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女性用トイレのドアの下に見える手突然個室の中に掃除スタッフの男の頭が侵入犯人は即時解雇のうえ現在拘束中 ある男が女性トイレに侵入し、ドアの下から個室の中をのぞき見する事件が発生し、被害者女性を恐怖に陥れた。 オンラインメディア「sanook」によると、18日、被害者Aさんは中国の海南省（ハイナン省）で公衆トイレを利用していたが、突然個室のドアの下の隙間から、床にはいつくばるような男の手を発見した。 その手の主は、うつ伏せの状態からゆっくりとドアの隙間から個室の中に頭を侵入させ、Aさんを見つめてきた。 Aさんは当時、「やめてと悲鳴をあげようとしたが、男性は『掃除しているだけだから』と言いながら私に微笑みかけてきた」と話した。 男の行動を制止するために、Aさんは男の写真を撮り、「見たでしよ？あなたの写真を撮ったわよ」と反論したにもかかわらず、男はなんともないように笑っていた。 結局、Aさんは男を警察に通報したが、「とても怖くて20分間もトイレにこもっていた」とし「警察が来るまで外に出られなかった」と語った。 関係者は「この男は地域の公衆トイレの清掃を担当していた人物で、現在は警察に拘束されている」と証言した。 また、男が所属していた清掃会社も即時解雇したと明らかにした。

第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

韓国のEコマース企業SSG.COMは、カナダ国際貿易省とフードテックおよび農業・食品分野17社の関係者で構成された貿易使節団が22日午後、ソウル中区黄鶴洞 （ファンハク洞）に位置するイーマート（Emart）店内の「EOS(Emart Online Store)清渓川店」を訪れたと23日に明らかにした。 カナダの貿易使節団は、韓国の流通市場についての理解を深めるために訪問し、イーマートの販売スペースと物流拠点を組み合わせて運営している都市型ハイブリッド物流施設を見学した。特にオンライン顧客が食料品を注文する際、1500坪の自動化設備を通じて商品のピッキングと梱包が行われ、指定した時間に迅速に配達を受け取る点を高く評価した。また、SSG.COMの関係者とカナダ産商品の拡大方向についての意見も交わした。 SSG.COMのチェ・フンハク営業本部長は、「昨年11月にカナダの農業農食品省長官の訪問に続き、今回の経済使節団が訪問したのは、韓国のEコマース業界でSSG.COMが先導的な役割を果たしているからだ」と述べ、「今後、顧客が信頼して購入できる優れた品質のカナダ産商品を紹介する予定だ」と語った。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

米韓が合同空中訓練を実施北朝鮮の航空陸戦兵部隊を意識「北朝鮮、空中戦に自身ないはず」 韓国特殊戦司令部は、18日、京畿道（キョンギ道）烏山（オサン）飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部と共に、米韓合同空中訓練を行ったことを明らかにした。同訓練は、北朝鮮が先月に行った空挺（くうてい）部隊の訓練中に多数の死傷者が出たことを意識したためと見られる。 19日、韓国軍当局者の発表によると、陸軍特殊戦司令部は、18日、烏山飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部（SOCKOR）と共に大規模な合同空中訓練を行ったと発表した。 同訓練に参加した在韓米軍特殊戦司令部は、米韓連合司令部・在韓米軍（USFK）・国連軍司令部を支援する特殊作戦部隊として、韓国特殊戦司令部と定期的な合同訓練・戦術立案などにより、両国における特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高めることに貢献している。 今回の米韓合同空中訓練は、両国共同の航空資産を活用し、空中にいる敵の攻撃を行うことで、敵基地攻撃能力と相互運用性の向上を図ることにその目的があると見られる。 同訓練では、特殊戦司令部「黄金コウモリ部隊」や「オンヌリ部隊」、在韓米軍特殊戦司令部の兵士らがC-17・C-130J・C-130H・CN-235輸送機を運用し、対象地域に速やかに浸透し、敵を撃退するという実戦に近い環境下で行われた。 軍当局者は、降下前の地上訓練や安定性評価、降下前後の空軍基地の運航制御、気象データの即時確認、電波体制の構築、安全要員の配置などにより、人的・物的被害がなく、訓練を無事終了したと述べ、これは、先日、行われた北朝鮮の空挺部隊の訓練中に死傷者が出たことを意識した発言と見られる。 米韓合同空中訓練に参加した特殊戦司令部のパク・ワンホ大隊長（中佐）は、「実戦に近い形での合同空中訓練により、米韓特殊戦司令部の機動力と攻撃能力を高めることができた」と述べ、「今後も米韓特殊戦司令部は、より高いレベルで訓練を積み重ね「即時に強く最後まで」対戦体制を整えていきたい」と加えた。 また、在韓米軍特殊戦司令部のジェームズ・ジョンソン空軍特殊作戦連絡将校（中佐）は、「今回の訓練で、米韓同盟の固い意志を再確認し、チーム一丸となって戦えば必ず勝てるFight Tonight（ファイト・トゥナイト）体制を構築することができた」と述べた。 同訓練は、北朝鮮を意識したものと見られ、空中戦での南北の優位性について国民の関心が集まっている。 休戦後、南北は、空中戦で戦った経験がなく、優位性を判断することは難しいが、脱北者の話によると、未だ韓国が優位にあるという。 脱北者出身の太永浩（テ・ヨンホ）「国民の力」議員は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射し、挑発を続ける行為について「空中戦に自信のない金正恩（キム・ジョンウン）が卑怯にも北朝鮮側から大陸間弾道ミサイルを打ち上げた」と述べ、波紋を呼んだ。 この発言は、北朝鮮が空中戦に自信がないため、大陸間弾道ミサイルの射程を空中戦が勃発しない程度まで抑えたことを意味する。北朝鮮は、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、昨年、核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）」の実験を実施した。 通常、空中戦で運用する戦闘機、無人戦闘機（ドローン）、ミサイルなどの場合、韓国の兵器技術が北朝鮮より進んでいるため、韓国より劣勢である北朝鮮は、核兵器開発に力を注いでいる。 昨年、実験を実施した核無人水中攻撃艇「ヘイル」は、ロシアの最新型核魚雷「ポセイドン」を疑似したものと見られる。「ヘイル」は、核弾頭を搭載し、水中爆発で超強力な放射能の津波を引き起こすことができる。また、戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）」も同様の性能を持っていると見られる。 北朝鮮には、韓国側が構築したキルチェーンと米韓合同訓練を無力化する目的で、自国の核戦力を誇示する意図があったものと判断される。 一方、先月15日に死傷者が出た空挺（くうてい）部隊の訓練には、金正恩国務委員長と娘のジュエさんが立ち会ったと伝えられた。 同日、行われた空挺部隊の訓練は、強風が吹く悪天候にもかかわらず、訓練を強行したことから、死傷者が出たと推測される。パラシュートが開かずに部隊員同士のパラシュートの紐が絡まり、若手兵士ら数十人が死傷した。

「330万円で代わりに殺してあげるよ」 投稿を見て連絡 両親と元交際相手の男性を殺害するよう依頼した10代の女子生徒から、金をだまし取った20代の男に懲役刑が言い渡された。 韓国・仁川（インチョン）地方裁判所刑事6単独のシン・フンホ裁判官は19日、詐欺と脅迫未遂の疑いで起訴されたA（20）に対し、懲役1年と執行猶予3年、160時間の社会奉仕活動を命じる有罪判決を言い渡した。 Aは昨年1月、両親と元交際相手の男性を殺害するよう依頼したB（16）から約70万ウォン（約7万円）を受け取り、だまし取った容疑などで起訴された。 Bは、Aがインターネットに上げた「殺人依頼や臓器売買を代行する」という内容の投稿を見て、連絡を取った。 するとBは、Aから「3000万ウォン（約330万円）出せば、依頼通り殺人を行う。まずは手持ちのお金を先に振り込むように」と要求され、2回にわたりお金を送金という。 しかし2日後、Bが「もうお金がないので、殺人依頼をキャンセルしたい」と言うと、Aは「キャンセルはできない。すでに朝鮮族（在韓中国同胞）が（あなたの両親を）探している」と主張した。 そして、「お金を支払わないと、殺人依頼ではなく臓器売買になる。あと30万ウォン（約3万円）送金しろ。さもなければ、きみの個人情報をばらまくぞ」と脅した。 裁判官は、「被告人の罪質が悪く、また被害者と示談が成立していない」としながらも、「反省している点や過去に犯罪歴がない初犯であることなどを考慮した」と量刑の理由を明らかにした。

済州島の廃業モーテルの客室トイレから発見された遺体 閉業したモーテルのトイレから白骨化した遺体が発見された。 遺体は、死後2年以上経過したとみられている。 19日、連合ニュースは、韓国の済州市と済州東部警察署に確認を取り、このような内容を報道した。 報道によると、15日に済州市龍潭（ヨンダム）1洞にある閉業したAモーテルの客室トイレから、金氏（70）と推定される遺体（頭蓋骨など）が発見されたということだ。 遺体は社会福祉課の公務員が発見し、警察に通報したと伝えられた。 Aモーテルは2021年上半期に営業を終了したが、建物は放置されたままになっていた。 警察は、家庭を持たない70代の男性金氏が、閉業したモーテルの客室で長い間一人で生活しており、閉業後も引き続き一人で過ごしていたとみている。 これに関連して、連合ニュースは「金氏が死亡した状態で発見される前も、社会福祉課の公務員がこの閉業モーテルを何度も訪れ、部屋とリビングを調査したが、金氏を見つけることはできなかった。廃墟同然のボロボロの建物の中にあるトイレの片隅で、金氏が死亡しているとは思いもよらず、発見が遅れたと行政当局は報告している」と伝えた。 警察は、死亡解剖の結果を基に、金氏に事件性はないとみており、約2年前の2021年下半期に死亡したと推定している。 また、遺体の正確な身元を確認するために、DNA検査を行っていると明らかにした。

23日（現地時間）、台湾東部沖などでマグニチュード6.0以上の地震が連続して発生した。 台湾の中央気象局によると、23日午前0時1分から午前4時12分までに50回以上の余震が発生した。マグニチュード3.0～6.3の地震で、最大震度5強を観測した。地震による建物の倒壊やけが人などの被害はまだ確認されていない。 このうち、マグニチュード6.3の地震は、午前2時32分に花蓮（かれん）県寿豊郷（ショウフォン）から南南西方向へ約17.2km離れた地点で発生した。震源は北緯23.85度、東経121.54度で、震源の深さは5.5kmだった。 ロイター通信によると、この余震で首都・台北でも建物の揺れが感じられたという。 台湾中央通信によると、花蓮市中山路にあるホテル「富凱大飯店」がこの日の地震で傾き、警察と消防当局がけが人などの被害状況の確認に当たっているという。 この建物は最近改修工事中で、現在は警察と消防当局が周辺に規制線を張り、人々の接近を禁止していると伝えられた。 花蓮県ではこの3日間で、繰り返し余震が続いている。21日にはマグニチュード5.6、22日にはマグニチュード5.9の地震が発生した。 台湾中央通信によると、中央気象庁地震予防センターの吳建富（ウージェンフ）主任は、最近発生した地震について「3日前に発生したマグニチュード7.2の大地震の余震と見られる」と述べ、「4月3日以降、本震と地震が935回発生した」と伝えた。 3日前、花蓮県でマグニチュード7.2の大地震が発生し、建物が倒壊し、死傷者が出た。当時の大地震で17人が死亡し、1,100人余りがけがをした。

病院から失踪した患者、脱出のさなか事故か 韓国・釜山（プサン）のある病院から消えた患者が、建物の外壁に挟まったまま発見され、病院に搬送されたが死亡した。 18日午後8時20分ごろ、釜山・金井区のある病院に入院中の60代男性が、1階の建物と建物の間の外壁に挟まっているのを介護士が発見し、119番に通報した。 介護士は、病室の面格子付き窓を壊し失踪した患者を探すために、病院やその周辺を調査する過程で男性を発見した。 男性は、119の救急隊員により急いで病院に運ばれ応急処置が行われたものの、死亡が確認された。 警察はアルコール中毒の症状で入院した男性が、病室の防犯窓枠を壊し病室から逃げ出す過程で事故に遭ったと見て、事故の経緯を詳しく調べている。 アルコール中毒の患者が、精神科病院などから脱出し、事故に遭うことはしばしば起こる。 昨年は、慶尚南道のある精神科病院で、患者が次々と脱出を図り死亡するという事故が発生した。アルコール中毒を治療するために入院していた60代の患者が、排水パンプを伝って逃げようとしたところ、謝って6階から転落し死亡した。

60代男性の遺体、10匹余りの犬の死体発見 韓国で悲しい火災事故が発生した。連合ニュースは19日、自分が飼っていた犬を助けようと火の中に飛び込んだ60代の男性が死亡したと報じた。 ニュースによると、この日朝8時2分ごろ、韓国・全羅南道務安郡（ムアン郡）三鄕邑（サムヒャン邑）で、農場近くにある空き地のコンテナから火が出たという。 コンテナの内部からA氏（64）の遺体と10匹余りの犬の死体が発見された。 A氏は、火災が発生したコンテナで犬たちと一緒に生活していたとされる。仕事から帰ってきた彼は、隣人からコンテナが燃えていると聞き、犬を救い出そうと火災の起こったコンテナの中に飛び込んだことがわかった。 火災が発生すると消防が駆け付け、火は約30分で完全に消し止められたが、惨事を防ぐことはできなかった。 A氏は、普段から子犬10数匹と成犬10数頭など合計20数頭を特別に世話していたと、連合ニュースが報じた。 警察と消防当局は、電気的な要因で火災が発生した可能性も視野に、現場検証を行うなど詳しい出火の原因を調べる方針だ。 最近でも、ペットを助けようとした飼い主が死亡するという事故が起きた。先月23日、70代の女性がマンションのエレベーターのドアに首輪が挟まったペットを助けようとして、地下に転落し死亡した。

TOEIC受験料の値上げ48,000ウォン → 52,500ウォンYBM NET、受付手数料で売上を計上 韓国で、就職に必須の資格と言われるTOEICの受験料が値上げされた。 最近、TOEICの主催者であるYBM韓国TOEIC委員会は、受験料を現在の48,000ウォン（約5,400円）から52,500ウォン（約5,900円）に値上げすると発表した。値上げは6月16日の定期試験から適用となる。 これは、2021年5月23日以降、約3年ぶりの値上げである。 TOEIC委員会は、「物価の上昇と試験の実施に関わる各種費用の増加により、やむを得ず値上げに踏み切ることになった」と説明した。 しかし、多くの就活生は、「あまりにも高すぎる」と嘆いている。 では、TOEICの受験料はどの会社に入るのだろうか？ TOEIC試験は韓国では1982年に初めて導入されて以来、現在に至るまでYBMグループが試験を主催している。 1982年から2006年までは（財）国際交流振興会、2006年から現在までは韓国TOEIC委員会が管理しているが、どちらもYBM傘下の組織である。 YBMの子会社であるYBM NETがTOEICのWeb受付代行事業を行っている。試験申込時の手数料が売上として計上される。 今年2月のYBM NETの公表によると、昨年の連結売上高は604億ウォン（約6億4,000万円）であった。 ここ数年間、新型コロナウイルスの影響でソーシャル・ディスタンスの実施を受け、YBM NETは赤字に転落した。2020年の売上高は526億ウォン（約59億円）で、前年比12.3％も減少した。コロナ禍になる前の2018年には、売上高626億ウォン（約70億円）を記録していた。 おかげで、YBMのオーナー家族の資産も大幅に増えた。 YBMのミン・ソンシク会長は、自身の名義や関連会社を通じて、YBM狎鴎亭（アックジョン）センター、YBM鍾路（チョンノ）ビル、YBM留学センターなど、江南（カンナム）と鍾路地区の土地と建物を所有している。 不動産業界によると、これらの不動産を通じて毎年数百億ウォン（数十億円）の賃貸収入を得ているという。 最も価値が高いビルは「YBM江南センター」だと言われている。江南駅11番出口のすぐ近くにあり、地下3階、地上13階建てで、低層階には書店の永豊（ヨンプン）文庫、デザイン玩具店、雑貨店などが入居し、その上にはYBM語学学校が入っている。 ビルの価値は約1,500億ウォン（約168億円）と推定されている。 巨額の不動産資産にもかかわらず、ミン・ソンシク会長は、自身が理事長を務める外国人学校の学費約70億ウォンを無断で使用した容疑などで裁判にかけられたことがある。 ミン会長は2009年1月から、自身の母方の叔母と妻が共同設立した韓国外国人学校板橋（パンギョ）キャンパスの理事長として勤務しながら、学費69億7,500万ウォン（7億8,000万円）を無断で使用するなど、私立学校法及び初・中等教育法違反の容疑で起訴された。 しかし、最高裁判所は、ミン会長が私立学校の経営者に該当しないという理由で無罪を言い渡した。 一方、TOEIC委員会は、「韓国国内のTOEIC受験料は、世界のTOEIC実施主要国の中で最も低いレベルである」と述べている。 TOEIC受験料が最も高い国はアラブ首長国連邦（UAE）で、1回あたり約31万ウォン（約3万4,000円）だった。 次にフランス25万ウォン（約2万8,000円）、ギリシャ22万ウォン（約2万4,000円）、スペイン20万ウォン（約2万2,000円）、ポルトガル20万ウォン（約2万2,000円）となっている。中国は15万ウォン（約1万6,000円）、日本は7万ウォン（約7,800円）だった。

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

新生児を殺害遺棄し証拠隠滅まで 2人の息子を出産するやいなや、出生届を出さずに殺害した30代の母親に対して検察が重刑を求刑した。 18日、検察は仁川地方裁判所刑事15部（リュ・ホジュン部長判事）の審理で開かれた判決公判で、殺人の疑いで拘束起訴された37歳の被告Aに対して懲役20年を求刑した。 Aは2012年9月初旬、ソウル市道峰区（ドボン区）のモーテルで生まれたばかりの長男B君を殺害後、近隣の山に埋め遺棄した疑いで起訴された。 Aは2015年10月半ばにも、仁川市延壽区（インチョン市ヨンス区）に位置する公園内の公衆トイレで新生児の次男C君を殺害し、同じ仁川市内にある文鶴山（ムンハク山）に遺体を遺棄した疑いを受けている。 検察は「被告は2015年の殺人事件は自白しているが、2012年の殺人事件については、『子供が泣き出したので泣き止ませるために布団をかけた』とし、容疑を否認している。しかし、子供が息をしているか確認もせず、救急に通報したり、モーテルのスタッフに助けを求めたりするなどの救護措置すら取らなかった点を考慮すると、殺人の意図を認めることができる」と説明した。 そして、「絶対的な保護が必要な生後1〜2日の新生児の殺害は非常に悪質だ。犯行直後に遺体を山に遺棄するなど、証拠隠滅まで試みた」と求刑の理由を明らかにした。 Aの弁護人は最終弁論で、「被告は子供を養子に出したこともあり、殺人を犯す理由がない。望まない妊娠と出産により偶発的に犯行に及んだうえ、被告が育った家庭環境も良好とはいえず、過ちを反省している点を考慮してほしい」と減刑を訴えた。 薄緑色の服を着て出廷したAは、「（子供たちに）大変な罪を犯してしまった。誤ちだった」とし、「罰を受ける」とむせび泣いた。 Aは昨年11月、仁川市延寿区庁が2010〜2014年の出生児の中で未届の子供を全数調査した際、不安と圧迫感を感じ警察に自首した。 Aは警察の取り調べに「二人の息子の父親は別々で、一度だけ会った男たちなので誰かは分からない」と主張した。

中国の黒竜江省ハルビン市の高層マンションで通勤時間帯にガス爆発が発生し、道路を走る車の上にガラスの破片や木材などがあられのようにふりそそぐ光景が目撃された。 18日（現地時間）、中国現地メディアによると前日の朝8時頃、黒竜江省ハルビン市の30階建てマンションの15階でガス爆発が起こった。 目撃者が撮影しSNSに投稿した映像には、建物から炎と煙が上がる様子がはっきりと映し出されている。道路に隣接する建物から炎とともに濃い煙が噴き出し、事故によって割れたガラスや壊れた家財道具の破片があられのように道路にふりそそぐ様子も確認することができる。 現地当局によると、火災は出動した消防隊員によって15分で鎮火された。また、幸いにも事故による人的被害は発生していないとのことだ。 当局は正確な事故原因を把握するため調査を進めている。

ミュージカル『NEXT TO NORMAL』の衣装室で発見された隠しカメラを設置した犯人が、ボーイズグループ「B1A4」サンドゥルのマネージャーAであることが明らかになり、所属事務所は謝罪を行った。 17日、B1A4の所属事務所である「WM ENTERTAINMENT」は、ミュージカル『NEXT TO NORMAL』公演中に発生した隠しカメラによる盗撮事件について「今回の事件で傷ついた出演者ならびに出演者の所属事務所に深く謝罪する」と謝罪した。 前日に出演女優のキム・ファンヒが衣装室で隠しカメラを発見し通報した。犯人はアイドルのマネージャーAであり、担当していた芸能人や所属事務所は今回の事件とは関連がないことが明らかにされていた。その後、AがWM ENTERTAINMENT所属のマネージャーであることが確認された。 これに対し、WM ENTERTAINMENTは「当社はこの事件について深刻さを痛感しており、出演者が落ち着いた状態でのぞめるよう最善を尽くす。公演に熱心に取り組んでいる、すべての俳優、関係者、ファンに対しても申し訳ない気持ちを伝える」と頭を下げた。 現在、Aはアーティストの同行業務を外され、さらに解雇処分を受けた。Aが出入りしていた公演会場や社員宿舎、事務所などの捜査も終えた状態だ。 所属事務所は「追加の被害はないと把握されたが、何が起こるかわからない状況に備え、警察の捜査に最大限協力し、関連内容について引き続き注視するようにする」と約束した。 最後に「これから今まで以上に徹底した社員教育ならびに、アーティストや社員の安全確保と保護のため一層の努力をする。併せて、この事件に関連した推測での投稿や報道は控えてほしい」と強調した。 このニュースが報道された後、『NEXT TO NORMAL』の制作会社は「絶対に起こってはならない事件が発生し、当社もやはり責任を痛感している。再びこのようなことが起こらないよう、より一層努力する」と謝罪した。 一方、WM ENTERTAINMENTには、B1A4、OH MY GIRL、ONF、IZ*ONE出身のイ・チェヨンなどが所属している。 写真= TVREPORT DB

強盗殺人罪で服役中の受刑者が刑務所内でも殺人を犯す 二審で韓国内では7年ぶりに死刑判決が言い渡されるも最高裁にて原判決破棄 韓国で強盗殺人罪で無期懲役の判決を受けた後、刑務所で同時期に服役していた受刑者も殺害した20代の男が再度、無期懲役を言い渡された。 16日、大田（テジョン）高裁第3刑事部のキム・ビョンシク裁判長は殺人、強制わいせつ、傷害などの罪で起訴された29歳の男Aに対し、再審では無期懲役の判決を下した。 2019年に忠清南道（チュンチョンナム道）で、金を取引するために待ち合わせ場所を訪れた40代男性をAは凶器のこん棒で叩き殺し、約3,750gの金と乗用車を奪った罪で起訴され、無期懲役の判決を受け服役していた。 Aは昨年、公州（コンジュ）刑務所で同時期に服役していた受刑者の首を絞め、胸部と腹部を蹴りとばして死なせた容疑を受けている。また、他の受刑者2人とともに被害者の特定の身体部位を洗濯ばさみで拷問し、頭に熱湯をかけて火傷を負わせることもあった。そのうえ、被害者が病院で治療を受けられないようにし、家族との面会も妨害したことが確認された。 Aは一審で無期懲役を言い渡されたが、二審では「すでに無期懲役の判決を受けて服役中の人物に対し、無期懲役以下の刑を言い渡すことになんの意味があるのか疑問だ」として死刑の判決を受けた。これは韓国内で7年ぶりに行われた死刑判決だった。 しかし、最高裁は「被告に対し平面的に不利な情状だけを酌量したものである余地があり、過去の判例の数々を見た場合、被告の年齢はまだ20代であり、更生の可能性を考慮すると死刑判決は正当化されにくい」として、原判決破棄した。そして、この事件を大田高裁に差し戻した。 だが、検察は3月5日、出席を拒否したA不在のまま行われた再審の公判で「Aは普段から収監態度も不誠実であり、裁判にも出席せずに司法秩序を乱している。更生の可能性はない」として再度、死刑を求刑した。 それにもかかわらず、裁判部は16日に行われた再審の判決公判でAに無期懲役を言い渡した。 裁判部は「毎日あらゆる手段で被害者を暴行し、殺人を犯した後も否認するなど、事件を隠蔽しようとしている。また、強盗殺人からたった2年しか経っていないにもかかわらず再び殺人を犯した点は、どんな犯罪よりも非難されるべきだ」としながらも、「しかし、このような状況にも、死刑を判決するだけの特別な事情があるとは断定できない。緻密な計画の下に殺害脅迫をしたとも思えず、遅れてだが犯罪を認め共犯者の告発もした。まだ20代後半と若いだけに、遅れて反省する可能性を排除することは難しい」と説明した。

イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

今年度は7回に分けて約5万4,600トンを放出予定 東京電力が福島第一原子力発電所の処理水の5回目の海洋放出を19日に開始したと共同通信が報じた。 放出は来月7日まで行われ、放出量は前回と同じ7,800トンだ。 東京電力はALPS（多核種除去設備）処理水の放出に先立ち、事前に放出する水を分析し、基準を満たしていることが確認されたと発表している。 先んじて、東京電力は昨年8月に初の海洋放出を開始し、2023年度は4回にわたり、合計で3万1,145トンの処理水を放出した。 2024年度（2024年4月∼2025年3月）は7回にわたり、約5万4,600トンの処理水を放出する予定だ。 この期間に放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は年間上限値（22兆ベクレル）を下回る14兆ベクレルになる。

「梱包がひどかったが、魚介乾製品だから気にしなかった」 購入したシラス干しを炒めて食べたという消費者が、そのシラス干しからうじ虫と異物を発見し、その事実を告発した。 消費者A氏は先月11日、あるオンラインコミュニティに「シラス干しを買ったのに、うじ虫の炒め物を食べることになった」というタイトルの投稿をした。   A氏によると先月末、オンラインサイトを通じて韓国産のシラス干し（炒め用）1キロを約1万ウォン（約1,100円）ほどの価格で購入したという。 宅配便を受け取ったA氏は、シラス干しが入っている梱包がジッパーバッグで包装されていたり密封状態でもなく、少しおかしいと思ったそうだ。箱を振ってみたところ、粉が漏れ落ち、包装用の紐や洗濯用として使われる紐が数本、シラス干しの間に挟まっていた。 A氏は「梱包がひどかったが、魚介乾製品であるためしょうがないのかなと思い、気にしなかった」と説明した。 A氏は先月10日、受け取ったシラス干しでシラス干し炒めを作って食べようとしたところ、衝撃を受けたという。シラス干し炒めからうじ虫のような虫の死体が発見されたのだ。そして、入れ物容器も確認してみたところ、さらに多くの死体が出てきた。 A氏は「冷凍保存していた残りのシラス干しも確認してみたところ、うじ虫の死体以外にも小さいプラスチックの破片やセメントと混ざり固まったような土の塊など、多数の異物を発見した。発見した当日、サイトの販売者に問い合わせて返金してもらった」と明らかにした。 A氏は販売停止措置と適切な補償を求めたが、販売停止のみが行なわれ、補償はできないとの回答をもらったという。 結局、A氏は食品医薬品安全庁に当企業を通報した。 A氏は「あれほど大量に発見されたということは、すでに半分は私たち家族の体内にあるということだ。しかも（シラス干しを入れて）おにぎりを作って子供に食べさせたり、友人にもプレゼントした。もし、あの鋭いプラスチックの破片を家族が噛んだり飲み込んでいた場合、大変なことになっていただろう」と怒りを表した。 そして「購入件数が1000件を超える商品なので、被害者は多数いるはずだ。私たち家族はトラウマにより、乾物に対し嫌悪感や恐怖感が生じてしまった」と付け加えた。 このエピソードを目にしたネットユーザーたちは「このレベルは、返金で済ますのではなく精神的な損害賠償もしてもらうべきなのでは」「シラス干しやエビは、安すぎる商品を買ってはいけない。色々と変なものが混ざっているから」「こんな風に売って、バレないとでも思ったのか」というコメントを残し、怒りを表した。

10年前、韓国の慶尚北道（キョンサンプク道）青島（チョンド）で発見されたミイラの正体が明らかになった。 2014年10月、高城イ氏の墓を移転する過程で発見された回廊墓の主は、奴婢上着に道服・赤衫・韓衫・靴下などを装備した「チョンドミイラ」で世に現れた。 墓の中の被葬者の衣服を収集する中で発見された墨書には、合計4行の文字が書かれていた。 最近国立大邱（テグ）博物館が発行した「慶尚北道青島高城イ氏イジン墓出土服飾」によると、墓の主は高城イ氏道士公の後裔であるイジン（1580〜1642年）であることが判明された。 チョン・デヨン学芸研究員は、「朝鮮国慶尚左道青東郡北部の秀野里に住む庚辰年（1580年）生まれのイジンは、壬午年（1642年）11月初6日に死亡した」と解釈した。 ホン・ジョンハ慶熙（キョンヒ）大学韓国古代史考古学教授は、「ミイラ状態での身長は165.1cm」とし、「朝鮮時代の一般的な男性よりも高い身長で、栄養状態は良好だったであろう」と分析した。 さらに、生前に食べていた食物や病気の痕跡も遺体に残っていると伝えられた。 イジンは、肉食生学虫の分析を通じて、過去に農作物の他にも淡水魚やザリガニなどを生で摂取していたことが確認された。ホン教授は、「被葬者は合計4種類の寄生虫に感染していた。朝鮮時代の人々の半分以上が感染していた土壌媒介性寄生虫、肺吸虫、肝吸虫にも感染していた」と説明した。