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韓国協力企業が設立 北朝鮮から認可を受け、投じた建物 「敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係」 引用：朝鮮中央通信 最近、北朝鮮が開城工業団地の出入口近くにある建物を解体したことがわかった。これは、北朝鮮が南北関係を「敵対関係」に定義して以来見られる行動として、北朝鮮内で「韓国の名残消し」に取り組んだと見られる。 2日、韓国・統一部は、最近、撤去された開城工業団地外部の建物について「我々の協力企業が開城工業地区の外部に投資の目的で設置した仮設建物であることがわかった」と述べ、「我々の協力企業が開城工業団地とは別に、政府から北朝鮮事業として認可を受け、北朝鮮に設置した建物」と加えた。 こうした北朝鮮側の行動は、開城工業団地の南側出入口施設一帯を撮影した衛星写真から確認できる。 今月27日、プラネット・ラボが公開した写真では、開城工業団地の前面にある建物の敷地が完全に空き地となっている。 引用：AFP ここには、数日前まで、横40m、縦20mの茶色の屋根の建物があったが、今や、土が露出し、解体が事実上完了したと見られる。 この建物は、開城工業団地の出入口から約50m離れており、過去には開城工業団地を出入りする南側の車両や人員などを統制する目的で設置されたと推測される。 しかし、統一部側は、当該建物が過去に開城工業団地が稼働していた時期にも、実際には使用されていない建物であったと明らかにした。 引用：オンラインコミュニティ 当該建物の本格的な解体は、今月17日から開始したと見られ、屋根の一部が消え始め、その後、剥がれた屋根の面積が広がった様子も捉えられた。 統一部側は、この建物を設置した企業名は明らかにせず、北朝鮮側が何が故に南側の出入り一帯の建物を解体したかは、明らかにしていない。 しかし、北朝鮮側の行動により、全体的な出入口の解体など、大きな変化につながる可能性が指摘されている。 金正恩国務委員長が対南政策に変化を見せており、北朝鮮側が今後韓国に対し、どんな姿勢を示すか注目が集まっている。 引用：朝鮮中央通信 北朝鮮は開城工業団地の稼働が停止し、4年が経過した2020年、南北共同連絡事務所と開城工業団地総合支援センターの建物を爆破した。 また、今年初に、共同連絡事務所の建物の残骸の撤去を完了し、南北を結ぶ全ての道路に地雷を埋設するなど、南北の物理的なつながりを断つ行動に出た。 米情報分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の行動について「北朝鮮が1～4月に戦区打撃システムに集中したことと同時に、対南政策の根本的な方向転換があった」と述べた。 また、北朝鮮側が祖国平和統一委員会などの対南機関を改編し、「祖国統一3大憲章記念塔」や地方の統一記念碑を撤去したことから、北朝鮮側が「民族と統一の消し」に取り組んだと見られる。 さらに、愛国歌の歌詞から「三千里」を削除したり、記録映画や天気予報などに登場する朝鮮半島の画像を修正するなどの行動も確認された。 引用：AFP 一方、昨年、金正恩国務委員長は「戦争中の交戦国関係」を宣言した直後、韓国が北朝鮮側に貸付形式で提供した京義線・東海線鉄道を撤去したと見られる。 これについて、統一部関係者は「京義線・東海線鉄道と道路接続事業は、韓国政府の貸付により行われたため、北朝鮮に返済義務があることを明確にしたい」と強調し、北朝鮮側の行動を指摘した。 事実上、北朝鮮の「韓国消し」により、南北関係の友好発展は難しいと予想される。

郵便箱を調べて女性の一人暮らしの家を探し、ガス管に乗って侵入し、性的暴行を試みた30代男性が懲役21年の刑を言い渡された。 引用：ニューシス 韓国・仁川地裁刑事12部(シム・ジェワン部長判事)は2日の判決公判で、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反(特殊強盗強姦)などの容疑で起訴されたA（31歳）に対し懲役21年を宣告した。 また、位置追跡電子装置（電子足輪）の装着20年、児童・青少年および障害者関連機関への就職制限10年、身元情報公開告知10年を命じた。 さらに位置追跡電子装置を装着した最初の10年間は毎日午後11時から翌日午前5時まで外出を禁止し、装置を装着している20年間は被害者にいかなる方法でも連絡したり近づかないこと、性暴力治療プログラム80時間を修了することなどの遵守事項を課した。 Aは昨年12月9日午前2時30分頃、B(20代・女)氏が一人で住んでいる仁川市南東区のあるアパートに侵入し、B氏を暴行し監禁した後、強姦しようとした容疑で起訴された。 彼は建物の外壁にガス管が設置されたアパートを犯行対象にし、郵便箱を調べて一人で住んでいる女性を探すなど、緻密に犯行を計画した。 A氏はまた、犯行当日の午前1時30分頃にガス管に乗って誰もいないB氏の家に侵入し、浴室に隠れていたが、B氏が帰宅すると犯行を犯した。 監禁から7時間後の同日午前9時27分頃、被害者B氏が玄関を開けて「助けてください」と叫び、その声を聞いた近所の住民が警察に通報した。 警察が出動すると、Aは窓を開けて2階の高さから飛び降り、足首を骨折した状態で逃げたが、CCTV映像などをもとに追跡に乗り出した警察に捕まった。 Aは同種の犯罪で何度も処罰を受けており、強盗未遂罪で懲役1年6ヶ月の実刑を受け、累犯期間中に再びこの事件を起こしたことが明らかになった。 裁判官は「被告が事前に緻密に計画した上で犯行を実行した」とし、「犯行の経緯、方法、内容などに照らして罪質が極めて不良で、非難の可能性も非常に大きい」と判断した。 また、「被害者は最も安全だと感じるべき住居で予期せず犯行を受けた」とし、「精神的なショックで現在も薬に頼らなければ生活できないほどだ」と付け加えた。

ニュース1 韓国に流入した外国人労働者が100万人に迫る中、あらゆる産業現場で韓国人従業員との摩擦が生じている一方、時折、国境と血縁を越えた温かいニュースも耳にする。 数ヶ月前、オンラインコミュニティ「DC INSIDE」に、中小企業で働く韓国人の若手社員が「外国人労働者に泣かされた」というタイトルの感動的な話を投稿した。 中小企業で働くという投稿者A氏は「外国人労働者が99%の職場で働いているが、ロシア人の兄貴に可愛がってもらってた」と話を始めた。 引用：DC INSIDE 彼は「今日が最後の日（退職日）なので、『今日でこの仕事は終わり、しばらく勉強に専念することにした』と言ったら、翻訳機を使って『君は何をやってもうまくいくだろう。応援してる。頑張れ』と言いながらウエハース（お菓子）をくれた」と説明した。 続けて「父が私を捨てて家を出て行った以来、誰からもこんな言葉を聞いたことがなかったので、その場で泣きながら感謝の言葉を述べた」とし、「兄貴が健康でいてほしい」と伝えた。 この話を聞いたネットユーザーたちは、「まさに感動」、「さすがロシア人兄貴」、「先輩みたいに優しい」、「きっととてもハードな仕事をしていたんだね、手がむくんでる」、「父の工場で働いていたモンゴル人の夫婦が私に優しくしてくれたけど、元気にしているかな」などの反応を示した。 一方で、外国人労働者が100万人に迫る中、想定外の問題も起きている。製造業では特に東南アジア出身の20～30代と40～60代の韓国人従業員の間で葛藤が激しく、韓国人の班長と外国人の班員の間で文化と世代の違いから労労対立が発生していることだ。外国人が団結して組織化する傾向も現れている。

e-モビリティの発展のために技術標準化に向けた議論を急ごう 「第9回グローバルe-モビリティ標準化フォーラム（以下、フォーラム）」が1日、韓国の済州（チェジュ）国際コンベンションセンターで開かれた。 フォーラムは、e-モビリティ産業の持続可能性を確保する重要な要素であるグローバル標準化の発展方向を議論するために開催された。世界EV協議会と国家技術標準院が主催し、電子新聞と世界EV協議会標準化部門委員会が共同主管した。同フォーラムは4月30日から5月3日まで同じ場所で開催される「第11回国際e-モビリティエキスポ」の関連イベントとして行われた。 チョ・ファンイク国際e-モビリティエキスポ共同組織委員長（ユニソン会長）、チェ・ジョンチャン国家技術標準院自動運転標準コーディネーター、キム・セジョン韓国産業技術試験院（KTL）院長、ムン・ヨンジュンKAIST教授、イ・ジョンジュンLSエレクトリック技術顧問、カン・ビョング高麗大教授、ガブリエラ・エリヒ国際電気技術委員会（IEC）コミュニケーション理事など国内外の専門家が参加した。 国際標準化機構（ISO）の理事として活動しているキム・セジョン院長は招待演説で、e-モビリティ標準化のために十分な議論の重要性を強調した。キム院長は「自動車はサービス、モビリティにまで次々と拡大しているため、拡大性を念頭に置いて対応しなければならない」とし、「専門家が議論し、討議する場を活性化しなければならない」と述べた。 さらに、パネル討論ではカン・ビョング教授がモビリティ分野の課題として△E（Electrice-モビリティ）△C（Connected：モノのインターネット（IoT）基盤のコネクテッドカー）△A（Autonomous：自動運転）△S（Share＆Service：共有サービス）を挙げ、産業界と規制機関とのバランスのとれた対応を求めた。 イ・ジョンジュン技術顧問は、ますます高まるグローバル環境規制に効率よく対応できる体制構築を主要な課題として挙げた。イ技術顧問は「二酸化炭素排出に関する国際規制は一社だけで対応するのは難しい問題」とし、「すべての産業にわたり、標準に基づいた対応努力を強化しなければならない」と話した。

韓国・仁川に住む60代男性が、道で出会った小学生を自宅に誘引し、強制わいせつ行為を犯した容疑で警察に逮捕された。 写真＝記事の内容に関連したイメージ／Johnathan21-shutterstock.com 1日、聯合ニュースによると、当事件は仁川の南東区万寿洞に住む男性A（62）の自宅で発生した。 被害者は、Aと面識のない小学生B君であり、Aは「足を怪我して歩くのが大変だ」と助けを求め、自宅に連れて行ったとされている。 その後、B君は30～40分ほどAの家に滞在後、帰宅して両親にこの事実を伝えた。この内容を聞いた両親が警察に通報し、警察は事件が発生した日の午後6時20分頃、Aを緊急逮捕した。 仁川警察庁の女性・青少年犯罪捜査チームは、Aに対して13歳未満の未成年者に対する強制わいせつ容疑で逮捕令状を申請する予定だと発表した。 Aは現在の状況について「子供を家に連れて行ったのは事実だが、強制わいせつ行為は犯していない」と一部の容疑を否認している。 しかし警察は、子供を自宅へ誘引後、性的痴漢行為を犯した容疑で逮捕令状を申請することを決定し、Aの罪の性質について厳しい判決が下されることを予想した。 一方、韓国の現行法上では、13歳未満（加害者が19歳以上である場合、13歳以上16歳未満）の人に対する性行為または痴漢行為は強姦や強制痴漢等として処罰され、公訴時効も適用されないなど、一般的な性犯罪に対する処罰よりも厳しく処罰されている。

韓国で5月5日のこどもの日を迎え、子供たちに幸せの条件を尋ねると、「和やかな家族」が1位に挙げられた。 2日、韓国の小学教師労働組合は、先月16日から26日まで、全国の小学4年生から6年生7010人を対象に行った「こどもの日記念子供意識調査」の結果を発表した。 小学高学年の生徒たちが挙げた幸せの条件1位は「和やかな家族を作ること」39%であった。次には、「努力して自分の夢や人生の目標を達成すること」29%であった。 こどもの日当日に最もやりたいことを尋ねると、「欲しかったプレゼントをもらうこと」が42%で1位で、次に「家族とお出かけすること」20%、「自由時間」17%が続いた。 家族からもらいたいプレゼントについての回答率は、「現金及び商品券」が21%で最も高かったが、「家族と過ごす時間」も20%で僅差の2位を占めた。 子供たちが家庭で最も困難に感じることは「学習塾の宿題と勉強」29%であった。半数以上の子供53%は学校の授業が終わった後、すぐに家に帰りたいと答えた。 学校生活で最も望むことは、「お互いを尊重し、学校暴力のない学校」58%を挙げた。 学校生活で最も重視することは、思い出作り43%と幸せな友人関係を結ぶこと31%などだった。 子供たちが挙げた未来の韓国で最も重要なことは、「戦争がなく平和に暮らすこと」30%、「教育の質を向上させ、すべての子供たちが自分の夢を広げる機会を持つこと」23%などの順に調査された。

韓国ソウル・江南（カンナム）で新手の売春施設が摘発され、衝撃を与えている。 引用：ニュース1 引用：ニュース1 ソウル江南（カンナム）警察署は2日、ソウル警察庁の機動パトロール隊と合同で、先月30日に江南区のある売春施設を摘発したと、国民日報が3日に報道した。 この施設は、表面上は男性専用の銭湯のように運営されていたが、内部の密室は風俗行為が行われる場所であったことが明らかになったと伝えられた。 同施設は、サウナ内にある更衣室の入口とつながる秘密通路まで作り、警察の取り締まりを回避してきたことが確認された。 警察は近々、経営者と従業員などに対する取り調べを行う予定だと伝えられている。 この施設は、近くの小学校からわずか徒歩3分のところにあったとされる。更に、「24時間男性専用サウナ」という看板を掲げて運営していた。 メディアによると、施設は外観上は普通の銭湯と変わらない様子だったが、休憩室の一角に一般の銭湯利用者は立ち入り禁止の扉があった。 施設は、これまで従業員が事前に電話で売春の予約を受け、確認手続きを経て秘密通路から客を案内する方法で運営されていたと伝えられている。 また、警察の確認によると、秘密通路の扉の向こうには売春が行われるマッサージルーム12室と女性従業員の待機室があったとのことだ。 さらに、経営者が警察の取り締まりを逃れてすぐに身を隠すことのできる秘密の空間も見つかった。取り締まりの際にマッサージルームには炊きたてのご飯が置かれていたが、人がいないことを不審に思った警察が更衣室の下の扉を開けてみると、約2坪の空間とつながっている通路が出てきたという。 その場所に、女性従業員9人ほどが隠れていた。警察関係者は「（女性従業員は）経営者から非常ベルが鳴ったら必ずこの場所に隠れるよう指示されていた」とメディアに明らかにした。また、取り締まりを逃れて逃走できる非常口がいくつもあったことが確認された。 江南署は「シャツルーム（シャツに着替えて売春が行われる風俗店）」など、街頭のビラ配りや違法チラシ関連施設も一斉に取り締まる予定だ。

2022年だけで、グーグルがアップルに200億ドル（約3兆634億円）を支払ったことが明らかになった。 引用：連合ニュース グーグルは、iPhone、iPad、MacのSafariブラウザのデフォルトの検索エンジンをグーグルに設定するための取引金額として、2022年にアップルに200億ドルを支払ったと、ブルームバーグ通信は1日（現地時間）に報じた。 これは、グーグルが米国司法省との独占禁止訴訟で最近提出した裁判文書により明らかになった。 世界の検索市場シェアが90%以上のグーグルは、検索市場の独占禁止法違反の疑いで裁判を受けている。米国司法省は、グーグルが検索市場を独占していると主張している。 グーグルとアップルが結んだ検索エンジン契約は、裁判の主要な争点である。昨年11月の訴訟文書を通じて、グーグルが2022年にSafari（アップルが開発したウェブブラウザ）で行われた検索収入の36%（200億ドル）に相当する金額をアップルに支払ったことが明らかになった。 引用：アップル 公式サイト グーグルは2002年からアップルデバイスのデフォルトの検索エンジンとして使われている。両社は契約内容について、何度も再交渉したことがある。 アップルとグーグルは契約条件を非公開にしようとしていたが、グーグルが毎年巨額をアップルに支払っていることは既に知られていた。 一方、マイクロソフトのCEO、サティア・ナデラは昨年10月に、アップルとグーグルの合意がBingなど他の検索エンジンとの競争を不可能に作っていると主張したことがある。 グーグルはほとんどの国における、アップルデバイスのデフォルトの検索エンジンに設定されている。ユーザーは、自分の好みでYahoo、Bing、DuckDuckGo、Ecosiaなどに変更することができる。 もしグーグルが独占禁止訴訟で敗訴した場合、アップルとの契約が解約する可能性もある。判決は今年末に出る予定だ。

日本政府がLY株式会社（ラインヤフー）の個人情報流出事件について、ネイバーを調査するように韓国の個人情報保護委員会（個人情報委）に要請した。これに対して韓国の個人情報委は、日本側の要請は公式な形ではなく、実務者レベルの意見交換の水準だと答えた。 引用：アイニュースDB 2日、個人情報委などによると、先月、日本の個人情報委はメールを通じてラインヤフーの個人情報流出事件について、NAVERに対する調査協力の可否を問いただした。 一方、昨年11月に、日本のメッセンジャーサービスLINEでは約51万9000件の個人情報が流出したことがある。LINEを運営するラインヤフーと一部の内部システムを共有していたNAVERクラウドがサイバー攻撃を受け、に感染したことが個人情報流出の原因となった。 その後、日本政府はラインヤフーがシステム業務を委託したNAVERに依存して、サイバーセキュリティ対策を十分に整っていないとし、ラインヤフーを対象に、二度の行政指導を行い、NAVERとの資本関係の再調査（持ち株の再調整）を求めている。 現在、NAVERはラインヤフーの実質的な親会社であるAホールディングスの株式を50%保有しているが、これをソフトバンクが追加で買収するように圧力をかけているのだ。 これに関連し、個人情報委は協力の可否を問うメールが送付されたことは事実だが、公式的な形ではなく、実務者間の意見交換程度で、まだ返信はしていないことを明らかにした。 一方、NAVER側はラインヤフーに対する支配構造の議論などについて、「何も決まったことはない」と述べた。

20代の女性が飲食店内で喫煙していた40代の男に店の外で喫煙してもらえないかと頼んだ結果、ビール瓶で頭を強打され、男は懲役3年6ヶ月の判決を求刑された。 引用：Moomusician-shutterstock.com　*商号や場所など事件とは一切関係ありません。 韓国の法曹関係者によると、29日ソウル南部地裁第1刑事部（メン・ヒョンム部長判事）で、47歳の男の傷害罪の控訴審が開かれた。 検察側は裁判で「被害者はたいした理由もなく暴行を受け、相当なショックを受けており、厳罰を求めている」と述べ、男に対して一審と同じ懲役3年6ヶ月の求刑を行った。 男は昨年8月、ソウルの九老洞（グロ洞）の居酒屋で20代の女性をビール瓶で暴行した容疑がかけられている。 当時、他の客と口論になった男は店内でタバコを吸っていた。その様子を見て、別のテーブルに母親と一緒にいた女性が、「店の外で喫煙してもらえないか」と頼んだところ、男は突然ケースに入ったビール瓶を持ち上げて女性の頭を強打した。女性は脳出血で全治8週間と診断をされた。 男の弁護人は、「この事件を除けば被告が歩んできた人生は違法不法行為とは距離が遠いといえるほど善良で誠実な人物である」と主張し、「多くの人が減刑の嘆願書を書いてきていることからも、被告の人柄がうかがえる」と主張した。 男は最終陳述で「私のせいで被害を受けた被害者とご家族に大変な苦痛と負傷を与えたことは本当に間違っていた。私には重度の障害を持つ父親と脳卒中で苦しんでいる母親がおり、自身も腎不全ステージ3の治療中だ」と語り、寛大な判決を求めた。 被害女性は「そもそもこのような状況に巻き込まれること自体が大変不愉快だ。心より反省する意思があって、謝罪したいのであれば、罰を受け入れるべきではないだろうか。私の人生はこれまでのものとは変わってしまったのに、従来の判決すら量刑が重いと減刑を求めるのはひどくないか」と厳罰を求めた。 控訴審の判決は5月23日に言い渡される予定だ。

GS建設の下請け会社、偽物ガラス論争 当社も被害を受けたと主張 騒動にも関わらず第1四半期の市場予想を達成 引用：ニュース1 先月28日、業界によると、GS建設が施工して竣工してから数年経ったソウル市瑞草区（ソチョ区）にあるAアパート群に、韓国標準(KS)マークを偽造した中国製の偽物ガラス数千枚が大量に使用されたという。 当該ガラスは、各世帯の手すりや宴会場、スカイラウンジ、屋上など、住民の憩いの場などに利用される場所に主に使われたとされている。人の出入りが多く、一定の荷重と衝撃に耐えることができる強化ガラス製品が必要な場所に、性能が不明な中国製の偽物製品が含まれている。 この事実は、ガラスの入札で落選した会社が、市場価格よりも低価格で落札された競争相手を追跡し、証拠を確保して警察に告発したことで公になった。その結果、GS建設に偽物ガラスを供給した会社と、中国製KSガラス偽造品を輸入した会社が当局の罰を受けることとなった。 引用：SNS アパート施工の全責任を負うGS建設は、当社も被害を受けたと不満を主張した。同社は、ガラスに関する工事を下請け会社に委託する過程で、中国から大量に偽造KSガラスが輸入されたという事実を知ることができなかったという立場を明らかにした。 しかし、一部では、偽物のKSマークと本物のマークは肉眼で確認できるほど異なるため、施工過程での管理監督が不十分だったという指摘が相次いでいる。 同社は、この件について、下請け会社に対して当該事態を確認した結果、Tガラスの納期など関連事項を満たすために、中国製ガラス2,500枚を輸入し、その後、韓国でKSマークを偽造して付けたと伝えた。Tガラスは、このような過程で偽造した製品を、本物のガラス1,500枚と混ぜて納品されたと伝えられている。 引用：ニュース1 しかし、GS建設は、アパートの施工会社として管理に問題があった点を認め、既に設置されたガラスはすべて本物に交換する作業を行うことになった。また、これを実現するための予算もすでに組まれていると伝えられている。 同社は、ずさんな工事を行った下請け会社に対しても告発することを伝えると同時に、求償権も行使する方針だ。 Aアパートの入居者代表会議も、この事件の関係者を詐欺や背任などの容疑で告訴する予定であると明らかにした。 同アパートの管理事務所は、偽物KSガラスで破損したり、落下事故などの安全問題が発生したりする可能性があると判断し、問題となっているガラスで施工された場所への出入りを制限するなどの対策を取った。 引用：ニュース1 GS建設はすでに「骨なしXi（ジャイ）」という不名誉な名前をつけられていて、この事件でさらに注目が集まっている。 昨年（2023年）4月、仁川市（インチョン市）西区（ソ区）元堂洞（ウォンダン洞）にある黔丹（コムダン）新都市の新築アパート施工現場で、地下駐車場1階の天井で子供の遊び場となる予定だった地点と地下駐車場2階の天井が連鎖的に崩壊する事故が発生した。 国土交通部は直ちに調査に入ったが、支柱32本のうち19本に重要な鉄筋が抜けていることがわかり、大きな社会的問題となった。 その結果、GS建設には8か月の業務停止処分が下され、崩壊した駐車場を含んで既に施工が完了した17棟を全面的に撤去・再施工することになった。 引用：ニュース1 一方、施工会社として再び騒動が発生した同社が第1四半期の市場予想を上回る営業利益を達成し、金融界から収益性が安定したとの評価を受けて話題となっている。 大信証券のイ・テファン研究員は29日、GS建設株の投資判断を市場平均からBuy（買い）に引き上げたと発表した。同時に目標株価も16,000ウォンから20,000ウォンに4,000ウォン引き上げた。 イ研究員は、「GS建設の第1四半期連結ベースの営業利益は、市場予想の584億ウォンを上回る記録を見せた」とし、「原価率が大幅に改善された要素と、GS建設の利益安定化が証明された時点である」と分析した。同社の第1四半期の建築住宅部門に関連する売上原価率は91.2%を記録し、前年第4四半期の103.1%から10%ポイント以上改善された。 同社は第1四半期の連結ベースで3兆709億ウォン、営業利益706億ウォンを達成したと予備集計されている。これは前年同期比で売上が12.6%、営業利益が55.6%減少したものだ。しかし、営業損失1,930億ウォンを出した前年第4四半期と比較すると、第1四半期で黒字に転換し、反騰に向けて準備している。 業界によると、同社は建築住宅部門で完成工事総利益をはじめとする契約増額分などが反映されることで、収益性を大幅に向上させることができると説明している。

AliExpress（アリエクスプレス）、北朝鮮関連商品を販売 金与正バッジも販売 現在、ウェブサイトで削除処置 引用：SNS 先月26日の業界情報によると、中国のECプラットフォームであるアリエクスプレスの検索ボックスに「北朝鮮」または「North Korea」などの単語を入力すると、北朝鮮の指導層や体制を美化するさまざまな商品が確認できるという。 北朝鮮関連商品の代表例として、「金与鍾アニメーションワイフTシャツ」という名前のキャラクターTシャツが同プラットフォームで販売されていた。当該商品は、朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長をアニメーション化してプリントしたTシャツである。 金副部長の関連商品ではあるが、「金与鍾」という商品名は、企業側の検索ワードが検閲などに引っかからないように意図的に間違えて書いたものと見られる。金副部長の写真がプリントされた「金与鍾希望ソフトボタン」という名前で販売されるバッジは、企業が制裁を必要とすると見られる。 引用：アリエクスプレス さらに、北朝鮮の代表的な挑発といえるロケット発射を美化したTシャツも販売されていて、物議を醸している。「強盛大国の初砲声」と刻まれたTシャツには、ロケットが発射する場面が描かれている。 国連安全保障理事会は、2009年に北朝鮮が人工衛星「光明星2号」を発射した後、「決議第1874号」を制定し、北朝鮮による「弾道ミサイル技術を利用したあらゆる発射」を禁止するなど、ロケット発射は対北朝鮮制裁の代表的な項目である。 さらに、越北（北朝鮮に行くこと）を奨励するかのようなメッセージが盛り込まれた商品も販売されており、衝撃を与えている。当該商品は、「North Korea is calling and I must go」と書かれたTシャツで、直訳すると「北朝鮮が呼んでいるため、私は行かなければならない」という意味を持つ。北朝鮮の国家象徴である国章が描かれた商品もある。国章は、北朝鮮が愛国心を高めるために使用する代表的な手段である。 引用：ニュース1 韓国のECプラットフォームで「北朝鮮」関連の検索ワードを入力した場合、主に北朝鮮に関する書籍が表示される。また、問題が発生する可能性を排除するために関連内容を表示しない企業も多い。 韓国の主要なECプラットフォームは、独裁政治や国際主義に関連する商品をブロックするために専門チームを組織し、モニタリングを通じてフィルタリング作業を行っている。問題のある商品を販売する販売者には警告を発し、警告が累積するとアカウント使用を制限するなど、積極的な規制を展開している。 EC業界のある関係者は、「議論の余地がある商品販売を禁止するのは、韓国企業の共通した雰囲気だ」と説明した。 引用：ニュース1 一方、アリエクスプレスは昨年、100億ウォン（約11億円）の資金を投入して韓国市場で販売される商品のモニタリングを強化すると話したが、「模倣品取締り」にだけ集中しているとの批判が出ている。商品が世論の非難を受けると一時的に取締りを行い、その後は積極的なフィルタリングを行わないため、繰り返し指摘が出ている。 これについて、韓国税関庁は先月26日にソウル税関で同プラットフォームをはじめとする国内外の海外直販プラットフォーム担当者との会議を開き、不正輸入品の流通状況調査など韓国消費者保護のための協力策を議論した。 4月29日現在、北朝鮮関連商品の問題が発生した後、アリエクスプレスでは当該商品を見つけることはできない。

引用：JTBC 元彼女の自宅に無断侵入し、暴行を繰り返し死亡させた20代男性が、周囲に「もっと良い女性を見つける」と話したことがわかった。 2日、韓国JTBCによると、暴行致死の疑いで逮捕された20代のキムは、自分の暴行により元彼女が死亡したことを知りながらも、周囲に「もっと良い女性を見つける」と話したという。 同氏の知人は、取材で「（キムは彼女の）死亡を知りながらも『彼女と別れた』、『もっと勉強してもっと良い大学に進学し、もっと良い女性と付き合う』と言った」と述べた。 先月1日、キムは、慶尚南道（キョンサンナム道）巨済（コジェ）にある元彼女A氏（20）の自宅に無断侵入し、A氏を暴行した。キムにより頭部や顔面などに暴行を受けたA氏は、外傷性くも膜下出血などにより、全治6週間の診断を受けたが、先月10日、高熱と突然の容態悪化のため死亡した。 警察は、A氏の死亡翌日、キムを緊急逮捕したが、検察は「緊急逮捕の構成要件上、緊急性が高いと認められない」として、緊急逮捕を却下した。そのため、キムは現在、身柄拘束されずに取り調べを受けている。 キムとA氏は高校時代の同級生で、2年生の時から交際を開始し、約3年間交際を続けていた。交際期間中に合計11件の暴力に関する通報があった。キムの暴力により、A氏は、昨年7月初から1ヵ月間警察から支給されたスマートウォッチを着用していた。 事件報道後、その凶悪さに国民の怒りが噴出している。慶尚南道女性団体連合など、地域の女性団体は、先月18日、慶尚南道警察庁前で記者会見を開き、「被害者の死因を明確にし、加害者を拘束捜査せよ」と訴えた。 事件報道後、ネット上では、キムの個人情報が明らかになった。キムの名前と年齢、卒業写真などがネット上で広がり、加害者の個人情報公開を支持する世論が拡大している。

韓国政府は、AI（人工知能）医療機器を健康保険に正式に適用させるための作業を開始した。臨床的有用性と給付適正性などの詳細な評価基準を設定し、技術価値に応じた合理的補償（医療報酬）策を整える方針だ。業界は、韓国のAI医療機器市場の開放を期待しつつも、適用手続きと医療報酬の合理化が必要だと声を上げている。 29日、政府機関によると、韓国健康保険審査評価院（HIRA）は、AIベースによる医療技術の保険適正性評価基準と適用方法の準備に取り掛かった。年内に推進案を準備し、来年に専門家と業界の意見を収集した後、2026年に正式に適用されると予想される。 現在、AI医療機器は、革新的医療機器の統合審査と新医療技術評価の猶予制度を通じて、一時的に健康保険の適用を受けている。これまでになかった技術であり、患者を対象とした臨床・制度的効果を確認するために「一時的に登録」されている状態だ。2〜3年程のデータを確保した後、新医療技術評価を通じて正式な適用の可否を決定する。 HIRAは、昨年からAI医療機器の健康保険「一時適用」の事例が本格化したことに伴い、将来の正式適用に向けた制度を準備し始めた。昨年、革新的医療機器に指定された31品目のうち、AIソリューションは約半分の14品目を占めた。JLK（ジェイエルケー）、VUNO（ビューノ）、Lunit（ルニット）、Corelinesoft（コアラインソフト）、DEEPNOID（ディープノイド）などの企業は、自社の主要ソリューションを革新的医療機器に指定し、非給付患者に提供している。 問題は補償（医療報酬）策だ。HIRAは、一時適用期間の臨床試験結果を基に、技術特性、臨床的有効性、保険適正性、経済性などを考慮して、価格算出に向けた詳細な評価基準を設定する予定だ。既存の技術と比較した革新性と臨床的効果、患者の需要、代替可能性などが主要な決定原則として作用すると見られる。 HIRAの関係者は、「まだ正式適用に向けた初期審査段階である」と述べた。 医療AI業界は、政府の正式適用の動きを歓迎しつつも、適用手続きと医療報酬範囲などを合理化する必要があるとの立場だ。 現在、一時的に適用されているAI医療機器は約15品目ある。ほとんどがレントゲンやコンピュータ断層撮影（CT）などの画像情報を分析して診断を補助したり、病気を予測するソリューションだ。 一時適用後、企業は政府が価格を支援する「選択制給付」と患者が全額負担する「非給付」項目を選ぶことができる。しかし、選択制給付の支援価格が1回あたり最大3000ウォンに過ぎないため、全ての企業が比較的金額が高い非給付で製品を申請している状態だ。 産業界は、政府が一時適用を通じてAI医療機器市場の参入を支援しているものの、医療報酬が過度に低く設定されているため、正式適用時には合理化する必要があると主張している。選択制給付の価格が絶対的に低く、非給付も上限を設けているため市場が活性化しないという。 政府は、無分別な使用を防ぐために、動画検査費用における10〜30%の非給付上限を適用している。これに並行して、正式適用の必須過程である新医療技術評価など複雑な手続きを簡素化する必要性も提起されている。 医療AI業界の関係者は、「韓国の医療機器の中で非給付価格の上限制を適用したのはAI医療機器だけである」と述べ、「診断補助ソリューションは人体に害を与えないが、これまでにない技術であるという理由で新医療技術評価過程で追加の臨床データを要求するなど、複雑な手続きも正式適用手続きで改善する必要がある」と述べた。

先月29日（現地時間）、スペインの首相、ペドロ・サンチェスは、妻の汚職疑惑に関する調査にもかかわらず、首相職を続けることを明らかにした。 ロイター、AFP通信によると、サンチェス首相はこの日朝テレビ演説で、「慎重に考えた末、首相職に留まることを決定した」と述べ、「今後、より強い推進力で政府を引っ張っていく」と語った。 サンチェス首相は自身の決定をフェリペ6世国王にも伝えたと付け加えた。 24日、スペインの司法当局が妻のベゴニャ・ゴメスの汚職疑惑に対する予備調査の開始を発表した後、首相は先週の公式行事をすべてキャンセルし、進退をめぐる議論に入った。 連引用：連合ニュース ゴメスに対する予備調査は、極右勢力の圧力団体「マノス・リンピアス」（清潔な手）の告発から始まった。 サンチェス首相は、X（旧ツイッター）に掲載した長文の投稿で、妻に対する激しい非難などにより、首相の続投について考え直し、29日に公式に発表することを予告した。 サンチェス首相は投稿で、政治的な反対勢力である右派国民党と極右政党ボクス（VOX）の代表が「マノス・リンピアス」と結託し、自分と妻に対する嫌がらせ作戦を開始したと強く非難した。 サンチェス首相が考えをめぐらしていた27日の週末、彼が所属する社会労働党（PSOE）マドリード本部前では、数千人の支持者が集まり、根拠のない攻撃に屈せず、首相職を続けるように求めた。 しかし、野党の国民党は、彼の進退に関する発言が慎重でなく、欧州選挙を控えて支持率を引き上げる戦略だと指摘した。 キングス・カレッジ・ロンドンのスペイン・ヨーロッパ政治担当講師であるナゴレ・カルボ・メンディサバルもAP通信に対し、「サンチェス首相の別の政治的策略」であり、右派の攻撃に対抗し、全国的な支持を広げるきっかけになる可能性があると予想した。 社会労働党の代表であるサンチェス首相は、2018年からスペインの首相職を務めている。 昨年7月の総選挙では、社会労働党が国民党に第一党の地位を譲ったが、連立パートナーである左派連合スマール、カタルーニャ独立派政党の支持を得て、昨年11月、再選に成功した。

脱北費用増加 最大1億ウォンまで… 中国の「反スパイ法」の影響 「中国に売ってください」と懇願の声も 引用：KBSニュース 北朝鮮から脱出する「脱北」は非常に危険で難しい行為だ。 主体思想独裁体制である北朝鮮は、住民を厳格に管理し、監視しており、さらに連席制度まで適用しているため、失敗した場合、自分だけでなく家族や周囲の人々も危険にさらされるからだ。 安全に脱出するためにブローカーに多額の費用を支払うが、この金額が現在かなり高まっているという脱北者の証言が出ている。 引用：CNN 脱北者救出活動を展開する人権活動家によると、脱北者一人当たりの救出にかかる費用は2010年代までは一人当たり韓国ウォンで200万ウォン（約22万円）程度だった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直前まで2,000万ウォン（約225万円）程度に上がり、最近では1億ウォン（約11,000万円）に急騰した。 安全のために通常、ブローカーを介して脱出する。ブローカーはほとんどの場合、朝鮮族で、北朝鮮と中国の国境地帯にいる北朝鮮の軍人に賄賂を渡して北朝鮮の住民をこっそり中国に連れ出し、その人々を中国経由で韓国行きが可能な第三国まで移動させる役割を果たす。 彼らに1億ウォン相当のお金を支払うのだ。 引用：CCTV 費用が上がった理由は中国の法律のためだ。昨年7月から「反スパイ法（スパイ防止法）」が施行されている。 これまでブローカーたちは脱北者を助ける途中で逮捕されても、賄賂を渡して釈放されたり、罰金刑を受けるか、1～2年の刑期を受ける程度だった。しかし、この法案は脱北者を助ける行為をスパイ行為と見なすため、逮捕されたブローカーは無期懲役や死刑を課される可能性がある。 これまで脱北者を支援してきたキム・ソンウン牧師のインタビューによると、現在中国では列車やバスに顔認識装置が設置されているという。そのため、脱北行為が容易に発覚されるリスクが高い。つまり、脱北費用はブローカーの命の価格まで含まれているのだ。 そのため、韓国で費用を支払い、ブローカーなどを通じて北朝鮮内の親族を連れてくる脱北方式を諦めることもあるという。引用：VOA 実際、人権団体によると、2016年に韓国内における脱北者数が3万人を超えてから、これまで3万5千人程度を維持しているという。 2019年だけでも韓国へ脱出した脱北者数は1,047人だったが、2022年は63人に急減した。 今や、まず中国に行くために、自分を売ってほしいと懇願する北朝鮮の住民もいるという。中国の名も知らない男性の嫁に行くので、北朝鮮から出させてほしいということだ。 キム・ソンウン牧師は「脱北費用が急上昇して多くの人を助けることができない。少し前に3人を連れてきたが、以前ならそのお金で30人は連れてくることができた」と悔しさを吐露した。 引用：南北の窓 一方、最近韓国公営放送のKBSは、北朝鮮亡命者保護センターの内部の様子を公開した。 センターは脱北者が韓国に到着した際に最初に通る場所で、施設を公開したのは今回が初めてだ。 脱北者は入所前に身体検査と持ち込み禁止物品の検査を受ける。韓国で許可を得ていない医薬品を持ってきた場合、診療室で再処方して提供する。 入所が確定すると、厳しい調査を受けた後、入所室でトイレ、冷蔵庫、テレビ、ベッドなど、韓国の暮らしを体験する。図書館や運転免許実技練習機など、韓国での定着を支援する施設も整備されている。 今年までにセンターで1万9,000人以上の脱北者を調査し、その中で朝鮮族、華僑など脱北者ではない人約190人とスパイ11人を摘発した。

韓国の京畿道（キョンギ道）地域のある大学で背筋が凍るようなキックボード利用者の交通事故が発生した。 オンラインコミュニティ「Bobaedream」に「キックボードを乗って血まみれになった女子学生」というタイトルの投稿が29日に掲載された。 記事の投稿者であるA氏は、大学のキャンパスで目撃したキックボード事故の状況を伝えた。 A氏は「大学のシャトルバスを運転してきて学生たちを降ろした後、キャンパスをぶらぶらと歩いていた。その時どこからか、鉄のような金属がわれる音とともに女子学生の悲鳴が聞こえた」と述べた。 そして、「急いで近づいてみると、女子学生がレンタルキックボードに乗っていたところ転倒し、全身が血まみれになっていた。他の学生たちも集まってきたが、あまりの衝撃にうかつに何かできるような状態ではなかった」と当時の状況を説明した。 A氏はポケットからウェットティッシュを一袋取り出して渡し、すぐに救急センターに通報した。女子学生の状態は思ったより深刻そうだったという。 「あごの傷がひどく、顔のえらのあたりも裂けていた。両肘と両手の手のひらからも血が流れていた」とし、「救急車が来るまでの間、頭痛を訴えていたので、脳震盪だったのかもしれない。女子学生の顔が血まみれになっていたので、親御さんはとても心配するだろう。できるだけ傷跡が残らないよう願っている」と、A氏は心配する気持ちで文章を締めくくった。 記事の引用：ニュース1*この人物は事件とは一切関係ありません。 実際、道路上に自転車、キックボード、歩行者が同時に通行するようになりながら事故が頻発するようになっている。昨年8月には、龍仁（ヨンイン）市の川沿いで自転車道路を走っていた電動キックボードに60代の歩行者がはねられ死亡した。当時、裁判所は電動キックボード運転者に罰金1,000万ウォン（約113万円）を科した。 現行法上、電動キックボードは車道と歩道が分かれている場所では車道でのみ走行が可能で、車道と歩道が分かれていない場所では道の端を走らなければならない。 2017年に117件だった電動キックボード関連の事故は2022年には2,386件に増え、約20倍にも増加した。 多くの利用者から道路区分と境界が明確でないため、法的に補完する必要があるとの指摘が出ている。

同級生の女子を集団で性的暴行 動画を撮影しリアルタイムで中継 弁護人は過去のトラウマを理由に情状酌量求める 同級生の女子生徒を監禁し、性的暴行した高校生たちに検察が実刑を求刑した。 24日、大田（テジョン）地裁第12刑事部（部長判事：キム・ビョンマン）は傷害罪、監禁罪、強姦罪などの容疑で起訴されたA（18歳）ら4人に対する判決公判を行った。 検察は非常に悪質な犯罪であるとして、Aに対して7年以上12年以下の懲役刑を求刑し、共犯のB（19歳）ら3人に対しても、7年以上10年以下の懲役刑を求刑した。 Aを含む高校生の一団は、昨年10月14日の未明に大田市中区（テジョン市チュン区）のあるラブホテルに被害者を監禁し、集団で性的暴行した容疑を受けている。 彼らは性的暴行後に「妊娠しないようにしてやろう」とさらに身体的暴行を行い、全裸の被害者を動画撮影したと伝えられている。さらに、知人とのビデオ通話で性的暴行中の様子を中継したことが明らかになり、みなを驚愕させた。 犯行後に被害者の健康状態が悪化したため、病院に連れて行かなければならなくなり、異常を察知した医療スタッフの通報により発覚した。 被告側の弁護士たちは「被告たちは現在拘束されており、幼い頃のトラウマなどがある」として、情状酌量を求めた。 一方、裁判部は来月10日に被告らに対する判決を行う予定だ。

「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

高価なカメラとレンズを韓国のレンタルショップにてレンタルした後、返却せずに帰国を試みた日本人女性が逮捕され、裁判にかけられたことが明らかになった。 法務界などによると29日、仁川地検刑事1部（部長検事：イ・ゴンホ）は30代の日本人女性Aさんを詐欺容疑で逮捕起訴した。 Aは今年の1月、2月、4月の3回にわたり、ソウルのカメラレンタルショップで合計4,080万ウォン（約461万円）相当のカメラとレンズ等をレンタル後、返却せずに持ち去った容疑で裁判にかけられた。 彼女はこのような手口で、韓国で借りた高価なカメラ等を持ったまま日本へと帰国し、現地で処分したと見られている。 Aはカメラのレンタル過程で、旧パスポートを預けたり、ホテルの住所を偽ったりしたことが確認された。 レンタル業者は今月11日、レンタルカメラに設置されている位置情報システム（GPS）の信号が空港にて感知したことを不審に思い、警察に通報した。これにより、出国直前にAは逮捕された。 検察関係者は「被告が罪に相当する刑が言い渡されるよう裁判にも徹底的に備える」と明らかにした。