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GS建設の下請け会社、偽物ガラス論争 当社も被害を受けたと主張 騒動にも関わらず第1四半期の市場予想を達成 引用：ニュース1 先月28日、業界によると、GS建設が施工して竣工してから数年経ったソウル市瑞草区（ソチョ区）にあるAアパート群に、韓国標準(KS)マークを偽造した中国製の偽物ガラス数千枚が大量に使用されたという。 当該ガラスは、各世帯の手すりや宴会場、スカイラウンジ、屋上など、住民の憩いの場などに利用される場所に主に使われたとされている。人の出入りが多く、一定の荷重と衝撃に耐えることができる強化ガラス製品が必要な場所に、性能が不明な中国製の偽物製品が含まれている。 この事実は、ガラスの入札で落選した会社が、市場価格よりも低価格で落札された競争相手を追跡し、証拠を確保して警察に告発したことで公になった。その結果、GS建設に偽物ガラスを供給した会社と、中国製KSガラス偽造品を輸入した会社が当局の罰を受けることとなった。 引用：SNS アパート施工の全責任を負うGS建設は、当社も被害を受けたと不満を主張した。同社は、ガラスに関する工事を下請け会社に委託する過程で、中国から大量に偽造KSガラスが輸入されたという事実を知ることができなかったという立場を明らかにした。 しかし、一部では、偽物のKSマークと本物のマークは肉眼で確認できるほど異なるため、施工過程での管理監督が不十分だったという指摘が相次いでいる。 同社は、この件について、下請け会社に対して当該事態を確認した結果、Tガラスの納期など関連事項を満たすために、中国製ガラス2,500枚を輸入し、その後、韓国でKSマークを偽造して付けたと伝えた。Tガラスは、このような過程で偽造した製品を、本物のガラス1,500枚と混ぜて納品されたと伝えられている。 引用：ニュース1 しかし、GS建設は、アパートの施工会社として管理に問題があった点を認め、既に設置されたガラスはすべて本物に交換する作業を行うことになった。また、これを実現するための予算もすでに組まれていると伝えられている。 同社は、ずさんな工事を行った下請け会社に対しても告発することを伝えると同時に、求償権も行使する方針だ。 Aアパートの入居者代表会議も、この事件の関係者を詐欺や背任などの容疑で告訴する予定であると明らかにした。 同アパートの管理事務所は、偽物KSガラスで破損したり、落下事故などの安全問題が発生したりする可能性があると判断し、問題となっているガラスで施工された場所への出入りを制限するなどの対策を取った。 引用：ニュース1 GS建設はすでに「骨なしXi（ジャイ）」という不名誉な名前をつけられていて、この事件でさらに注目が集まっている。 昨年（2023年）4月、仁川市（インチョン市）西区（ソ区）元堂洞（ウォンダン洞）にある黔丹（コムダン）新都市の新築アパート施工現場で、地下駐車場1階の天井で子供の遊び場となる予定だった地点と地下駐車場2階の天井が連鎖的に崩壊する事故が発生した。 国土交通部は直ちに調査に入ったが、支柱32本のうち19本に重要な鉄筋が抜けていることがわかり、大きな社会的問題となった。 その結果、GS建設には8か月の業務停止処分が下され、崩壊した駐車場を含んで既に施工が完了した17棟を全面的に撤去・再施工することになった。 引用：ニュース1 一方、施工会社として再び騒動が発生した同社が第1四半期の市場予想を上回る営業利益を達成し、金融界から収益性が安定したとの評価を受けて話題となっている。 大信証券のイ・テファン研究員は29日、GS建設株の投資判断を市場平均からBuy（買い）に引き上げたと発表した。同時に目標株価も16,000ウォンから20,000ウォンに4,000ウォン引き上げた。 イ研究員は、「GS建設の第1四半期連結ベースの営業利益は、市場予想の584億ウォンを上回る記録を見せた」とし、「原価率が大幅に改善された要素と、GS建設の利益安定化が証明された時点である」と分析した。同社の第1四半期の建築住宅部門に関連する売上原価率は91.2%を記録し、前年第4四半期の103.1%から10%ポイント以上改善された。 同社は第1四半期の連結ベースで3兆709億ウォン、営業利益706億ウォンを達成したと予備集計されている。これは前年同期比で売上が12.6%、営業利益が55.6%減少したものだ。しかし、営業損失1,930億ウォンを出した前年第4四半期と比較すると、第1四半期で黒字に転換し、反騰に向けて準備している。 業界によると、同社は建築住宅部門で完成工事総利益をはじめとする契約増額分などが反映されることで、収益性を大幅に向上させることができると説明している。

AliExpress（アリエクスプレス）、北朝鮮関連商品を販売 金与正バッジも販売 現在、ウェブサイトで削除処置 引用：SNS 先月26日の業界情報によると、中国のECプラットフォームであるアリエクスプレスの検索ボックスに「北朝鮮」または「North Korea」などの単語を入力すると、北朝鮮の指導層や体制を美化するさまざまな商品が確認できるという。 北朝鮮関連商品の代表例として、「金与鍾アニメーションワイフTシャツ」という名前のキャラクターTシャツが同プラットフォームで販売されていた。当該商品は、朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長をアニメーション化してプリントしたTシャツである。 金副部長の関連商品ではあるが、「金与鍾」という商品名は、企業側の検索ワードが検閲などに引っかからないように意図的に間違えて書いたものと見られる。金副部長の写真がプリントされた「金与鍾希望ソフトボタン」という名前で販売されるバッジは、企業が制裁を必要とすると見られる。 引用：アリエクスプレス さらに、北朝鮮の代表的な挑発といえるロケット発射を美化したTシャツも販売されていて、物議を醸している。「強盛大国の初砲声」と刻まれたTシャツには、ロケットが発射する場面が描かれている。 国連安全保障理事会は、2009年に北朝鮮が人工衛星「光明星2号」を発射した後、「決議第1874号」を制定し、北朝鮮による「弾道ミサイル技術を利用したあらゆる発射」を禁止するなど、ロケット発射は対北朝鮮制裁の代表的な項目である。 さらに、越北（北朝鮮に行くこと）を奨励するかのようなメッセージが盛り込まれた商品も販売されており、衝撃を与えている。当該商品は、「North Korea is calling and I must go」と書かれたTシャツで、直訳すると「北朝鮮が呼んでいるため、私は行かなければならない」という意味を持つ。北朝鮮の国家象徴である国章が描かれた商品もある。国章は、北朝鮮が愛国心を高めるために使用する代表的な手段である。 引用：ニュース1 韓国のECプラットフォームで「北朝鮮」関連の検索ワードを入力した場合、主に北朝鮮に関する書籍が表示される。また、問題が発生する可能性を排除するために関連内容を表示しない企業も多い。 韓国の主要なECプラットフォームは、独裁政治や国際主義に関連する商品をブロックするために専門チームを組織し、モニタリングを通じてフィルタリング作業を行っている。問題のある商品を販売する販売者には警告を発し、警告が累積するとアカウント使用を制限するなど、積極的な規制を展開している。 EC業界のある関係者は、「議論の余地がある商品販売を禁止するのは、韓国企業の共通した雰囲気だ」と説明した。 引用：ニュース1 一方、アリエクスプレスは昨年、100億ウォン（約11億円）の資金を投入して韓国市場で販売される商品のモニタリングを強化すると話したが、「模倣品取締り」にだけ集中しているとの批判が出ている。商品が世論の非難を受けると一時的に取締りを行い、その後は積極的なフィルタリングを行わないため、繰り返し指摘が出ている。 これについて、韓国税関庁は先月26日にソウル税関で同プラットフォームをはじめとする国内外の海外直販プラットフォーム担当者との会議を開き、不正輸入品の流通状況調査など韓国消費者保護のための協力策を議論した。 4月29日現在、北朝鮮関連商品の問題が発生した後、アリエクスプレスでは当該商品を見つけることはできない。

引用：JTBC 元彼女の自宅に無断侵入し、暴行を繰り返し死亡させた20代男性が、周囲に「もっと良い女性を見つける」と話したことがわかった。 2日、韓国JTBCによると、暴行致死の疑いで逮捕された20代のキムは、自分の暴行により元彼女が死亡したことを知りながらも、周囲に「もっと良い女性を見つける」と話したという。 同氏の知人は、取材で「（キムは彼女の）死亡を知りながらも『彼女と別れた』、『もっと勉強してもっと良い大学に進学し、もっと良い女性と付き合う』と言った」と述べた。 先月1日、キムは、慶尚南道（キョンサンナム道）巨済（コジェ）にある元彼女A氏（20）の自宅に無断侵入し、A氏を暴行した。キムにより頭部や顔面などに暴行を受けたA氏は、外傷性くも膜下出血などにより、全治6週間の診断を受けたが、先月10日、高熱と突然の容態悪化のため死亡した。 警察は、A氏の死亡翌日、キムを緊急逮捕したが、検察は「緊急逮捕の構成要件上、緊急性が高いと認められない」として、緊急逮捕を却下した。そのため、キムは現在、身柄拘束されずに取り調べを受けている。 キムとA氏は高校時代の同級生で、2年生の時から交際を開始し、約3年間交際を続けていた。交際期間中に合計11件の暴力に関する通報があった。キムの暴力により、A氏は、昨年7月初から1ヵ月間警察から支給されたスマートウォッチを着用していた。 事件報道後、その凶悪さに国民の怒りが噴出している。慶尚南道女性団体連合など、地域の女性団体は、先月18日、慶尚南道警察庁前で記者会見を開き、「被害者の死因を明確にし、加害者を拘束捜査せよ」と訴えた。 事件報道後、ネット上では、キムの個人情報が明らかになった。キムの名前と年齢、卒業写真などがネット上で広がり、加害者の個人情報公開を支持する世論が拡大している。

韓国政府は、AI（人工知能）医療機器を健康保険に正式に適用させるための作業を開始した。臨床的有用性と給付適正性などの詳細な評価基準を設定し、技術価値に応じた合理的補償（医療報酬）策を整える方針だ。業界は、韓国のAI医療機器市場の開放を期待しつつも、適用手続きと医療報酬の合理化が必要だと声を上げている。 29日、政府機関によると、韓国健康保険審査評価院（HIRA）は、AIベースによる医療技術の保険適正性評価基準と適用方法の準備に取り掛かった。年内に推進案を準備し、来年に専門家と業界の意見を収集した後、2026年に正式に適用されると予想される。 現在、AI医療機器は、革新的医療機器の統合審査と新医療技術評価の猶予制度を通じて、一時的に健康保険の適用を受けている。これまでになかった技術であり、患者を対象とした臨床・制度的効果を確認するために「一時的に登録」されている状態だ。2〜3年程のデータを確保した後、新医療技術評価を通じて正式な適用の可否を決定する。 HIRAは、昨年からAI医療機器の健康保険「一時適用」の事例が本格化したことに伴い、将来の正式適用に向けた制度を準備し始めた。昨年、革新的医療機器に指定された31品目のうち、AIソリューションは約半分の14品目を占めた。JLK（ジェイエルケー）、VUNO（ビューノ）、Lunit（ルニット）、Corelinesoft（コアラインソフト）、DEEPNOID（ディープノイド）などの企業は、自社の主要ソリューションを革新的医療機器に指定し、非給付患者に提供している。 問題は補償（医療報酬）策だ。HIRAは、一時適用期間の臨床試験結果を基に、技術特性、臨床的有効性、保険適正性、経済性などを考慮して、価格算出に向けた詳細な評価基準を設定する予定だ。既存の技術と比較した革新性と臨床的効果、患者の需要、代替可能性などが主要な決定原則として作用すると見られる。 HIRAの関係者は、「まだ正式適用に向けた初期審査段階である」と述べた。 医療AI業界は、政府の正式適用の動きを歓迎しつつも、適用手続きと医療報酬範囲などを合理化する必要があるとの立場だ。 現在、一時的に適用されているAI医療機器は約15品目ある。ほとんどがレントゲンやコンピュータ断層撮影（CT）などの画像情報を分析して診断を補助したり、病気を予測するソリューションだ。 一時適用後、企業は政府が価格を支援する「選択制給付」と患者が全額負担する「非給付」項目を選ぶことができる。しかし、選択制給付の支援価格が1回あたり最大3000ウォンに過ぎないため、全ての企業が比較的金額が高い非給付で製品を申請している状態だ。 産業界は、政府が一時適用を通じてAI医療機器市場の参入を支援しているものの、医療報酬が過度に低く設定されているため、正式適用時には合理化する必要があると主張している。選択制給付の価格が絶対的に低く、非給付も上限を設けているため市場が活性化しないという。 政府は、無分別な使用を防ぐために、動画検査費用における10〜30%の非給付上限を適用している。これに並行して、正式適用の必須過程である新医療技術評価など複雑な手続きを簡素化する必要性も提起されている。 医療AI業界の関係者は、「韓国の医療機器の中で非給付価格の上限制を適用したのはAI医療機器だけである」と述べ、「診断補助ソリューションは人体に害を与えないが、これまでにない技術であるという理由で新医療技術評価過程で追加の臨床データを要求するなど、複雑な手続きも正式適用手続きで改善する必要がある」と述べた。

先月29日（現地時間）、スペインの首相、ペドロ・サンチェスは、妻の汚職疑惑に関する調査にもかかわらず、首相職を続けることを明らかにした。 ロイター、AFP通信によると、サンチェス首相はこの日朝テレビ演説で、「慎重に考えた末、首相職に留まることを決定した」と述べ、「今後、より強い推進力で政府を引っ張っていく」と語った。 サンチェス首相は自身の決定をフェリペ6世国王にも伝えたと付け加えた。 24日、スペインの司法当局が妻のベゴニャ・ゴメスの汚職疑惑に対する予備調査の開始を発表した後、首相は先週の公式行事をすべてキャンセルし、進退をめぐる議論に入った。 連引用：連合ニュース ゴメスに対する予備調査は、極右勢力の圧力団体「マノス・リンピアス」（清潔な手）の告発から始まった。 サンチェス首相は、X（旧ツイッター）に掲載した長文の投稿で、妻に対する激しい非難などにより、首相の続投について考え直し、29日に公式に発表することを予告した。 サンチェス首相は投稿で、政治的な反対勢力である右派国民党と極右政党ボクス（VOX）の代表が「マノス・リンピアス」と結託し、自分と妻に対する嫌がらせ作戦を開始したと強く非難した。 サンチェス首相が考えをめぐらしていた27日の週末、彼が所属する社会労働党（PSOE）マドリード本部前では、数千人の支持者が集まり、根拠のない攻撃に屈せず、首相職を続けるように求めた。 しかし、野党の国民党は、彼の進退に関する発言が慎重でなく、欧州選挙を控えて支持率を引き上げる戦略だと指摘した。 キングス・カレッジ・ロンドンのスペイン・ヨーロッパ政治担当講師であるナゴレ・カルボ・メンディサバルもAP通信に対し、「サンチェス首相の別の政治的策略」であり、右派の攻撃に対抗し、全国的な支持を広げるきっかけになる可能性があると予想した。 社会労働党の代表であるサンチェス首相は、2018年からスペインの首相職を務めている。 昨年7月の総選挙では、社会労働党が国民党に第一党の地位を譲ったが、連立パートナーである左派連合スマール、カタルーニャ独立派政党の支持を得て、昨年11月、再選に成功した。

脱北費用増加 最大1億ウォンまで… 中国の「反スパイ法」の影響 「中国に売ってください」と懇願の声も 引用：KBSニュース 北朝鮮から脱出する「脱北」は非常に危険で難しい行為だ。 主体思想独裁体制である北朝鮮は、住民を厳格に管理し、監視しており、さらに連席制度まで適用しているため、失敗した場合、自分だけでなく家族や周囲の人々も危険にさらされるからだ。 安全に脱出するためにブローカーに多額の費用を支払うが、この金額が現在かなり高まっているという脱北者の証言が出ている。 引用：CNN 脱北者救出活動を展開する人権活動家によると、脱北者一人当たりの救出にかかる費用は2010年代までは一人当たり韓国ウォンで200万ウォン（約22万円）程度だった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直前まで2,000万ウォン（約225万円）程度に上がり、最近では1億ウォン（約11,000万円）に急騰した。 安全のために通常、ブローカーを介して脱出する。ブローカーはほとんどの場合、朝鮮族で、北朝鮮と中国の国境地帯にいる北朝鮮の軍人に賄賂を渡して北朝鮮の住民をこっそり中国に連れ出し、その人々を中国経由で韓国行きが可能な第三国まで移動させる役割を果たす。 彼らに1億ウォン相当のお金を支払うのだ。 引用：CCTV 費用が上がった理由は中国の法律のためだ。昨年7月から「反スパイ法（スパイ防止法）」が施行されている。 これまでブローカーたちは脱北者を助ける途中で逮捕されても、賄賂を渡して釈放されたり、罰金刑を受けるか、1～2年の刑期を受ける程度だった。しかし、この法案は脱北者を助ける行為をスパイ行為と見なすため、逮捕されたブローカーは無期懲役や死刑を課される可能性がある。 これまで脱北者を支援してきたキム・ソンウン牧師のインタビューによると、現在中国では列車やバスに顔認識装置が設置されているという。そのため、脱北行為が容易に発覚されるリスクが高い。つまり、脱北費用はブローカーの命の価格まで含まれているのだ。 そのため、韓国で費用を支払い、ブローカーなどを通じて北朝鮮内の親族を連れてくる脱北方式を諦めることもあるという。引用：VOA 実際、人権団体によると、2016年に韓国内における脱北者数が3万人を超えてから、これまで3万5千人程度を維持しているという。 2019年だけでも韓国へ脱出した脱北者数は1,047人だったが、2022年は63人に急減した。 今や、まず中国に行くために、自分を売ってほしいと懇願する北朝鮮の住民もいるという。中国の名も知らない男性の嫁に行くので、北朝鮮から出させてほしいということだ。 キム・ソンウン牧師は「脱北費用が急上昇して多くの人を助けることができない。少し前に3人を連れてきたが、以前ならそのお金で30人は連れてくることができた」と悔しさを吐露した。 引用：南北の窓 一方、最近韓国公営放送のKBSは、北朝鮮亡命者保護センターの内部の様子を公開した。 センターは脱北者が韓国に到着した際に最初に通る場所で、施設を公開したのは今回が初めてだ。 脱北者は入所前に身体検査と持ち込み禁止物品の検査を受ける。韓国で許可を得ていない医薬品を持ってきた場合、診療室で再処方して提供する。 入所が確定すると、厳しい調査を受けた後、入所室でトイレ、冷蔵庫、テレビ、ベッドなど、韓国の暮らしを体験する。図書館や運転免許実技練習機など、韓国での定着を支援する施設も整備されている。 今年までにセンターで1万9,000人以上の脱北者を調査し、その中で朝鮮族、華僑など脱北者ではない人約190人とスパイ11人を摘発した。

韓国の京畿道（キョンギ道）地域のある大学で背筋が凍るようなキックボード利用者の交通事故が発生した。 オンラインコミュニティ「Bobaedream」に「キックボードを乗って血まみれになった女子学生」というタイトルの投稿が29日に掲載された。 記事の投稿者であるA氏は、大学のキャンパスで目撃したキックボード事故の状況を伝えた。 A氏は「大学のシャトルバスを運転してきて学生たちを降ろした後、キャンパスをぶらぶらと歩いていた。その時どこからか、鉄のような金属がわれる音とともに女子学生の悲鳴が聞こえた」と述べた。 そして、「急いで近づいてみると、女子学生がレンタルキックボードに乗っていたところ転倒し、全身が血まみれになっていた。他の学生たちも集まってきたが、あまりの衝撃にうかつに何かできるような状態ではなかった」と当時の状況を説明した。 A氏はポケットからウェットティッシュを一袋取り出して渡し、すぐに救急センターに通報した。女子学生の状態は思ったより深刻そうだったという。 「あごの傷がひどく、顔のえらのあたりも裂けていた。両肘と両手の手のひらからも血が流れていた」とし、「救急車が来るまでの間、頭痛を訴えていたので、脳震盪だったのかもしれない。女子学生の顔が血まみれになっていたので、親御さんはとても心配するだろう。できるだけ傷跡が残らないよう願っている」と、A氏は心配する気持ちで文章を締めくくった。 記事の引用：ニュース1*この人物は事件とは一切関係ありません。 実際、道路上に自転車、キックボード、歩行者が同時に通行するようになりながら事故が頻発するようになっている。昨年8月には、龍仁（ヨンイン）市の川沿いで自転車道路を走っていた電動キックボードに60代の歩行者がはねられ死亡した。当時、裁判所は電動キックボード運転者に罰金1,000万ウォン（約113万円）を科した。 現行法上、電動キックボードは車道と歩道が分かれている場所では車道でのみ走行が可能で、車道と歩道が分かれていない場所では道の端を走らなければならない。 2017年に117件だった電動キックボード関連の事故は2022年には2,386件に増え、約20倍にも増加した。 多くの利用者から道路区分と境界が明確でないため、法的に補完する必要があるとの指摘が出ている。

米国の50代の女性が世界初で遺伝子改変形豚の腎臓と人工心臓ポンプを同時に移植する手術を受けた。 現地時間25日、米国CNN放送によると、ニューヨーク大学ランゴンヘルスの医療チームは、4月初めにニュージャージー出身の重症患者リサ・ピサノ（54）に人工心臓ポンプを移植し、数日後に豚の腎臓を用いた異種移植手術を行ったと発表した。 心不全と末期腎疾患を患い、血液透析が必要な重篤な患者だった。彼女には人工心臓ポンプと腎臓移植の両方が必要だったが、複数回のカテーテル挿入手術や大腸の大部分を切除を必要とする結腸直腸がんの病歴などの健康上の問題があり、移植待機者リストに名前を載せることすらできなかった。 しかし、ピサノは時間との戦いを強いられていた。医療チームは彼女に残された時間が「数日」または「数週間」しかないと判断し、彼女に豚の腎臓移植を勧めた。米国食品医薬品局（FDA）の方針により、治療選択肢がない末期患者など一部の人にだけ異種移植手術が許可されている。 ランゴン医療チームは、まず4日、彼女に人工心臓ポンプの移植手術を行った。その後、12日には遺伝子組み換えした豚の腎臓と胸腺を同時に移植した。 腎臓は、アルファガルという糖を合成する遺伝子を除去するために遺伝的に編集された豚のもので、蝶形の免疫器官である胸腺を同時に移植して、人間の免疫系が豚の腎臓を攻撃しないようにした。胸腺は免疫系の再プログラミングにおいて重要な役割を果たし、最終的には移植後に必要な免疫抑制剤の用量の減少につながる。 この日の移植手術を執刀した外科部長であり、NYUランゴン移植研究所の所長であるロバート・モンゴメリー博士は、「手術後、彼女の臓器がすぐに尿を作り始めたのを見て、医療チームは手術室で歓声を上げた」と述べ、「まだ道のりは長いが、現在彼女の心臓は美しく機能している。心臓の状態も大幅に改善された。しかし、退院する前に1ヶ月以上のリハビリが必要だろう」と説明した。 今回の手術は、心臓ポンプを持つ患者が臓器移植を受けた初のケースであり、生きている人間に豚の腎臓を移植した二度目のケースだった。心臓ポンプ手術を執刀したNYUグロスマン医学部の心臓および肺移植学科長であるネイダー・モアザミ教授は、「透析患者で腎臓移植の後続計画がある人に、左心室補助装置手術が行われたのは世界初だ」と述べた。 現在、回復中のピサノの夫トッドは、「（手術前まで）ピサノはどんどん悪化していた」と述べ、「しかし、今回の手術で、再び妻の笑顔が見られた」と喜んだ。 一方、生きている患者に遺伝子組み換えされた豚の腎臓を移植した最初の成功例は、先月手術を受けたリチャード・リック・スルレイマン（62歳）だ。彼は3月に手術を受け、2週間後に退院するほど回復し、3日に帰宅し、現在も元気たどいう。

同級生の女子を集団で性的暴行 動画を撮影しリアルタイムで中継 弁護人は過去のトラウマを理由に情状酌量求める 同級生の女子生徒を監禁し、性的暴行した高校生たちに検察が実刑を求刑した。 24日、大田（テジョン）地裁第12刑事部（部長判事：キム・ビョンマン）は傷害罪、監禁罪、強姦罪などの容疑で起訴されたA（18歳）ら4人に対する判決公判を行った。 検察は非常に悪質な犯罪であるとして、Aに対して7年以上12年以下の懲役刑を求刑し、共犯のB（19歳）ら3人に対しても、7年以上10年以下の懲役刑を求刑した。 Aを含む高校生の一団は、昨年10月14日の未明に大田市中区（テジョン市チュン区）のあるラブホテルに被害者を監禁し、集団で性的暴行した容疑を受けている。 彼らは性的暴行後に「妊娠しないようにしてやろう」とさらに身体的暴行を行い、全裸の被害者を動画撮影したと伝えられている。さらに、知人とのビデオ通話で性的暴行中の様子を中継したことが明らかになり、みなを驚愕させた。 犯行後に被害者の健康状態が悪化したため、病院に連れて行かなければならなくなり、異常を察知した医療スタッフの通報により発覚した。 被告側の弁護士たちは「被告たちは現在拘束されており、幼い頃のトラウマなどがある」として、情状酌量を求めた。 一方、裁判部は来月10日に被告らに対する判決を行う予定だ。

「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

高価なカメラとレンズを韓国のレンタルショップにてレンタルした後、返却せずに帰国を試みた日本人女性が逮捕され、裁判にかけられたことが明らかになった。 法務界などによると29日、仁川地検刑事1部（部長検事：イ・ゴンホ）は30代の日本人女性Aさんを詐欺容疑で逮捕起訴した。 Aは今年の1月、2月、4月の3回にわたり、ソウルのカメラレンタルショップで合計4,080万ウォン（約461万円）相当のカメラとレンズ等をレンタル後、返却せずに持ち去った容疑で裁判にかけられた。 彼女はこのような手口で、韓国で借りた高価なカメラ等を持ったまま日本へと帰国し、現地で処分したと見られている。 Aはカメラのレンタル過程で、旧パスポートを預けたり、ホテルの住所を偽ったりしたことが確認された。 レンタル業者は今月11日、レンタルカメラに設置されている位置情報システム（GPS）の信号が空港にて感知したことを不審に思い、警察に通報した。これにより、出国直前にAは逮捕された。 検察関係者は「被告が罪に相当する刑が言い渡されるよう裁判にも徹底的に備える」と明らかにした。

韓国の「衛星コンステレーション」1号機発射 ［iNews24 チョン・ジョンオ記者］多数の超小型衛星を連携させて一体運用する韓国の「衛星コンステレーション」1号機が宇宙へと飛び立った。 韓国初の量産型「衛星コンステレーション」1号機が24日午前7時32分（日本時間）、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から発射された。宇宙飛行体との衝突リスクにより、予定されていた発射時間（午前7時8分）より約24分遅れで発射された。 超小型群集衛星1号は、発射から５０分後の８時２２分ごろ、エレクトンから分離され、目標の軌道に突入した。 「衛星コンステレーション」1号機は、発射後約4時間24分後に韓国航空宇宙研究院の地上局と通信を予定しており、無事に通信が行われれば成功といえる。

中国の国営新華社は26日、中国独自の宇宙ステーション「天宮」を利用して科学研究などを行なう有人宇宙船「神舟18号」を成功裏に打ち上げたと報じた。 中国は前日の午後8時59分（現地時間）に甘粛省の酒泉衛星発射センターから発射体「長征2号F」に有人宇宙船神舟18号を搭載して打ち上げた。メディアによると、神舟18号は中国の宇宙ステーション、天宮に成功裏にドッキングしたことが明らかになった。 この日、宇宙船には葉光富（44・リーダー）・李聡（35）・李広蘇（37）の宇宙飛行士3人が搭乗した。葉光富飛行士は中国軍の陸軍大佐で、2021年には神舟13号に搭乗し、183日間の宇宙任務を遂行した経験がある。李聡と李広蘇飛行士は初めての搭乗だ。 3人は天宮宇宙ステーションで6ヶ月間滞在予定である。彼らは宇宙遊泳（EVA）、現地の学生向けのライブ科学講座、一連の貨物および科学実験などを行なう予定だ。 天宮は「天上の宮殿」を意味し、2021年に建設を開始して2022年末にT字型の3つのモジュールを完成させた中国独自の宇宙ステーションである。アメリカとロシアを中心とした世界各国が参加した国際宇宙ステーション（ISS）の約20％の大きさで建設されている。中国はこれを10年間占有する予定である。 中国は2011年にNASAプロジェクトの参加が禁止となり、事実上ISSから排除された。これに対し、習近平国家主席の指導のもと、独自の宇宙関連研究開発を推進してきたのである。

北朝鮮の老齢年金は80円 1kgの米も買えない金額 北朝鮮「自殺→自然死」偽装 引用：AP 最近、韓国では国民年金改革案についての議論が続いている。国民年金の基金枯渇が予想される状況で、国民の老後をどのように保障すべきかについての対策を議論しているのだ。 では、韓国の「国民年金」のような年金が北朝鮮にも存在するのだろうか？ 北朝鮮もまた、社会保障の観点から年金関連の規定が存在する。北朝鮮憲法（2019）第72条によれば、「公民は無料で治療を受ける権利を持ち、年齢が高く、病気または身体障害で労働能力を失った人、面倒を見る人がいない高齢者や子供は物質的援助（助け）を受ける権利を持つ」と規定し、社会保障の根拠を示していることが確認された。 引用：AP 昨年、韓国・統一部が発刊した「2023年北朝鮮人権報告書」によると、北朝鮮でも高齢で働けなくなったら、国家が国民に支給する年金が存在することが確認された。 この年金の名前は「老齢年金」で、勤続期間が25年以上の人のうち、60歳以上の男性と55歳以上の女性に支給されるという。 脱北者の証言によれば、北朝鮮が提供する老齢年金は主に洞事務所で現金と現物の形で支給されるが、2017〜2019年の間に毎月北朝鮮のお金で700〜800ウォン程度を受け取ったり、米600gと北朝鮮のお金60ウォンを受け取ったと見られる。 実際に北朝鮮の市場で取引されている米1kgが4,000〜6,000ウォンの水準であることを考えると、米1kgも買えないごくわずかな金額であることが分かる。 引用：AP 一部の富裕層を除いた国民は、市場で生計を立てなければならない状況で、老齢年金だけでは基本的な生活も維持できないと推測される。 北朝鮮には老齢年金の他にも、病気や身体障害で労働能力を失った場合に支給される「労働能力喪失年金」、年金受給者が死亡した場合にその家族に一定額の年金を支給する「遺族年金」などがある。 しかし、これさえも老齢年金と同様に少額が支給されるため、衝撃を与えている。 そもそも年金は、年をとったり、様々な理由で生計を維持することが困難な国民に、国家が基本的な生活を保障する目的で支給されるものだ。 しかし、働き盛りの年齢層の住民の生計さえ責任を持てない北朝鮮が年金をきちんと支給するはずがないという判断が主流だ。 引用：AP 事実上、北朝鮮側が持つ「年金制度」は虚飾に過ぎないのだ。 脱北者の証言によると、高齢者が子供たちに与える負担を減らすために、自殺するケースが多いという。 年金がきちんと支給されないだけでなく、仮に年金がきちんと支給されたとしても、その年金で生活を続けることは容易ではないのだ。 このため、高齢者は、自分が亡くなった後に子供たちが「遺族年金」を受け取れるように自ら命を絶つことを選択するのである。 引用：朝鮮中央通信 また、北朝鮮側が自殺した高齢者の死因を「自然死」と偽装し、「社会保障制度」が確実な国家のフレームをかぶせることに取り組んでいることが知られている。 北朝鮮がこのように社会保障制度にこだわる理由は、社会保障制度が確立された国家だけが独立した自由国家として認められるためだ。 北朝鮮が現在、「統一抹消」に乗り出し、一つの体制を持つ独立した自由国家として発展するために、この「社会保障制度」に対する虚飾を堅持するものと考えられる。

「モーニング娘。」出身の市井紗耶香が参議院議員に繰り上げ当選したものの、わずか「93分後」に辞職許可を受け、戦後最短の在任期間を更新した。 26日、1990年代後半にアイドルグループ「モーニング娘。」の2期生として活躍した市井紗耶香（40歳）が、2019年の参院選の旧立憲民主党の比例名簿に基づき参議院議員に繰り上げ当選した。 しかし、同日の午前中に提出された辞職願が参院本会議で承認され、繰り上げ当選の告示から辞職許可までわずか93分で議員を辞職した。 市井紗耶香の在任期間「93分」は、戦後最短記録となった。これまでの参議院議員の最短在職期間は40日で、衆議院議員を含めると、26日が国会議員の戦後最短の在職期間であった。 彼女は2019年に行われた参議院選挙に旧立憲民主党から比例代表として立候補したが、落選後に政界引退を宣言し、今日まで特定の政治活動は行ってこなかった。 しかし、2019年の選挙の際に比例区で当選した須藤元気が28日の衆院東京15区補選への立候補に伴い、自動失職したことで、市井紗耶香が繰り上げ当選することとなった。 彼女は、「政治活動を再開する予定はなく適切な人に任せたい」と繰り上げ当選の事実を知った後、辞退の意向を示していたが、旧立憲民主党は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないため、一度就任したのちに、すぐに辞職願を提出した。 市井紗耶香には在職期間93分間で、歳費4万3133円、調査研究広報滞在費3万3333円の計7万6466円が支給されるが、彼女はこれを寄付する意向だという。

「同じ自営業者として被害を与える考えはなかった」 シュークリームの中からゴキブリを発見したという消費者に対し、「補償を求めているのではないか」という批判が集まっている。この批判に対し「決して補償を求めているわけではない」と該当の消費者は無実を訴えている。 24日、自営業者が集まるオンラインコミュニティ「つらいのが社長だ（韓国語直訳）」に「ゴキブリを食べたレビュー」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者A氏は「友人が昔からある有名なパン屋でシュークリームを買ってきてくれた。私が半分食べて、残り半分を母に食べさせようとしたが、（シュークリームの中に）黒いものが見えた。」と、一昨年の冬ごろにあった出来事を伝えた。 A氏は「変だと思ってすぐに取り出してみたら、ゴキブリの幼虫の腹部そのものだった。体の半分は私がすでに噛んで食べてしまったようで、すぐにトイレに駆け込んですべて嘔吐した」と当時の状況を説明した。 腹が立ったAさんはシュークリームを持って店を訪れた。A氏によると、店主は特に申し訳なさそうな表情を見せず、紙の帳簿をめくって現金数枚を持ってきて返金を行った。 A氏は「消費者が（そちらの店の商品のせいで）ゴキブリを食べたと言っているのにどうしてそんな態度がとれるのか」と言ったら、店主は背を向けて「もし病院に行って何か問題があれば診断書を持ってきてほしい」と言ったと、店主との会話の一部を公開した。 さらにメッセンジャーでの会話も公開し、会話の中でA氏は「明日は週末なので病院も開いていないのに、体調が悪かったらどうすればいいのかわからない。病院代が問題ではなくどう補償するというのか、すでにゴキブリの半分は食べたというのに。ゴキブリが埋まったパンを食べたのだ。そのパンもすでに汚染されているはずだし恐ろしい」と店主にメッセージを送った。 これに対し、店主は「心配で連絡した。体調はどうだろうか」と返答した。 A氏は「店主が体調を尋ねるメッセージを1通送ってきたが、それもしょうがなく送ってきたという感じでとても気分が悪かったので返信しなかった。それ以降、連絡は一切なかった」と話した。 そして「時々そのパン屋の前を通ると、みんな何事もなくパンを買って行き、商売は順調にいっているようだ。（自分たちの商品から）ゴキブリが出てきたとしたら、もっと注意を払う努力をしなければならないのに、そのような態度が見えなかった。通常このような状況ではどのように対処するのが正しいのか。怒りから話もしたくない気持ちが強く結局何も行動に出なかったのは正しかったのか、今でも悔しい気持ちが消えない」と憤慨した。 しかし、この体験談を読んだネットユーザーたちは、A氏の態度に問題があったと指摘してきた。 「メッセンジャーの会話を見ると（店主がもし）誠実に謝罪していても何かしら補償を望んでいただろう」、「店主は賢かった。すぐに返金という形で補償したのに、その金額が少ないからこのような態度を取るのではないか」など、補償を狙っているのではと疑う反応が多かった。 この日「wikitree」との通話でA氏は無実を訴え、「神に誓って決して補償を望んだものではない」とし、「補償を望んでいたならすぐに保健所などに申告していただろう。同じ自営業者として店に被害がいくことを考慮して申告したくても我慢した」と語った。 一昨年の出来事に言及した理由については、「当時このことは誰にも言わなかった。最近自営業者同士で情報交換するオンラインコミュニティで類似の件を見て、深い意味はなく愚痴レベルで自身が遭遇した出来事を紹介した」と、「問題のパン屋に迷惑をかける考えはなかった」と語った。

ロッテ製菓は、韓国を訪れる外国人観光客をターゲットに、細長いクッキーをチョコレートでコーティングしたチョコレート菓子「ぺペロ」の限定版、「ぺぺロ ランドマークエディション」2種類を発売すると24日明らかにした。 「ぺぺロ ランドマークエディション」の1つ目のタイプは、韓国の19世紀の名画「日月五峰圖（イルウォルオボンド）」や歴史的建造物「光化門（クァンファムン）」、ハングルの創始者であり李氏朝鮮時代に名君と呼ばれた第4代国王「世宗（セジョン）」などをデザインし、韓国の歴史を表現した。韓国の正式名称「大韓民国」をハングル文字の一部分ずつで表現した「ㄷ ㅐ ㅎ ㅏ ㄴ ㅁ ㅣ ㄴ ㄱ ㅜ ㄱ」もデザインに含まれ、韓国製品であることを強調している。 2つ目のタイプは、韓国の伝統工芸の装飾があしらわれた箪笥をイメージしたデザインに、光化門と赤、青、黄色、白、黒の韓国の丹青五色の花模様を入れて洗練された美しさを表現している。 裏面にはセットを構成するぺぺロ6種類（オリジナル、アーモンド、チョコたっぷり、チョコクッキー、クランキー、ホワイトクッキー）の構成を紹介している。 「ぺぺロ ランドマークエディション」は、外国人向けサービスを強化しているロッテマートの支店をはじめとして、空港内のコンビニエンスストア、免税店、お土産物店など、主に外国人観光客が訪れる流通チャネルに限定して販売する予定だ。 グローバル市場のブランド売上高が2000億ウォン（約230億円）を突破したぺぺロは、2020年から国内外で同一のブランドスローガンを掲げてグローバルで共通したマーケティング戦略を展開している。昨年1月には、初の海外生産拠点としてインドを選定し、インドの現地法人「ロッテ・インディア」のリヤナ工場でのぺぺロ量産のため21億ルピー（約39億円）の設備投資を決定した。 ロッテ製菓は、ぺぺロを筆頭に、グローバル市場でのロッテブランド力の向上と海外売上の比重拡大を推進する。 ロッテ製菓の関係者は「国家や都市の観光競争力を高める記念品として、韓国を代表するお菓子であるぺぺロと、韓国特有の美しいデザインを楽しめる『ぺぺロ・ランドマークエディション』を発表した」とし、「今後はぺぺロデーの文化も積極的に広め、世界中の人々が一緒に楽しむことができるようにしたい」と述べた。

医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

警察、スマホのデジタル・フォレンジックを依頼 女性の排尿の音が聞きたいといって女子トイレにこっそり侵入した男性が警察に逮捕された。 25日、ニュース1によると、ソウル江南（カンナム）警察署は20代の男性Aを性的目的の多目的施設侵入の疑いで起訴したという。 Aは17日午前、江南区のある商業ビルの女子トイレに入った疑いを受けている。 彼は警察の調査で「おしっこの音を聞きたかった」という趣旨の供述をしたと伝えられている。警察はAの携帯電話から関連の録音ファイルを複数確認した。 警察はAの携帯電話に対するデジタル・フォレンジック調査を依頼し、他にも余罪がないか調べている。

韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。