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日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。