編するだけで、会長の選任は予定していない。適任者が現れるまでは空席のままにしておく」と釈明した。 ユ・イルリン理事は、このような理事会の立場に反論するために急遽帰国したという。「空席にしておく職級ならなぜ作るのか、企業は社会と従業員のものであるという祖父の遺志に反している」と主張した。 デモに参加した人たちは、過去に任期満了で解任となったユ・イルリン理事の柳韓財団理事への再任も主張しているという。「Yuhan」は公益財団である柳韓財団が最大株主で、会社の利益が財団に配当される仕組みになっている。 ユ・イルハン博士が企業の社会的役割を理由に所有と経営を分離しながら作られた構造だが、過去、イ・ジョンヒ議長が財団理事になったことで、ユ・イルリン理事は再任されなかった。これにより、財団までもが私物化されるのではないかという疑惑まで浮上している。 「Yuhan」の理事会側は、「公益財団に会社の特殊関係者が20%しか参加できないため、イ・ジョンヒ議長とチョ・ウクチェ代表が選任される過程で、ユ・イルリン理事の席がなくなった」とし、「コロナ禍の時期、米国にいたユ・イルリン理事が理事会に出席できないという物理的な問題もあった」と明らかにした。 しかし、会社側の釈明では、私有化論争を鎮静化することはできないという見方が大局だ。 ユ・イルハン博士が築いた清廉潔白な企業イメージが内部から揺らいでいる中、「Yuhan」が変革の中でもクリーンな企業のイメージを守ることができるのかが注目される。

香港の女優イ・ガーフン(Michelle Reis)は、ミス中国国際大会とミス香港美人コンテスト出身で、抜群の美貌で中華圏はもちろん、国内でも大きな人気を博したイ・ガーフンは、2008年に1千億台の資産を保有する香港の財閥イ・ジンヒョンと結婚したことで有名である。

ソフトバンク会長の孫正義 英国ARM株価上昇 資産が約5,000億円増加 イギリスの半導体設計会社「Arm」の株価急騰により、ある大企業のCEOの資産がなんと約5,000億円も増大したということが明らかになった。 ブルームバーグ通信は13日、「Armの株価が跳ね上がったことにより、ソフトバンクの孫正義会長の資産が今年に入り、38億ドル(約5,814億円)増えた」と報じた。 Armの株価は現在、昨年のニューヨーク証券取引所上場時の公募価格51ドルから192%急騰した状態である。 ソフトバンクはArmの株式を90%保有しており、孫会長はソフトバンクの株式の約3分の1を保有しているのだ。 今回の株価上昇により孫正義会長の資産規模は151億ドル、約2兆1,900億円であることが明らかになった。 これはブルームバーグ億万長者指数基準世界500大富豪の上位30位に入る規模であるという。 一方、日本のIT業界のリーダーである孫正義会長は、1957年8月に佐賀県で生まれた韓国系の在日3世で、日本の財界ランキング1～2位を争う大富豪である。 アメリカのUCバークレー大学で経済学とコンピュータ工学を専攻した孫会長は、1981年9月、従業員2人を連れて資本金1,000万円でソフトバンクを創業した。 以後、アメリカの先端企業に投資しながら昇進し、1998年にはアメリカの「タイム」誌が選定する「サイバースペースで最も影響力のある人物50人」というランキングで17位にまで上がったという。

米国の代表的なオフラインマートであり、大型流通업체인 월마트가 사상 처음으로 매장 관리자(점장, Store Manager)에 대한 임금 인상을 단행했다. それだけでも1億ウォン台の年俸を受ける高収入の役職だそうです。

米国でバレンタインデー限定版でスターバックスと協業して品切れ大乱を起こした「スタンレータンブラー」が鉛成分含有の論争に巻き込まれた。

報酬規模が英国最大レベルという女性CEOが登場した...。

去る1日、2024年元旦、日本の石川県能登半島地域でマグニチュード7.6の強震が発生し、数百人の死傷者が発生した。これに韓国が支援の手を差し伸べたが、その規模はかなり大きかった。

韓国男性が消費額で世界1位を記録した分野が公開された。市場調査会社であるユーロモニターの調査結果、韓国の昨年の男性スキンケア消費額が世界で最も多かったことが分かった。これに伴い、化粧品メーカーは男性用ビューティーラインアップの強化に力を入れている...

グループ防弾少年団の歌「春の日」が6年ぶりに逆走した。

フィギュアスケート男子シングルの看板チャ・ジュンファン選手が足首の怪我でグランプリ第5回大会出場を辞退した。

俳優イ・ジョンソクが個人制作会社設立に乗り出したという近況が伝わった。8日、ザ・ファクトの単独報道によると、現在エースファクトリー所属事務所への移籍を議論中のイ・ジョンソクが、新しい会社設立の準備に本格的に突入し、来年初めの発足が目標だと明らかにした。

最近、若者の求職が難しくなっている中、フリーターが急増した。そんな中、バイトからの注文取消しで悩めていた社長の話がネットに投稿された。