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アメリカ国防総省は、現在中国が保有する核弾頭は昨年の報告から100発以上も増え、600発を超えると発表した。 また、2030年までに1000発を超える核弾頭を持つことになるだろうと明らかにした。 国防総省は18日に公開した最新の中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国は2024年半ばにすでに600発以上の核弾頭を保有しており、2030年までに1000発を超えるまでに増加し、少なくとも2035年まで核戦力の強化を続けていくと評価した。 また、中国は核弾頭数の増加だけでなく、軍事技術の質の向上にも力を入れており、世界でも最先端の極超音速ミサイルを保有するなど、精密な攻撃能力のあるミサイルの開発など、戦力の多様化をすすめていると指摘した。 特に台湾近海に海軍を常駐させたり、軍事演習を実施したりするなど、台湾に対する外交的、政治的、軍事的圧力を強めていると分析した。 また、中国の実際の国防費は公式発表より40から90％ほど多いとみられており、2024年の国防費を3,300億～4,500億ドル（約52～70兆円）と推測した。 その一方で、中国軍内部で蔓延する汚職問題により軍幹部に対する当局の信頼が揺るいでいる可能性があるとも指摘した。 一方、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は同日、アメリカ政府が国家安全保障戦略上のリスクを理由に、中国発祥のネットワーク機器メーカー「TP-Link」製の無線LANルーターなどの国内での使用禁止を検討していると報じた。 TP-Linkの製品は現在、アメリカ内の家庭やオフィス、政府機関などで使用されるルーターの65％を占めているという。

NATO加盟国はロシアの侵攻に備え、具体的な防衛策を策定し、国防費を増加させる計画を進めている。