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北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

災害・大災害対策ミサイル挑発による戦争の懸念救援物資の売り上げ増加 北朝鮮の核・ミサイル実験が続く中、朝鮮半島の緊張が最高潮に達し、「サバイバルキット」を準備する市民が増えていると報じられ、話題になっている。 彼らを指す新語も再び登場した。いわゆる「プレッパー」は、災害・大災害に対処するために日頃から徹底して取り組んでいる人のことだ。 普段サバイバルキットを持ち歩く人を見て「変わり者だ」と思いがちだったが、北朝鮮による挑発行為が続く中、サバイバルキットは今や「変わり者だ」という評価を受けなくなった。 ソウル江南区にある中小船舶メーカーは、秋夕（チュソク）の贈り物として「サバイバルキット」を配ったといわれている。同社は、国内外の政治情勢を考慮して、必要な緊急物資を選び、サバイバルキットを作って配布したことを明らかにした。 このバッグには、レーション、使い捨ての毛布、超軽量の寝袋、救急箱、防毒マスク、ヘルメット、携帯ラジオ、ランタン、コンパス、ファイヤースティック、傘、ホッカイロ、マルチツール、圧縮タオルなどが入っていると報告されている。 サバイバルキットを受け取ったある社員は、「最初は驚いたが、昨今のニュースを見て、『本当に戦争が起きたらどうしよう』と心配になったことがあるので、家にサバイバルキットが1つあっても悪くないと思った」と感想を述べた。 また、他の社員はオンラインコミュニティに「会社からの斬新な秋夕のプレゼント」として、キットの中身を写真に撮ってアップロードしたところ、反響が大きかったと伝えられている。 これを見たネットユーザーたちは、「近頃、地震などの安全に対する懸念が高まっていて、従業員を真剣に考えて準備したプレゼントのようだ」、「食べて無くなる食用油やハムセットよりも便利そうだ」などの肯定的な反応を示し、会社が準備したセンスの良い贈り物に感嘆した。 また、朝鮮半島の安保不安に加えて、地震・テロなど世界各地で安全問題が浮上し、サバイバルキットや防災セットなどの緊急物資を準備する市民が増えていることが確認された。 都市型災害を専門とする都市災害研究所の所長、ウ・スンヨプ氏は、「確かに10年前と比べて、韓国で戦争や災害に備える人が増えた」と説明し、中でも選挙がある年に南北関係の緊張が高まる現象を「プレッパー」の増加の理由とした。 インターネット上では、北朝鮮が挑発行為を強行した直後、戦争が起きるのではないかと不安になり、サバイバルキットを購入したり、自らキットを準備した市民が証明写真をアップロードすることもある。 タレントのチャン・ヨンランも、自身のYouTubeチャンネル「A級チャン・ヨンラン」でサバイバルキットを公開し、話題になった。同氏は、緊急時の避難に向けてサバイバルキットをストレージルームの一角に保管していると明かした。 同氏のサバイバルキットには、アルミニウム製の毛布、各種非常食、防災グッズなど、様々な物品が入っていた。 これを見たネットユーザーたちは、「私もサバイバルキットを準備しておかなければならない。」「サバイバルキットを前もって準備するのは大げさだとか、過剰だと思うのが一般的だが、災害に備えて準備しておく姿が素晴らしい。」などの肯定的な反応を示した。 一方、オンライン・オープンマーケットなどで「サバイバルキット」の売上が前年比で約3倍に増加したことが確認された。 北朝鮮が挑発行為を続け、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争などが今でも進行中であることを考えると、明日は我が身との懸念から、サバイバルキットを購入することが多いようだ。

ダン・クランシーTwitch CEO日本の女性BJとの出会い「韓国のネットワーク使用料は高すぎ」と発言 昨年末、ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が急きょ、韓国での配信を中止することを発表した。 配信者とそのファンに衝撃が走った中、TwitchのCEOダン・クランシー氏は「韓国のネットワーク使用料は高すぎる」との発言を残し、撤退した。 その後「アフリカTV」への移行や、NAVERの「チジジク」の発足など、韓国のライブ配信市場に短期間で大きな変革が起こり、同氏の近況が伝えられた。 先月21日、同氏のSNSには、日系女性BJと日本を楽しむ写真が投稿された。 同日、同氏のチャンネルでライブ配信が行われ、同氏は、日本の伝統衣装を着用した格好で、女性BJらの人力車を引く姿も。 この投稿を受け、韓国のインターネット利用者らは「楽しそう」、「日本には優しい」、「最近、日本のTwitchが成長傾向だから、CEOが自ら出向いたのか」、「日本にサーバを確保できて嬉しいんだろ」とのコメントを残した。 昨年12月初旬、Twitchは事業中止を決定した際に、同氏は直接ライブ配信に顔を出した。 当時、同氏は「韓国での運用コストが高すぎる」とし、「他国に比べて10倍以上のネットワーク使用料を払わざるを得ず、経営が悪化した」と強調した。 同氏は「ネットワーク使用料が高すぎるため、韓国市場が成長し、利用者が増えるほど、損失が膨らんでいった」とし、「動画解像度を480pまで下げることも検討したが、画質が不十分で、利用者に満足してもらえない。海外から配信することも考えたが、その場合は、遅延が頻発するだけでなく、規制の問題もあった」と説明した。 これに対し、韓国の通信大手3社（KT、SKテレコム、LG U+）が批判を受けた。 一方、米通商代表部（USTR）は、先日、「外国貿易障壁報告書」を公表し、2021年から外国の配信事業者が韓国のインターネットサービスプロバイダーにネットワーク使用料を支払う法案が多数提出されたと発表した。 その中で、米国をはじめとする海外の配信事業者が韓国に支払う使用料は、韓国の競合他社に有利になりかねないと主張した。 ただし、韓国の専門家らは、Twitchを含む外部事業者は、韓国のネットワーク使用料が高いと言っただけで、その裏付けデータは一切揃っていないと指摘し、事実を突き止める必要があると警告した。 一方、Twitchが韓国から撤退した後、NAVERの「チジジク」に184万人（累計）が移行したとの調査結果が出た。 データプラットフォーム企業「IGAWorks」が、先月18日に公開した「個人配信アプリトレンド分析報告書」によると、モバイルアプリを基準に、昨年12月から先月まで約184万人がTwitchからチジジクに移ったという。 アフリカTVも、昨年12月の220万人から先月の248万人へと微増した。 業界では、両社ともにTwitchとは異なり、韓国市場をターゲットにした配信プラットフォームであるため、成長には限界があるとの声が多い。これらのプラットフォームによる海外展開に注目が集まっている。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

米韓が合同空中訓練を実施北朝鮮の航空陸戦兵部隊を意識「北朝鮮、空中戦に自身ないはず」 韓国特殊戦司令部は、18日、京畿道（キョンギ道）烏山（オサン）飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部と共に、米韓合同空中訓練を行ったことを明らかにした。同訓練は、北朝鮮が先月に行った空挺（くうてい）部隊の訓練中に多数の死傷者が出たことを意識したためと見られる。 19日、韓国軍当局者の発表によると、陸軍特殊戦司令部は、18日、烏山飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部（SOCKOR）と共に大規模な合同空中訓練を行ったと発表した。 同訓練に参加した在韓米軍特殊戦司令部は、米韓連合司令部・在韓米軍（USFK）・国連軍司令部を支援する特殊作戦部隊として、韓国特殊戦司令部と定期的な合同訓練・戦術立案などにより、両国における特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高めることに貢献している。 今回の米韓合同空中訓練は、両国共同の航空資産を活用し、空中にいる敵の攻撃を行うことで、敵基地攻撃能力と相互運用性の向上を図ることにその目的があると見られる。 同訓練では、特殊戦司令部「黄金コウモリ部隊」や「オンヌリ部隊」、在韓米軍特殊戦司令部の兵士らがC-17・C-130J・C-130H・CN-235輸送機を運用し、対象地域に速やかに浸透し、敵を撃退するという実戦に近い環境下で行われた。 軍当局者は、降下前の地上訓練や安定性評価、降下前後の空軍基地の運航制御、気象データの即時確認、電波体制の構築、安全要員の配置などにより、人的・物的被害がなく、訓練を無事終了したと述べ、これは、先日、行われた北朝鮮の空挺部隊の訓練中に死傷者が出たことを意識した発言と見られる。 米韓合同空中訓練に参加した特殊戦司令部のパク・ワンホ大隊長（中佐）は、「実戦に近い形での合同空中訓練により、米韓特殊戦司令部の機動力と攻撃能力を高めることができた」と述べ、「今後も米韓特殊戦司令部は、より高いレベルで訓練を積み重ね「即時に強く最後まで」対戦体制を整えていきたい」と加えた。 また、在韓米軍特殊戦司令部のジェームズ・ジョンソン空軍特殊作戦連絡将校（中佐）は、「今回の訓練で、米韓同盟の固い意志を再確認し、チーム一丸となって戦えば必ず勝てるFight Tonight（ファイト・トゥナイト）体制を構築することができた」と述べた。 同訓練は、北朝鮮を意識したものと見られ、空中戦での南北の優位性について国民の関心が集まっている。 休戦後、南北は、空中戦で戦った経験がなく、優位性を判断することは難しいが、脱北者の話によると、未だ韓国が優位にあるという。 脱北者出身の太永浩（テ・ヨンホ）「国民の力」議員は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射し、挑発を続ける行為について「空中戦に自信のない金正恩（キム・ジョンウン）が卑怯にも北朝鮮側から大陸間弾道ミサイルを打ち上げた」と述べ、波紋を呼んだ。 この発言は、北朝鮮が空中戦に自信がないため、大陸間弾道ミサイルの射程を空中戦が勃発しない程度まで抑えたことを意味する。北朝鮮は、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、昨年、核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）」の実験を実施した。 通常、空中戦で運用する戦闘機、無人戦闘機（ドローン）、ミサイルなどの場合、韓国の兵器技術が北朝鮮より進んでいるため、韓国より劣勢である北朝鮮は、核兵器開発に力を注いでいる。 昨年、実験を実施した核無人水中攻撃艇「ヘイル」は、ロシアの最新型核魚雷「ポセイドン」を疑似したものと見られる。「ヘイル」は、核弾頭を搭載し、水中爆発で超強力な放射能の津波を引き起こすことができる。また、戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）」も同様の性能を持っていると見られる。 北朝鮮には、韓国側が構築したキルチェーンと米韓合同訓練を無力化する目的で、自国の核戦力を誇示する意図があったものと判断される。 一方、先月15日に死傷者が出た空挺（くうてい）部隊の訓練には、金正恩国務委員長と娘のジュエさんが立ち会ったと伝えられた。 同日、行われた空挺部隊の訓練は、強風が吹く悪天候にもかかわらず、訓練を強行したことから、死傷者が出たと推測される。パラシュートが開かずに部隊員同士のパラシュートの紐が絡まり、若手兵士ら数十人が死傷した。

韓国の薬品製造企業「Yuhan」株主総会で会長、副会長職を新設元社長による企業の私有化疑惑浮上 韓国の中堅薬品製造会社である「Yuhan（漢字表記・柳韓洋行）」は15日に開かれる定期株主総会で会長・副会長職を新設すると明らかにしたが、そのことに起因した会社内部での分裂騒動が話題となっている。 株主総会で定款を改定し、会長と副会長職を新設しようとする会社の動きに、一部の従業員が反対意見を示しているためだ。もし、「Yuhan」で会長職が新設された場合、それは30年ぶりの出来事となる。 反対の立場の人たちは、「現経営陣が新設する職位を利用して会社を私有化しようとしている」と主張した。 今回の騒動が物議を醸す中、「Yuhan」の創業者である故ユ・イルハン博士の唯一の孫と知られている、米国に居住中のユ・イルリン柳韓学院理事が、急遽帰国したというニュースが伝えられた。 13日、ユ・イルリン理事は、「『Yuhan』が祖父の創業理念から遠ざかっているようで、心配だ。優れた企業ガバナンスの好例ともいわれていた会社が、従業員たちの信頼を失うのは残念だ」と述べた。 ユ・イルリン理事は、15日に開かれる株主総会に出席するため、急遽帰国したという。ユ・イルハン博士が導入した、時代を先取りした専門経営陣体制と社会貢献への注力により、尊敬される企業として「清廉潔白な企業」という評価を受けてきた「Yuhan」の変革が良い方向に作用するのか、多くの人が注目している。 「Yuhan」は1926年創立の韓国製薬業界売上1位の中堅企業だ。韓国語（漢字表記・柳韓洋行）の社名は創業者である初代会長のユ・イルハン博士の名前と世界に通じるという意味の洋行を組み合わせた名前である。 設立当初はアメリカの医薬品を輸入して販売する事業だけにとどまっていたが、アンチフラミンを皮切りに1933年に国産医薬品の開発と販売に専念し始めた。 1936年、韓国の企業として初めて全従業員株主制を実施し、ユ・イルハン博士が持っていた株式の52%を従業員たちに無償で譲渡した。専門経営者制度を導入し、財閥企業のような家族単位での経営権の世襲を行わないクリーンな企業の見本にもなった。 特に専門経営者制度は、外部人材をスカウトする採用方式ではなく、内部人材の昇進を原則としたことで、従業員を大切にする企業としてイメージの向上に一役買った。 ユ・イルハン博士は利権を求めた政界との癒着を徹底的に拒否した人物であった。法人税は徹底して納付するが、政治資金の提供は拒否したため、その代償として、不当な国税庁の調査を受けたこともあった。 当時、調査に参加した税務調査員は「いくら叩いてもほこりが出ない場合がある」と後日談を伝え、脱税とは縁のないクリーンな企業というイメージが定着した。 「Yuhan」の歴史上、会長に就任したのは、ユ・イルハン博士と彼の側近であるヨン・マンヒ顧問の2人だけだ。ヨン・マンヒ顧問が会長を退任したのは1996年で、それを最後に28年もの間、会長職は不在となっている。会長と副会長職が定款に明記されていない理由もここにある。 定款改定に反対する職員たちは、イ・ジョンヒ取締役会議長の「会長職」を私物化しようとする意図が見えると主張している。イ・ジョンヒ議長は2015年から2021年まで「Yuhan」の社長を務めた人物である。 会長職の新設に反意を示すため、彼らは故ユ・イルハン博士の53回忌となる今月11日、ソウル市銅雀区（ドンジャク区）の「Yuhan」本社前で「トラックデモ」を行った。会長・副会長職の新設に反発した従業員たちが、 力を合わせ資金を集め、トラックデモを計画したと伝えられている。 30年間オーナー不在のシステムで所有と経営の分離の伝統を守ってきた「Yuhan」の社内で、会社を私物化しようとする不穏な動きがあると彼らは反発している。トラックデモには全従業員の6分の1に当たる300人余りが参加したといわれている。 ある「Yuhan」関係者は「退職金60億ウォン（約6億7,000万円）を受け取った後も（会社に）しがみつくために、議長職まで作り、今は会長職まで狙っている」と匿名のコミュニティに投稿し、イ・ジョンヒ議長の動きを警戒した。 実際、これまでに「Yuhan」の代表取締役を務めた人たちは任期が終わると大部分が会社を去っていったが、イ・ジョンヒ議長は取締役会議長まで務めた。さらに、彼は取締役会議長の再任案も株主総会に上程したといわれている。 「Yuhan」側は「グローバル製薬会社に飛躍するため、職級を柔軟化しようとする措置だ」と反論した。会社の量的・質的成長に伴い、今後の会社規模に合った職制が必要だと判断したものであるとも追加している。 また、「特定の人物を選任する計画はまったくなく、株主総会でも職級を改編するだけで、会長の選任は予定していない。適任者が現れるまでは空席のままにしておく」と釈明した。 ユ・イルリン理事は、このような理事会の立場に反論するために急遽帰国したという。「空席にしておく職級ならなぜ作るのか、企業は社会と従業員のものであるという祖父の遺志に反している」と主張した。 デモに参加した人たちは、過去に任期満了で解任となったユ・イルリン理事の柳韓財団理事への再任も主張しているという。「Yuhan」は公益財団である柳韓財団が最大株主で、会社の利益が財団に配当される仕組みになっている。 ユ・イルハン博士が企業の社会的役割を理由に所有と経営を分離しながら作られた構造だが、過去、イ・ジョンヒ議長が財団理事になったことで、ユ・イルリン理事は再任されなかった。これにより、財団までもが私物化されるのではないかという疑惑まで浮上している。 「Yuhan」の理事会側は、「公益財団に会社の特殊関係者が20%しか参加できないため、イ・ジョンヒ議長とチョ・ウクチェ代表が選任される過程で、ユ・イルリン理事の席がなくなった」とし、「コロナ禍の時期、米国にいたユ・イルリン理事が理事会に出席できないという物理的な問題もあった」と明らかにした。 しかし、会社側の釈明では、私有化論争を鎮静化することはできないという見方が大局だ。 ユ・イルハン博士が築いた清廉潔白な企業イメージが内部から揺らいでいる中、「Yuhan」が変革の中でもクリーンな企業のイメージを守ることができるのかが注目される。