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北朝鮮が「人民軍武装装備献納運動」を推進し、住民に外貨を集める課題を課していることが明らかに。

北朝鮮が1月22日に最高人民会議を開催し、憲法の「敵対的な二国間関係」について議論する見通し。

北朝鮮が今月7日、キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長が今年初めに提起した「敵対的二国家」を明文化する。憲法を改正することで統一を否定し、韓国を敵対する内容を含む。それに合わせて南北基本合意書を33年ぶりに破棄する見通しである。キム・ジョンウン「二国家論」の憲 ...

韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。

北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

北挑戦が街路灯撤去を実施京義線道路に地雷を埋設南北関係の断絶意志が明らかに 最近、韓国への敵意を猛烈に噴出している北朝鮮の金正恩国務委員長が、金剛山と開城工場から南朝鮮に続く道路の街路灯を撤去したことが明らかになった。北朝鮮側は、道路周辺に軍隊を再配置するなど、韓国への敵視姿勢を更に強めると見られる。 先日、合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、定例記者会見に出席し、「最近、韓国軍は、北朝鮮が京義線と東海線周辺の施設を撤去したことを確認した」と述べ、「その時期は先月と見られる」と加えた。 同室長の発言にあった周辺施設とは、京義線と東海線の道路にある街路灯を指し、その街路灯を撤去したことが韓国軍の監視装置に捉えられた様子。 2004年に完成した京義線道路は、南北をつなぐ工事が行われ、翌年に南北出入事務所が設置され、開城工場への通行路の一つとして使用されていた。 しかし、2016年に開城工場が閉鎖され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、南北共同連絡事務所の韓国側人員が撤退して以来、未使用のままになっていた。 その後、2005年に開通した東海線の場合、金剛山の陸路観光と離散家族の搭乗車両が往復し、南北をつなぐ主要道路として機能していた。この道路は、江原道高城郡鉢内面チョジン里と北朝鮮の温井里をつなぐもの。 しかし、東海線の場合は、2008年に韓国人観光客が銃殺された事件が発生して以来、金剛山の観光が中止となり、道路は閉鎖された。 事実上、閉鎖となったこの道路の街路灯撤去について、統一部は「南北関係の改善に妨げとなる」とし、「この事業は、政府の補助金により行われ、北朝鮮に返済義務があることを認識するべきだ」と述べた。 北朝鮮が急きょ、街路灯を撤去した背景については、様々な意見がある。最も有力な意見は、北朝鮮が街路灯を撤去することで、南北関係の断絶を示したい意図があるとのものだ。 実際、北朝鮮は先月、京義線と東海線の道路に地雷を埋設した後、街路灯まで撤去し、金正恩国務委員長が昨年、宣言した南北断絶宣言に続く措置との意見もある。 昨年末、金正恩国務委員長は「現在、南北関係は、敵対的、交戦中の二国」と断定した。 その後、最高人民会議の施政演説に出席し、京義線などの境界地域の南北断絶を徹底するよう指示するなど、南北関係の断絶に対する強い意志を明らかにしたと見られる。 また、金正恩国務委員長は、街路灯の撤去を指示した理由として、北朝鮮内で利用可能な資源が不足しているとの意見もある。北朝鮮は、現在、資源不足に陥り、数十個の街路灯を撤去し、端材のリサイクルに取り組めるということだ。 しかし、北朝鮮が実際、資源不足のため、街路灯を撤去したとすれば、統一部の見解通り、契約下にある借入資産であるため、韓国政府に街路灯契約上の補助金を返済することが求められる。 2001年から2008年まで行われた京義線及び東海線北側区間の鉄道道路、駅建設事業に必要な資材、設備等について、韓国政府は1億3,290万ドル（約145億円）の援助を行った。これは、約1,825億ウォン相当の現物補助金を援助したということになる。 最後に、北朝鮮側が街路灯を撤去した理由として、「離散家族の再会」はこれ以上ないとのメッセージを発信したとの意見もある。 一方、北朝鮮側が異常行動を繰り返す中、韓国軍は北朝鮮の動向を注視、警戒しているという。 統一部関係者は「韓国軍は、北朝鮮が東海線の一部施設を撤去したことを確認し、軍事的影響はないと判断した」と述べ、「北朝鮮軍の動向を注視観察し、警戒している」と加えた。 韓国軍も、北朝鮮の街路灯撤去理由について、徹底的な調査を実施しており、その結果は後日発表するとしている。

北朝鮮メディア、金日成の誕生日を指す「太陽節」を削除金正恩、自身の偶像化のためにモザイク壁画を設置政権擁護のために4世継承の本格化に着手した金正恩 最近、北朝鮮は金日成の偶像化を中止し、「太陽」という表現を削除しているが、金正恩国務委員長に対しては使用を継続しており、その取り組みに注目が集まっている。 18日、韓国統一部によると、北朝鮮の現地メディア労働新聞は前日の報道で金正恩国務委員を「主体朝鮮の太陽」と称えた。 以前、現地メディアが取り上げる写真や映像などでは、金委員長を「主体朝鮮の太陽」と称えていたが、主に金日成の誕生日を意味する「太陽節」の表現は最近減ってきており、北朝鮮内の変化に注目が集まっている。 専門家らは、金日成・金正恩など、先祖に対する神格化や偶像の強度を減らしつつ、偶像化の焦点を金正恩委員長自身に合わせようと姿勢が変化していると分析している。 現地メディアは、今年4月15日の金日成の誕生日を迎え「太陽節」という表現を事実上使用せず、「4.15」や「4月の祝日」など、多少和らげた表現を主に使用している。 北朝鮮の至る所に掲げられた祝賀広告・宣伝物からも「太陽節」の言葉は見つからなかった。 労働新聞は、14日付報道で、金日成主席の生家と言われる万景台について従来の「太陽の聖地」から「愛国の聖地」へと表現を変更し、先祖の指導者を消そうとしていると分析される。 さらに、金日成の誕生日当日に、金正恩委員長はもちろん、幹部らも金水山太陽宮殿に参拝していないことも同じ意味を持つと解釈されている。 金委員長は以前、2020年と2022年にも太陽宮殿に足を運んでいないが、幹部らも参拝を中止したのは金正恩政権発足以来、かつて見たことのない風景だ。 金正恩国務委員長による自身の偶像化は、昨年から本格的に始まった。 金委員長のモザイク壁画が首都の平壌に昨年初めて登場した。 これは金委員長が先代の指導者である祖父と父を引き継ぎ同列に立ったことを意味し、偶像化を加速化するものと見られた。 朝鮮中央通信は昨年3月、平壌万景台革命学院に金委員長の大型モザイク壁画が設置され、竣工式が開かれたと報じた。 同竣工式には、李一煥党宣伝書記をはじめ、李熙用党組織指導部第一副部長などのハイクラス幹部と教職員などの学校関係者が出席し、金委員長は偶像化事業により自身の力を誇示する姿勢を見せた。 モザイク壁画は2000年代初、金正日政権当時、宣伝目的で北朝鮮全域に設置され始め、父の金日成先祖指導者と金正日の姿を主に描いたものだが、今では金正恩の壁画が増えている。 2022年10月12日、咸鏡南道の連浦温室農場の竣工式で、金国務委員は「起工式に参加し、鍬入れ」を行う場面を描いた壁画が初めて捉えられ、注目を集めた。 4ヶ月後、朝鮮中央TVの報道を通じて、咸鏡北道に位置する中坪温室農場関連の場面で、金委員長が「一人で農場の植物を見つめる姿」が描かれた壁画も登場し、以前とは違う雰囲気が感じられた。 当時、梁武鎮北朝鮮大学院大学学長は、「北朝鮮の金正恩委員長も政治・経済・軍事など全分野において金日成・金正日の列に昇格したことを示し、先祖指導者と同じ力を持とうとする意図」と評価した。 一方、金正恩は4世継承を続けようと積極的に準備している様子。最近、娘のジュエさんと公式の場に同行するなど、有力な後継者とささやかれている。 北朝鮮は、国連の対北朝鮮制裁により長期にわたり経済的な圧迫を受け、新型コロナウイルス感染症以降、内部で経済難が続いている。 これに対し、北朝鮮の住民が政権にますます不満を募らせ、自身の政権を守るために、金正恩が4世継承を本格化する動きに出たと解釈される。 現地メディアは、今年初、金委員長と娘のジュエさんが温室工場の竣工式に参加したと報じ、「金正恩同志が愛する子とともに竣工式及び稼働式に訪れた」と伝え、「偉大な指導者らが党と政府及び軍部の幹部らとともに江東総合温室に立ち会った」と説明した。 当時、専門家らは「偉大な指導者ら」という表現に注目し、複数を表す「ら」があった点から、ジュエさんにも、金委員長と同じ称号を付けたと見られ、北朝鮮の4世継承の強化姿勢に注目が集まった。

北朝鮮の「植樹節」森林復興に強い意志を示す金正恩過去には直接植樹する様子も公開 北朝鮮の金正恩国務委員長は、軍事力の増強のみに集中しているように見えるが、実は「植樹」にも注力している。 毎年、自らシャベルを持って植樹を行う国家が指定した記念日があるというが、その背後に隠された意図は注意深く見る必要がある。 韓国には「植木日」という記念日があるが、北朝鮮でも3月2日の「植樹節」には、北朝鮮の様々な道、市、郡で植樹が行われる。一般市民だけでなく、北朝鮮の高位幹部も総出で、金正恩も参加する。 2022年には金正恩が平壌の華城地区で第2回初級党書記大会の参加者とともに記念植樹を行い、その際、サングラスをかけたままシャベルで土を掘る姿が話題となった。 その後、金正恩は2年連続で植樹節の公式スケジュールに出席していないが、常に植樹の重要性を説いている。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は、昨年には「平壌市の区域において、軍隊や工場、企業の労働者たちは、国の自然資源を増やし、国土の面目を一新しよう」と報道したかと思えば、今年は「地方発展20×10」政策を迅速に推進するためには早く成長する種類の木を植えるべきだと奨励した。 特に、朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙である「労働新聞」は、今回の植樹節に「毎年迎える植樹節だが、今年の植樹節は違う」とし、「富国強兵の新たな時代を開くため、闘争に対し、より力強く突き進む意志を倍増させる非常に意味深い日だ」と述べた。 韓国の統一部によると、金正恩は2012年、談話の中で「国の森林の状態が深刻だ」と指摘した。そして、10年以内に伐採された裸山をすべて森林化するという意志を明らかにしたが、これは深刻な経済難と大飢饉による森林荒廃が甚だしいためだ。 北朝鮮の80%が森林であるにもかかわらず、過度な伐採などにより荒廃し、干ばつや洪水、山崩れなどの自然災害が頻繁に起こっている。 その後、金正恩は毎年新年の挨拶で「森林復興」を強調するほど、森林復興を主要政策として推進している。2015年には森林造成事業を特別に指示したこともある。 実際、北朝鮮の平壌には電力が供給されているが、まだ大部分の地域は木材を利用している。 しかし、このような努力にも、依然として荒廃地が多いと伝えられている。調査によると、北朝鮮の森林の20～30%である200～300万ヘクタールが毀損しているとされている。 イギリスのリスク管理専門企業「Maple Croft」が発表した「森林荒廃化指数」では、北朝鮮は全世界180カ国中3番目に深刻であることが明らかになり、アジア開発銀行と国際連合の報告書では、北朝鮮の森林率が1990年の68%から2010年の47%へと、20年のあいだに急激に減少したといわれている。 また、韓国内の北朝鮮専門家たちは、「北朝鮮が単独で森林造成に成功するのはほぼ不可能だ」と分析している。 一方、北朝鮮の植樹節はもともとは4月6日だった。 しかし、金正恩の祖父、父である金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）が1946年3月2日に平壌の牡丹峰（モランボン）に登り、森林造成の構想を提唱したことを記念し、1999年に3月2日に変更された。 植樹節には、北朝鮮の市民は木を植えたり、森林保護活動に参加したりしている。

キム・ジョンウンが視察した空挺訓練で多数の死亡者、負傷者発生 北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長が娘のジュエを連れ視察に訪れた空挺訓練中に、多数の死亡者、負傷者が発生したことが確認された。 先月15日にキム・ジョンウンが娘のジュエとともに北朝鮮航空陸戦兵（空挺部隊）の空挺訓練を視察していた際に兵士たちの墜落事故が発生し、多数の死者と負傷者が出たという。 情報通によると、パラシュート降下が困難な気象条件にもかかわらず、キム・ジョンウンと娘のジュエが視察に来るということで、訓練が強行されたため、このような惨事が発生した。 訓練当時は強風が吹いていて、パラシュートが開かなかったり、隊員同士でパラシュートが絡まったりしたと見られている。また、事故当時、ジュエは双眼鏡を持って現場を見守っていたと伝えられている。 北朝鮮関連の情報通は韓国の放送局「KBS」に対し、「訓練場には強風が吹いていたが、キム・ジョンウン親子の視察が予定されていたため、どうしようもなく訓練は強行された。強風のためにパラシュートが開かず、隊員同士でパラシュートが絡まることもあって、多くの軍人が墜落した。死亡者が出たり、重傷を負ったりして後送された」と述べた。死者の中には20代前半の兵士も含まれていたという。 一方、北朝鮮当局は事故の情報を徹底的に隠蔽した。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は翌日の記事で「戦闘員たちは雹（ひょう）のように仮想敵地に降り注いだ」「完璧な戦闘能力を力強く示した」と報道した。また、キム・ジョンウンが「戦闘訓練で成果を見せた航空陸戦隊戦闘員たち」と記念写真を撮ったと伝えた。

北朝鮮の電気自動車開発脆弱な電力供給設備不気味なデザインが失笑を誘う 地球上で最も閉鎖された国、北朝鮮。彼らがなんと、電気自動車を公共交通手段として利用することに関心を示しているというのだ。首都である平壌でも夕方になると電気が中断される北朝鮮で電気自動車とは少し意外かもしれないが、 実際に北朝鮮は過去に観光用の小型電気自動車を公開したことがある。 韓国にある「北朝鮮産業技術研究所」は、北朝鮮が1975年から約50年間にわたり、リチウムイオンバッテリーをはじめとする様々な二次電池関連の研究を進めていると説明した。また、電気自動車の開発は一般市民のためのものではなく、平壌のような大都市での利用を目指したものだという。 電気自動車イコール蓄電池車？不気味なキャラクターのようにも… 北朝鮮は1980年代から遊覧船や石炭運搬車などの一部に二次電池を利用してきた。北朝鮮内では電気自動車を「蓄電池車」と呼び、金正恩政権以降、関連技術の開発に拍車をかけているという。北朝鮮が公開した観光用電気自動車の姿を見ると、まぶしい蛍光イエローが車体のカラーに適用されている。 フロントのヘッドライトはキャラクターの目のようになっており、その下は鼻と笑った口のようなデザインになっている。口を大きく開けて笑っているキャラクターのように見え、外見は少々不気味な印象だ。サイドミラーはカニの足を形どったように取り付けられている。側面には窓がなく完全に開放されているため、観光に最適化されており、シートは少々不便そうだが、独立した形で配置されている。 海辺を走る観光用電気自動車鯛とカニをイメージに採用 これらの観光用電気自動車は11人乗りと17人乗りに分かれており、銀色の17人乗りは鯛を、黄色の11人乗りはカニをイメージして作られた。観光用電気自動車が利用される元山市（ウォンサン市）が海辺であることから、このようなキャラクターデザインを採用したとみられている。北朝鮮は観光用電気自動車の完成のために死闘をくり広げたと宣伝したが、その後、実際に利用されたかどうかは確認されていない。 北朝鮮の電気自動車開発のために中国が関連技術を提供しているとの推測も出ている。北朝鮮では中国最大の電気自動車ブランドである「BYD」のモデルが展示されたことがある。平壌の通りで開催された「Madusan 電気自動車展示会」の様子が中国のWeiboに公開された際、BYDの電気自動車が展示された様子もキャッチされた。 電力設備が脆弱な北朝鮮電気自動車の開発がもつ意味とは 北朝鮮の住宅地は、昼夜を問わず電気が供給されないほど関連設備が脆弱だ。あらゆる場所で停電が頻発し、首都である平壌でも、度々電力供給に問題が生じるほどだ。農村地域では、夕食準備のための1時間だけ電気が供給されている。このような状況の中で北朝鮮は昨年、二次電池が搭載された二階建てバスを導入した。 平壌の万景台（マンギョンデ）から大成山（テソンサン）区間を運行したが、牽引力が低く、2階への乗車は不可能で実際の乗車可能人数は20人程度だという。一方、このニュースを聞いたネットユーザーたちは、「電気もないのに何で電気自動車を開発するのか」、「電気自動車の開発に使うお金で住民の福祉に気をつかえ」、「世界に見てもらいたいだけだ」、「ちゃんと走るのかどうか」、「爆発しなければいいが」など、様々な反応を見せた。

段階的なロシアの戦略 「北朝鮮は独自の核の傘にある」 北朝鮮、核保有国としての地位認定に焦り 13日(現地時間)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮が独自の「核の傘」を持っていると話した。この発言はロシアが核拡散防止条約(NPT)を完全に無視し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めようとする戦略の第一歩と解釈することができる。 ロイター通信は、韓国とロシアの関係が悪化し続けた場合、プーチン大統領は北朝鮮が核保有国であることをさらに公式化する措置に進むと予測しており、プーチン大統領は同日、ロシアの放送局「ロシア1」等とのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を所持している」と話した。 これについてある核専門家は、「プーチン大統領の今回の発言は、北朝鮮の核保有を認める方向転換をしたものだ」とし、「このような発言は韓国を揺さぶる戦略の一つである」と説明した。また、「プーチン大統領が2024年に訪朝し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めて、核開発の相互協力に実質的に進む可能性がある」と懸念の声を示した。 北朝鮮は技術的には既に核兵器製造能力を備えていると認識されている。しかし、これは国際的に核保有国の地位を獲得することとはまったく別の問題だといえる。 核拡散防止条約(NPT)の締結により、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国など計5カ国に限定されている。そのほか、条約とは例外に、政治的問題で核保有を確認されている国は、インド、パキスタン、イスラエルがある。 インド、パキスタン、イスラエルは、核拡散防止条約で禁止されている核兵器を独自に開発し、「事実上の核保有国」の地位を得た。 北朝鮮も核を継続的に研究開発し、「事実上の核保有国」の称号を得ようとしていると予想される。 国家安全保障戦略研究院のキム・ソンベ首席研究委員が最近発表した「北朝鮮の事実上の核保有国としての地位に関する追及経路の検討及び考慮事項」というレポートによると、インドとパキスタンは核実験を行った後、米国との交渉を通じて制裁解除を獲得し、原子力協力を行って、核保有国の地位を確保している。 また、イスラエルは米国と密約を締結し、核規制に対する制裁を受けずに、政治的に核保有国の地位を確保したといわれている。このような事例を参考に、北朝鮮も長期間の核実験後、米国との積極的な交渉を通じて核保有国の地位を獲得するために努力してきた。しかし、2019年にハノイで開催される予定だった米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の核保有国の地位獲得は失敗した。 ただし、トランプが米国で再度政権を獲得した場合、北朝鮮が望む通りに進むのではという予測もある。しかし、核問題は全世界に大きな脅威をもたらす可能性があり、北朝鮮は休戦国であるため、政治的な核保有承認国の称号が簡単に得られることはないだろう。 反論として、実際、北朝鮮は国際社会で9番目に核兵器を保有した国と評価されているが、米国などの主要国は北朝鮮の「核保有国の地位」を認めていない。 また、北朝鮮が組立・製造できる核弾頭数は日々増加している。2023年基準の45～55基から、2024年の核弾頭数は50～70基の間まで増加したと推定されている。韓国国防部と牙山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が最大100基以上の核弾頭を所有している可能性がある」と伝え、さらに、「北朝鮮はプルトニウムと高濃縮ウランなどで作られた核物質も大量に保有している可能性がある」とみている。 北朝鮮は米国本土を脅かすことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を所有しており、核分野の開発・製造において相当な水準に達したといわれている。さらに、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも積極的に取り組んでおり、韓国や日本と全世界の安全保障に脅威を与えている。 それならば、プーチン大統領はなぜ北朝鮮を支援しているのか？ 現在、ロシアはウクライナと2022年から激しい戦争を繰り広げている。戦争当初は、ロシアの強力な軍隊がウクライナを圧倒するだろうと予測されたが、ウクライナ軍の強い意志と西側諸国の支援により、戦争はいまだに続いている。欧米勢力のウクライナ支援と、韓国や日本も同様にロシアを支持しておらず、ロシアは世界中で孤立した立場となっている。 プーチン大統領が金正恩ないし、北朝鮮を支持し、「核保有国の地位」を獲得すれば、ロシアと北朝鮮は核の研究開発を協力し合うだろうと予測される。 戦争を繰り広げているロシアと休戦中の北朝鮮が「核」を持ち、深度のある研究を進めることは、世界の人々の安全保障に直接的な脅威を与える可能性がある。このような情勢で、北朝鮮が核保有国の称号を簡単に得ることは難しいと思われるが、ロシアの好戦的な態度を受け、まったく安心できない状況になっている。

福島原発事故から約12年、福島第1原子力発電所から汚染水の海洋放流を開始した。それと共に周辺の国から敏感な情報が行き来している。