タグ : 国際社会

韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。

マーク・ザッカーバーグ・ジェンソン・ファン、シリコンバレーブロマンスメタ、ラマ3は便利で最も進んだAI技術イーロン・マスク、メタのラマ3サービスに異例の賛辞 先月19日（現地時間）、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、有名なポッドキャストのロベルト・ニクソンとの放送に出演し、最近リリースした「ラマ3」をはじめとするメタバースなど全体的な事業について約24分間話した。 しかし、中でも最も注目を集めたのは、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOとの親交だった。その日、ザッカーバーグCEOはファンCEOとお互いジャケットを着替えて写真を撮ったビハインドストーリーを話した。彼はファンCEOは料理が好きで、彼の家で一緒にチーズステーキを作って食べたと話した。 このエピソードにより、二人がシリコンバレーの新たな「ブロマンス」を作ったとの評価があり、メタが今回のラマ3を通じてAIサービスを公開することで、二つの企業が協力していくのではないかとの意見も出てきた。 ニクソンは、3月27日にインスタグラムに投稿した二人がシグネチャージャケットを交換して着て撮影した写真について、「何を話したのか」とザッカーバーグCEOに質問した。 それに対して彼は、「非常に幅広く会話をした」と答えた。そして、「ジェンソンは料理が本当に好きで上手なので、私を家に招いて食事をした」と述べ、「彼が肉を焼こうと提案したので、それに賛成した」と話し、エピソードを再び説明した。 さらに、二人はそれぞれの会社を運営する中で得た教訓と経験を共有したと伝えられている。 特に、ザッカーバーグCEOは、「彼と私は2024年時点でビッグテック市場で最も長い創業者だ」と強調した。ザッカーバーグCEOは2004年2月4日、ハーバード在学中にフェイスブックを創設し、ファンCEOは1993年にNVIDIAを設立したが、両社ともに20年以上の長い歴史を持ち、業界全体に大きな影響を与えている。 これについて、米国のメディア社のビジネスインサイダーは、「ビッグテック企業のトップである二人の友情は、シリコンバレーの新ブロマンスだ」とし、「彼らには多くの共通点が存在する」と述べ、「二人とも数兆ドルに達する巨大規模のテクノロジー企業を長期間運営しており、それぞれがシグネチャージャケットを着て活動し、今では「チーズステーキ」を通じてより親しみやすく、個人的な絆を形成している」と評価した。 実際、マーク・ザッカーバーグCEOは4月のタイムズで公開された「影響力のある人物100」に選ばれたジェンソン・ファンCEOのために直接祝辞を書くなど、友情を示した。彼はファンCEOを「新しい未来に対するビジョンを堅持する決意と勇気を持つ人物」と称賛した。 また、「私たちが困難な状況に陥ったとき、私だけでなく他の企業家も助けるために時間を投資した」とし、「彼がAI業界のために築き上げ、行動してきたすべてのことに深く感謝する」と付け加えた。 ブルームバーグ通信によると、ザッカーバーグCEOは最近、メタの株価上昇により、資産は1780億ドル（約245兆6,222億円）に達し、テスラのイーロン・マスクCEOが躓いた間に世界で3番目に裕福な人物の座を奪った。 ファンCEOの資産は746億ドル（約102兆9,405億円）と、ランキングでは20位だが、NVIDIAはマイクロソフトとアップルに次いで世界で3番目に大きな時価総額を持っている。 彼らはそれぞれ世界で3番目に裕福な人物であり、3番目に価値のある企業を率いているため、3という新たな共通点を持つことになる。 ポッドキャストのインタビューでは、ザッカーバーグCEOはラマ3を紹介し、「最も進んだAIで、自由に利用できる」と説明した。さらに、BingとGoogleの検索結果をリアルタイムで統合し、WhatsAppやFacebook、Instagramなどのデータ統合を達成したとその技術力を誇った。 一方、メタのラマ3について、テスラのイーロン・マスクCEOも「悪くない」と評価したことで知られている。これは、二人が昨年（2023年）アメリカのラスベガスで「ケージファイト」を開くと言うなど、悪い関係を持つことで知られていることを鑑みると、非常に異例で衝撃的な賛辞だと言われている。 二人はは昨年9月、米国の議員と「AI規制案」について討議する場で、規制の必要性については基本的に同意し、政府が介入すべきだと同じ意見を述べた。 マスクは、「企業が安全で、大衆の利益にもなる技術を開発するために、規制を管理できる機関が存在すべきだ」と述べ、ザッカーバーグは、「議会が人工知能問題に直接介入し、イノベーションと安全性を支援してほしい」と、それぞれ似たような主張をしたことがある。

北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

災害・大災害対策ミサイル挑発による戦争の懸念救援物資の売り上げ増加 北朝鮮の核・ミサイル実験が続く中、朝鮮半島の緊張が最高潮に達し、「サバイバルキット」を準備する市民が増えていると報じられ、話題になっている。 彼らを指す新語も再び登場した。いわゆる「プレッパー」は、災害・大災害に対処するために日頃から徹底して取り組んでいる人のことだ。 普段サバイバルキットを持ち歩く人を見て「変わり者だ」と思いがちだったが、北朝鮮による挑発行為が続く中、サバイバルキットは今や「変わり者だ」という評価を受けなくなった。 ソウル江南区にある中小船舶メーカーは、秋夕（チュソク）の贈り物として「サバイバルキット」を配ったといわれている。同社は、国内外の政治情勢を考慮して、必要な緊急物資を選び、サバイバルキットを作って配布したことを明らかにした。 このバッグには、レーション、使い捨ての毛布、超軽量の寝袋、救急箱、防毒マスク、ヘルメット、携帯ラジオ、ランタン、コンパス、ファイヤースティック、傘、ホッカイロ、マルチツール、圧縮タオルなどが入っていると報告されている。 サバイバルキットを受け取ったある社員は、「最初は驚いたが、昨今のニュースを見て、『本当に戦争が起きたらどうしよう』と心配になったことがあるので、家にサバイバルキットが1つあっても悪くないと思った」と感想を述べた。 また、他の社員はオンラインコミュニティに「会社からの斬新な秋夕のプレゼント」として、キットの中身を写真に撮ってアップロードしたところ、反響が大きかったと伝えられている。 これを見たネットユーザーたちは、「近頃、地震などの安全に対する懸念が高まっていて、従業員を真剣に考えて準備したプレゼントのようだ」、「食べて無くなる食用油やハムセットよりも便利そうだ」などの肯定的な反応を示し、会社が準備したセンスの良い贈り物に感嘆した。 また、朝鮮半島の安保不安に加えて、地震・テロなど世界各地で安全問題が浮上し、サバイバルキットや防災セットなどの緊急物資を準備する市民が増えていることが確認された。 都市型災害を専門とする都市災害研究所の所長、ウ・スンヨプ氏は、「確かに10年前と比べて、韓国で戦争や災害に備える人が増えた」と説明し、中でも選挙がある年に南北関係の緊張が高まる現象を「プレッパー」の増加の理由とした。 インターネット上では、北朝鮮が挑発行為を強行した直後、戦争が起きるのではないかと不安になり、サバイバルキットを購入したり、自らキットを準備した市民が証明写真をアップロードすることもある。 タレントのチャン・ヨンランも、自身のYouTubeチャンネル「A級チャン・ヨンラン」でサバイバルキットを公開し、話題になった。同氏は、緊急時の避難に向けてサバイバルキットをストレージルームの一角に保管していると明かした。 同氏のサバイバルキットには、アルミニウム製の毛布、各種非常食、防災グッズなど、様々な物品が入っていた。 これを見たネットユーザーたちは、「私もサバイバルキットを準備しておかなければならない。」「サバイバルキットを前もって準備するのは大げさだとか、過剰だと思うのが一般的だが、災害に備えて準備しておく姿が素晴らしい。」などの肯定的な反応を示した。 一方、オンライン・オープンマーケットなどで「サバイバルキット」の売上が前年比で約3倍に増加したことが確認された。 北朝鮮が挑発行為を続け、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争などが今でも進行中であることを考えると、明日は我が身との懸念から、サバイバルキットを購入することが多いようだ。

コロナ以降、北朝鮮では銃殺処刑が再開北朝鮮の現場見学の場は銃殺場各種レポートから問う北朝鮮の人権 米国政府は、「北朝鮮は新型コロナウイルスの感染拡大により、公開処刑を減らしつつあったが、昨今、国境封鎖の緩和とともに再び大幅に増加したことがわかった」と発表した。 22日（現地時間）に米国務省の「2023年の人権報告書」には、「昨年も北朝鮮政権は、人権状況が全く改善されず、自発的または政治的に残虐で無道な処刑を行っていた」と説明されている。 米国は毎年、各国の人権状況に関する報告書を発刊しているが、北朝鮮の人権状況は2023年に比べて大幅に改善されていないと評価したのである。 特に、米国政府はある関係者の発言を引用し、「新型コロナウイルス感染症対策の優先事項として減少していた公開処刑が再び急増し、さらに、脱北者は学校で現場学習として公開処刑を集団で見学したこともある」と述べた。 そして、「昨年9月に北朝鮮当局が所有する牛を無断で屠殺・販売したとの疑いで9人を公開処刑し、2万5000人が処刑状況を見るように管理した」との報道も付け加えた。 報告書によると、刑務所内での女性囚人の人権はより深刻な状況であり、彼女たちに対する性的暴行や虐待も頻繁に起きているという。 専門家たちは、北朝鮮の刑務官たちは事実上、女性囚人に対する性的暴行に対して免責権を持っていると説明した。 さらに、報告書には、多くの脱北者を対象に、一般の囚人よりもはるかに深刻で言葉に表現できないほどのひどい性的暴行や虐待が行われていることも公開している。 報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大により北朝鮮が国境を封鎖した3年間、北朝鮮と隣接する中国の収容所には脱北者の数が大幅に増え、2022年時点で2000人以上の脱北者が中国に拘束され、再び、北朝鮮への送還を待っていたという。自由を求めて逃げ出したが、捕まった彼らは収容所で恐ろしい現実を迎えることになる。 また、米政府は、いわゆる「管理所」と呼ばれる北朝鮮全国の政治犯収容所には、最低8万人から最高20万人にのぼる人々が収容されていると推定したとも話した。 人権報告書は、「北朝鮮政府は体制に対する批判を重大な政治犯罪とみなし、厳罰を科す」とも説明した。 その例として、金日成や金正日の写真が掲載された新聞を敷いて座ったり、彼らの写真を指差したり、損壊する場合、また、金日成の学歴が低いと言うことも政治犯罪に該当すると伝えた。 米国政府の報告書だけでなく、北朝鮮に対する人権や各種の研究は進んでいる。国連北朝鮮人権特別報告官の集計によれば、2022年3月時点で、北朝鮮と隣接する中国の刑務所には1500人以上の脱北民が拘束されており、彼らを助けた人々も拘留や起訴されていることを明らかにしている。 さらに、国連の報告官は、中国に入国した脱北女性の残酷な現実も共有した。人身売買された北朝鮮の女性たちは、住民登録なしの状態で中国の男性と強制的に結婚させられたという。 その間から生まれた子供たちも、住民登録なしの状態であり、その数は約3万人に達すると集計される。

米国の優先、中国への懸念核兵器の不拡散を望む大統領の独自権限 先日、リンゼー・グラム米国共和党上院議員が北朝鮮の挑発がエスカレートすれば、日韓の核武装につながる可能性があると話し、大きな反響を集めている。 グラム議員は、韓国と日本が独自の核プログラムについて考える時期が到来したとみている。現在、韓国は核兵器保有国である米国に、防衛面で多く依存しているとみられる。 これに対し、米国内では、米国が自国の都市を犠牲にしてまで、韓国の安全保障を守るという信念に過度に依存してはいけないとの指摘が出ている。 先日２０日、VOAの「ワシントントーク」に出演したエルブリッジ・コルビー元米国防省戦略・戦力開発副次官補とロバート・ピーターズ・ヘリテージ財団研究員は韓国独自の核武装や戦術核再配置などについて討論したという。 司会者は、米国は中国をよりけん制していると話し、北朝鮮が米国の本土を攻撃できる能力を持った場合、米国は韓国を核の傘で守ってくれるのかと質問した。 これに対し、コルビー元副次官補は、バイデン政権は中国に焦点を当てているが、だからといって韓国を諦めたわけではないと明言した。 さらに、韓国は米国の主要な同盟国の一つであるが、韓国側は米国が今のスタンスでできることについて、より現実的に理解する必要があると述べた。 北朝鮮が米国の都市を攻撃するという仮定のもとに、米国が韓国を核の傘で守ってくれるのかという司会者の質問に対しては、「米国は北朝鮮と都市を交換することは望んでいない。韓国の安全保障は、米国が自国の5つの都市を犠牲にしてまで、北朝鮮に何らかの行動を取るという信念に過度に依存してはいけない」と指摘した。 もし韓国が米国の核の傘に入ってもらえないなら、韓国側は独自で核武装を進めるとみられる。実際、北朝鮮の核使用の不確実性が大きいため、多くの韓国人は独自の核武装を望んでおり、韓国と北朝鮮両方が核を持つことで、平和共存の可能性も高まっていくと思ってる。 しかし、米国側は韓国独自の核武装を望んでいないとみられる。この日、討論に出た、ピーターズ研究員は「韓国が独立した核保有国になる前に、米国が西太平洋において、海上巡航ミサイルなどを含む核態勢強化に向かった努力を見たい」と述べた。 さらに、韓国が独自の核武装を望む究極的な目標は安定と戦争抑止だとみられるとし、「戦争と安定が崩壊する前の最後の選択が、不幸にも韓国が核保有国になることであれば、適切な対話を重ねて、進めるべきだ」という立場を明確にした。 米国側は現在、核の拡散を望んでおらず、核兵器の使用に関する決定は米大統領の独自権限であるため、推測の結果に関わらず、米大統領の手にかかっているとも言える。 専門家らは米指導部は自国の安全を最優先に考えるため、戦争が勃発しても韓国に核の傘を渡す可能性はないとみている。 一方、グラム議員の発言に対して、下院軍事委員長であるマイク・ロジャース共和党議員は独自の核武器保有について「望ましい動きではない」と、反対の立場を示した。 ロジャース議員は、米国が対応しなければならない核保有国をこれ以上増やしてはならないと主張し、韓国独自の核武器を保有すべきだという主張は「少数派の意見だ」と明言し、独自の核武装は望んでいないという立場を明確にした。

北挑戦が街路灯撤去を実施京義線道路に地雷を埋設南北関係の断絶意志が明らかに 最近、韓国への敵意を猛烈に噴出している北朝鮮の金正恩国務委員長が、金剛山と開城工場から南朝鮮に続く道路の街路灯を撤去したことが明らかになった。北朝鮮側は、道路周辺に軍隊を再配置するなど、韓国への敵視姿勢を更に強めると見られる。 先日、合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、定例記者会見に出席し、「最近、韓国軍は、北朝鮮が京義線と東海線周辺の施設を撤去したことを確認した」と述べ、「その時期は先月と見られる」と加えた。 同室長の発言にあった周辺施設とは、京義線と東海線の道路にある街路灯を指し、その街路灯を撤去したことが韓国軍の監視装置に捉えられた様子。 2004年に完成した京義線道路は、南北をつなぐ工事が行われ、翌年に南北出入事務所が設置され、開城工場への通行路の一つとして使用されていた。 しかし、2016年に開城工場が閉鎖され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、南北共同連絡事務所の韓国側人員が撤退して以来、未使用のままになっていた。 その後、2005年に開通した東海線の場合、金剛山の陸路観光と離散家族の搭乗車両が往復し、南北をつなぐ主要道路として機能していた。この道路は、江原道高城郡鉢内面チョジン里と北朝鮮の温井里をつなぐもの。 しかし、東海線の場合は、2008年に韓国人観光客が銃殺された事件が発生して以来、金剛山の観光が中止となり、道路は閉鎖された。 事実上、閉鎖となったこの道路の街路灯撤去について、統一部は「南北関係の改善に妨げとなる」とし、「この事業は、政府の補助金により行われ、北朝鮮に返済義務があることを認識するべきだ」と述べた。 北朝鮮が急きょ、街路灯を撤去した背景については、様々な意見がある。最も有力な意見は、北朝鮮が街路灯を撤去することで、南北関係の断絶を示したい意図があるとのものだ。 実際、北朝鮮は先月、京義線と東海線の道路に地雷を埋設した後、街路灯まで撤去し、金正恩国務委員長が昨年、宣言した南北断絶宣言に続く措置との意見もある。 昨年末、金正恩国務委員長は「現在、南北関係は、敵対的、交戦中の二国」と断定した。 その後、最高人民会議の施政演説に出席し、京義線などの境界地域の南北断絶を徹底するよう指示するなど、南北関係の断絶に対する強い意志を明らかにしたと見られる。 また、金正恩国務委員長は、街路灯の撤去を指示した理由として、北朝鮮内で利用可能な資源が不足しているとの意見もある。北朝鮮は、現在、資源不足に陥り、数十個の街路灯を撤去し、端材のリサイクルに取り組めるということだ。 しかし、北朝鮮が実際、資源不足のため、街路灯を撤去したとすれば、統一部の見解通り、契約下にある借入資産であるため、韓国政府に街路灯契約上の補助金を返済することが求められる。 2001年から2008年まで行われた京義線及び東海線北側区間の鉄道道路、駅建設事業に必要な資材、設備等について、韓国政府は1億3,290万ドル（約145億円）の援助を行った。これは、約1,825億ウォン相当の現物補助金を援助したということになる。 最後に、北朝鮮側が街路灯を撤去した理由として、「離散家族の再会」はこれ以上ないとのメッセージを発信したとの意見もある。 一方、北朝鮮側が異常行動を繰り返す中、韓国軍は北朝鮮の動向を注視、警戒しているという。 統一部関係者は「韓国軍は、北朝鮮が東海線の一部施設を撤去したことを確認し、軍事的影響はないと判断した」と述べ、「北朝鮮軍の動向を注視観察し、警戒している」と加えた。 韓国軍も、北朝鮮の街路灯撤去理由について、徹底的な調査を実施しており、その結果は後日発表するとしている。

報復攻撃の計画は現時点でないもののハマスへの支援は継続、緊張緩まぬ対立 イランのライシ大統領がイスラエルに対し、「再度、イランの領土を攻撃すれば、シオニスト政権を壊滅することになる」と警告した。 23日（現地時間）、「イラン国営通信（IRNA）」によると、ライシ大統領は22日から3日間の日程でパキスタンを訪問しているが、彼は「シオニスト政権が再びイランの領土を攻撃する場合、これまでの状況とは一変し、イスラエルには何も残らないだろう」と述べた。 先だって、イランは今月1日にシリアの首都ダマスカスに位置するイラン大使館周辺が攻撃を受けた際、イスラエルの攻撃であると指摘し、その後、13日深夜から14日にかけてイスラエルに向けて大規模な報復攻撃を行った。 イランは170機の無人機（UAV）、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射したが、西側諸国の支援もあり99%が迎撃された。 イスラエルもまた、19日にイラン中部イスファハンの空軍基地にある防空システムを攻撃したが、イランは現在、報復攻撃の計画には触れていない。 ライシ大統領はこの日、「西側諸国は人権保護を掲げながら、イスラエルのガザ地区での大量虐殺を支持している。アメリカと西側諸国がもっとも強大な人権侵害者だ」と非難した。 そして、現在ガザ地区でイスラエルと紛争中のハマスへの支援を続けると述べた。彼は、「イランはパレスチナの抵抗を今後も名誉ある形で支援していく」と強調した。 ガザ地区での紛争は昨年10月7日、ハマスのイスラエルへの奇襲攻撃によって始まり、この襲撃によりイスラエルとパレスチナ双方で1,200人を超える死者が発生した。また、イスラエル当局はハマスが依然として約100人の人質と30人以上の遺体を拘束しているとみている。 イスラエルもなお、ハマスの壊滅を目指してガザ地区に対する攻撃を続けている。ガザの保健当局によると、イスラエル軍はガザ地区で34,000人のパレスチナ人を殺害しており、そのうち約3分の2が女性や子供であることがわかっている。

北の外貨獲得のコントロールタワー違法行為、薬物・ハッキング含む北朝鮮の支配資金が集まる 最近、北朝鮮が海外労働者の給与を押収し、女性従業員が受け取ったチップまで当局に献上するよう教育するなど、外貨獲得に目を光らせる様子が頻繁に見られている。 海外労働者が獲得した外貨は、その全額が北朝鮮労働党事務所と第39号室に振り込まれることは、すでに公然の事実。北朝鮮が獲得したUSドルは、いつから労働党第39号室に集まっているのか。 北朝鮮の金正恩国務委員長の支配資金を管理する労働党の第39号室は、1970年代半ばに設置されたとされる。 1972年、北朝鮮は既存の「人民民主主義憲法」を廃止し、「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」を採用し、新たに制定された「社会主義憲法」の核心を「国家主席制」に置き、金日成の一人支配体制を本格化する動きを見せた。 これまで金日成の支配資金を管理する組織はなかったが、金正日が後継者に選ばれたことで、支配資金を管理する第39号室が設立されたとされる。当時、北朝鮮全土で外貨獲得運動が行われ、国を挙げて支配資金を管理する必要性が生まれたという。 最初は「支配資金」ではなく「主席ファンド」と呼ばれていたが、金日成主席が死亡後、支配資金を管理する組織になった。 金日成主席の時代に、第39号室に流れ込んだ資金は、主席の使い放題だったと言われる。 国家予算の場合、年初に配分が完了し、北朝鮮の経済状況から予備費が不足したため、金日成の個人資金が必要になった。当時、金日成は、資金投入が必要な案件を進める際に「主席ファンドを使え」と指示したとされる。 金日成が死亡後、金正日が支配を継承し、核やミサイルの開発に必要な資金を労働党第39号室が管理したため、もはや主席ファンドではなく、支配資金と呼ばれるようになった。 金正日の支配後、労働党第39号室は大成総局と大成銀行を中心に120社以上の会社を設立し、莫大な外貨を手にした。 大成総局の場合、北朝鮮が設立した最大の会社として、洋服を製造・輸出するメーカーとして知られている。この会社の莫大な売上が第39号室に流れ込み、薬物や偽札などの違法行為から得た外貨などが第39号室に集まる。 そのため、労働党第39号室は、お金さえあれば何でもできるとのことで、悪名高い。 2006年当時、米下院情報委員会が推定した労働党第39号室の総額は、約40億USドル（約4,400億円）で、年間3～5億USドル（約330億～550億円）を獲得しているという。それから時間が経過し、労働党第39号室に流れ込んだ資金の総額は倍増したと見られる。 最近、北朝鮮がIT組織を育成し、数千の違法なギャンブルサイトを作成し、韓国系犯罪組織に販売する案件が次々と取り締まられている。 今年2月、韓国国家情報院が公表した資料によると、労働党第39号室の下部組織として、中国・丹東で活動中の「慶興情報技術交流社（以下、慶興）」は、15人の組織員が分業する形で、成人・青少年向けギャンブルサイトを立ち上げ、1人当たり月平均500USドル（約55,000円）を平壌に送っていたことが明らかになった。 同院は、慶興が金正恩の個人秘密資金を調達する第39号室の下部組織だと指摘し、彼らが中国系ITプログラマーになりすまし、IT業界関係者の経歴書を盗み、違法ギャンブルサイトの立ち上げ受注を獲得し、韓国系犯罪組織に供給したと見られるとの調査結果をまとめた。 慶興の組織員らは、サイト立ち上げごとに5,000USドル（約550,000円）、副収入として月3,000USドル（約330,000円）程度を受け取り、中国人名義の銀行口座や偽名口座、海外送金が容易な「ペイパル」サービスなどを通じて開発費を受け取り、中国銀行で現金に両替し、北朝鮮の第39号室に送金していたという。 労働党第39号室の任務は、こればかりではない。労働党第39号室が北朝鮮の金氏一族の豪華品の輸入を担当したという情報筋からの声も多い。 実際、2019年に韓国に亡命した柳賢守（リュ・ヒョンウ）元クウェート駐在北朝鮮大使代理は、「北朝鮮の第39号室の場合、金正日の時代から時計や洋酒などの豪華品の大量購入を統括した」と証言した。 柳賢守元大使代理は、元労働党第39号室長とされる全日春の娘婿であるため、その発言は、信頼性が高いと言える。 一方、統一部が2016年9月29日に公表した「2016年北朝鮮権力機構図」によると、労働党の専門組織の中で「2015年北朝鮮権力機構図」にあった第38号室が姿を消したことが明らかになった。 2008年、北朝鮮は当時の金正恩国防委員長の家庭の秘密資金と物資の管理を担当する第38号室を、労働党の資金運用を担当する第39号室と統合した後、2010年に再び引き離した。 しかし、再度第38号室を廃止し、第39号室に統合し、効率的な支配資金管理と対北朝鮮制裁の回避のために、組織一本化に取り掛かったと見られる。

北朝鮮メディア、金日成の誕生日を指す「太陽節」を削除金正恩、自身の偶像化のためにモザイク壁画を設置政権擁護のために4世継承の本格化に着手した金正恩 最近、北朝鮮は金日成の偶像化を中止し、「太陽」という表現を削除しているが、金正恩国務委員長に対しては使用を継続しており、その取り組みに注目が集まっている。 18日、韓国統一部によると、北朝鮮の現地メディア労働新聞は前日の報道で金正恩国務委員を「主体朝鮮の太陽」と称えた。 以前、現地メディアが取り上げる写真や映像などでは、金委員長を「主体朝鮮の太陽」と称えていたが、主に金日成の誕生日を意味する「太陽節」の表現は最近減ってきており、北朝鮮内の変化に注目が集まっている。 専門家らは、金日成・金正恩など、先祖に対する神格化や偶像の強度を減らしつつ、偶像化の焦点を金正恩委員長自身に合わせようと姿勢が変化していると分析している。 現地メディアは、今年4月15日の金日成の誕生日を迎え「太陽節」という表現を事実上使用せず、「4.15」や「4月の祝日」など、多少和らげた表現を主に使用している。 北朝鮮の至る所に掲げられた祝賀広告・宣伝物からも「太陽節」の言葉は見つからなかった。 労働新聞は、14日付報道で、金日成主席の生家と言われる万景台について従来の「太陽の聖地」から「愛国の聖地」へと表現を変更し、先祖の指導者を消そうとしていると分析される。 さらに、金日成の誕生日当日に、金正恩委員長はもちろん、幹部らも金水山太陽宮殿に参拝していないことも同じ意味を持つと解釈されている。 金委員長は以前、2020年と2022年にも太陽宮殿に足を運んでいないが、幹部らも参拝を中止したのは金正恩政権発足以来、かつて見たことのない風景だ。 金正恩国務委員長による自身の偶像化は、昨年から本格的に始まった。 金委員長のモザイク壁画が首都の平壌に昨年初めて登場した。 これは金委員長が先代の指導者である祖父と父を引き継ぎ同列に立ったことを意味し、偶像化を加速化するものと見られた。 朝鮮中央通信は昨年3月、平壌万景台革命学院に金委員長の大型モザイク壁画が設置され、竣工式が開かれたと報じた。 同竣工式には、李一煥党宣伝書記をはじめ、李熙用党組織指導部第一副部長などのハイクラス幹部と教職員などの学校関係者が出席し、金委員長は偶像化事業により自身の力を誇示する姿勢を見せた。 モザイク壁画は2000年代初、金正日政権当時、宣伝目的で北朝鮮全域に設置され始め、父の金日成先祖指導者と金正日の姿を主に描いたものだが、今では金正恩の壁画が増えている。 2022年10月12日、咸鏡南道の連浦温室農場の竣工式で、金国務委員は「起工式に参加し、鍬入れ」を行う場面を描いた壁画が初めて捉えられ、注目を集めた。 4ヶ月後、朝鮮中央TVの報道を通じて、咸鏡北道に位置する中坪温室農場関連の場面で、金委員長が「一人で農場の植物を見つめる姿」が描かれた壁画も登場し、以前とは違う雰囲気が感じられた。 当時、梁武鎮北朝鮮大学院大学学長は、「北朝鮮の金正恩委員長も政治・経済・軍事など全分野において金日成・金正日の列に昇格したことを示し、先祖指導者と同じ力を持とうとする意図」と評価した。 一方、金正恩は4世継承を続けようと積極的に準備している様子。最近、娘のジュエさんと公式の場に同行するなど、有力な後継者とささやかれている。 北朝鮮は、国連の対北朝鮮制裁により長期にわたり経済的な圧迫を受け、新型コロナウイルス感染症以降、内部で経済難が続いている。 これに対し、北朝鮮の住民が政権にますます不満を募らせ、自身の政権を守るために、金正恩が4世継承を本格化する動きに出たと解釈される。 現地メディアは、今年初、金委員長と娘のジュエさんが温室工場の竣工式に参加したと報じ、「金正恩同志が愛する子とともに竣工式及び稼働式に訪れた」と伝え、「偉大な指導者らが党と政府及び軍部の幹部らとともに江東総合温室に立ち会った」と説明した。 当時、専門家らは「偉大な指導者ら」という表現に注目し、複数を表す「ら」があった点から、ジュエさんにも、金委員長と同じ称号を付けたと見られ、北朝鮮の4世継承の強化姿勢に注目が集まった。

ベトナム人女性が、韓国国籍を取得する目的で韓国人男性と結婚する事例が発生していることが明らかになった。 最近、ベトナムの地元オンラインメディア「VNエクスプレス」は、韓国人男性と結婚したベトナム人女性たちにインタビューを行ない、国際結婚の短所について取り上げた。 20代のベトナム人女性Aさんは、結婚仲介業者を通じて韓国人男性20人のプロフィールと経歴等を確認後、約6ヶ月間に渡る結婚移民の手続きと韓国語の学習を経て、47歳の韓国人男性と結婚した。 幸せな結婚生活を求めていたAさんだが、今では離婚を望んでいると明かした。夫の年齢が妊娠率に影響を与えたことが問題となった。彼女は「病院で、夫の年齢により妊娠に至ることは難しいと言われたが、夫は不当にも私のせいにした」と語った。 また、言語の壁も問題となった。Aさんは「言語の壁によりコミュニケーションが難しく、家の外での活動はスーパーで買い物することが全部だった」といい、「孤独感や故郷に対する恋しさにより、毎晩涙を流していた」と語った。 そのため、Aさんは韓国籍を取得後、韓国で合法的に仕事に就いて生活していける日を待っていると述べた。 彼女は「多くのベトナム人が韓国に不法入国し、厳しい条件の下で労働している姿を目にした。私は、そのようなビザの心配事を避けるために地元民との結婚を選んだ」と述べ、「韓国のパスポートがあれば自由に旅行できるし、私の子供たちにもより良い未来を与えることができる。また、私たちの家族の（韓国への）移住をサポートすることもできる」と話した。 また、別のベトナム国籍の20代女性Bさんは、最初から韓国の国籍取得を目的に結婚したと告白した。 Bさんは2000万ドン（約12万円）を払い、結婚仲介業者を通じて41歳の韓国人男性と結婚した。彼女は「私にとって結婚は、2〜3年以内に（韓国）国籍を得る手段だと思っている。ずっと一緒に生活していくつもりはない。私の目標は、国籍取得試験のための滞在資格を満たすことなのだ」と述べ、「夫への愛情はなく、毎日ストレスを感じている」と明かした。 韓国の法律によれば、女性結婚移民者は韓国男性と2年間の結婚生活を送った場合、韓国国籍の取得を申請することができるという。 当メディアは、2019年に離婚した女性結婚移民者の滞在資格が拡大されたことにより、一部のベトナム人女性たちが韓国人と結婚後、離婚することを目標に困難な生活をも受け入れていると伝えた。 韓国統計庁によれば、昨年の韓国人女性と外国人男性の結婚件数は5000件で7.5%増加したといい、その中でもベトナム人男性との結婚件数は792件で35.2%急増したという。 2022年基準、ベトナム人男性と再婚した韓国人女性556人のうち482人（86.7%）が帰化した韓国人であり、その中で国籍確認が不可能な2人を除いた480人の帰化前の国籍は、全てベトナム人だということが明らかになった。

第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

米韓が合同空中訓練を実施北朝鮮の航空陸戦兵部隊を意識「北朝鮮、空中戦に自身ないはず」 韓国特殊戦司令部は、18日、京畿道（キョンギ道）烏山（オサン）飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部と共に、米韓合同空中訓練を行ったことを明らかにした。同訓練は、北朝鮮が先月に行った空挺（くうてい）部隊の訓練中に多数の死傷者が出たことを意識したためと見られる。 19日、韓国軍当局者の発表によると、陸軍特殊戦司令部は、18日、烏山飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部（SOCKOR）と共に大規模な合同空中訓練を行ったと発表した。 同訓練に参加した在韓米軍特殊戦司令部は、米韓連合司令部・在韓米軍（USFK）・国連軍司令部を支援する特殊作戦部隊として、韓国特殊戦司令部と定期的な合同訓練・戦術立案などにより、両国における特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高めることに貢献している。 今回の米韓合同空中訓練は、両国共同の航空資産を活用し、空中にいる敵の攻撃を行うことで、敵基地攻撃能力と相互運用性の向上を図ることにその目的があると見られる。 同訓練では、特殊戦司令部「黄金コウモリ部隊」や「オンヌリ部隊」、在韓米軍特殊戦司令部の兵士らがC-17・C-130J・C-130H・CN-235輸送機を運用し、対象地域に速やかに浸透し、敵を撃退するという実戦に近い環境下で行われた。 軍当局者は、降下前の地上訓練や安定性評価、降下前後の空軍基地の運航制御、気象データの即時確認、電波体制の構築、安全要員の配置などにより、人的・物的被害がなく、訓練を無事終了したと述べ、これは、先日、行われた北朝鮮の空挺部隊の訓練中に死傷者が出たことを意識した発言と見られる。 米韓合同空中訓練に参加した特殊戦司令部のパク・ワンホ大隊長（中佐）は、「実戦に近い形での合同空中訓練により、米韓特殊戦司令部の機動力と攻撃能力を高めることができた」と述べ、「今後も米韓特殊戦司令部は、より高いレベルで訓練を積み重ね「即時に強く最後まで」対戦体制を整えていきたい」と加えた。 また、在韓米軍特殊戦司令部のジェームズ・ジョンソン空軍特殊作戦連絡将校（中佐）は、「今回の訓練で、米韓同盟の固い意志を再確認し、チーム一丸となって戦えば必ず勝てるFight Tonight（ファイト・トゥナイト）体制を構築することができた」と述べた。 同訓練は、北朝鮮を意識したものと見られ、空中戦での南北の優位性について国民の関心が集まっている。 休戦後、南北は、空中戦で戦った経験がなく、優位性を判断することは難しいが、脱北者の話によると、未だ韓国が優位にあるという。 脱北者出身の太永浩（テ・ヨンホ）「国民の力」議員は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射し、挑発を続ける行為について「空中戦に自信のない金正恩（キム・ジョンウン）が卑怯にも北朝鮮側から大陸間弾道ミサイルを打ち上げた」と述べ、波紋を呼んだ。 この発言は、北朝鮮が空中戦に自信がないため、大陸間弾道ミサイルの射程を空中戦が勃発しない程度まで抑えたことを意味する。北朝鮮は、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、昨年、核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）」の実験を実施した。 通常、空中戦で運用する戦闘機、無人戦闘機（ドローン）、ミサイルなどの場合、韓国の兵器技術が北朝鮮より進んでいるため、韓国より劣勢である北朝鮮は、核兵器開発に力を注いでいる。 昨年、実験を実施した核無人水中攻撃艇「ヘイル」は、ロシアの最新型核魚雷「ポセイドン」を疑似したものと見られる。「ヘイル」は、核弾頭を搭載し、水中爆発で超強力な放射能の津波を引き起こすことができる。また、戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）」も同様の性能を持っていると見られる。 北朝鮮には、韓国側が構築したキルチェーンと米韓合同訓練を無力化する目的で、自国の核戦力を誇示する意図があったものと判断される。 一方、先月15日に死傷者が出た空挺（くうてい）部隊の訓練には、金正恩国務委員長と娘のジュエさんが立ち会ったと伝えられた。 同日、行われた空挺部隊の訓練は、強風が吹く悪天候にもかかわらず、訓練を強行したことから、死傷者が出たと推測される。パラシュートが開かずに部隊員同士のパラシュートの紐が絡まり、若手兵士ら数十人が死傷した。

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

別名「貧者の核兵器」生物・化学兵器アメリカ政府「北朝鮮はすでに製造技術保有」最悪の場合ソウルで20万人以上の死傷者予想 アメリカ政府は、北朝鮮が戦争時の生物・化学兵器攻撃のために、遺伝子操作に関する技術、ノウハウを継続的に蓄積していると明らかにした。 これは、アメリカ国務省が毎年発行する報告書に登場する評価で、アメリカ国防総省が昨年9月28日に発表した「2023大量破壊兵器対応戦略」に続き、北朝鮮の生物・化学兵器の製造可能性に2度目の言及をしたため、衝撃を与えている。 北朝鮮が遺伝子操作でワクチンや解毒剤がない病原体を散布し、「生物化学戦争」を引き起こす可能性が提起され、注目を集めている。 現地時間15日、アメリカ国務省が「2024軍備統制・不拡散・軍縮合意履行報告書」を公開した。報告書によると、アメリカは北朝鮮が生物・化学兵器として使用可能なバクテリア・ウイルス・毒素の生産技術を保有していると推定している。北朝鮮の国家科学院などが有機体のDNAを操作し、挿入するなどのCRISPR-Cas9システム、いわゆるゲノム編集ツールも兼備しているとみている。 アメリカ国務省が昨年公開した報告書では、「北朝鮮が生物・化学兵器と関連したゲノム編集について限定的な能力があり、バクテリアなどを生産する技術を保有しているかもしれない」と評価していたのとは異なり、今回の報告書では「北朝鮮がゲノム編集能力を兼備している」と確信を持って評価している。アメリカが断定的な評価をした理由は、北朝鮮の生物・化学兵器関連技術の水準が大きく向上したことを示唆している。 アメリカ国務省は毎年報告書を発表しているが、自国の情報機関、統合參謀本部と協力し、北朝鮮、イラン、ロシアなどの核開発や生物・化学兵器に関する開発状況をモニタリングし、鋭意注視していると伝えられている。今回公開された報告書には、昨年と同様に「北朝鮮が生物・化学兵器をスプレーや注射器などを通じて使用可能だ」という内容が含まれていることを確認した。 アメリカはかなり前から、北朝鮮が無人機を利用した毒ガスの空中散布、漢江（ハンガン）の水流を利用した毒性物質の水中散布など、武器を利用した直接的な攻撃ではなく、生物・化学兵器攻撃を試みる可能性があると予見していた。その中でも、特に有機体の特性を人工的に操作し、解毒剤やワクチンのないバクテリアの散布といった見当をつけるのが難しい作戦になっているのが問題となっている。 国際社会は、このような理由により多くの国際協定を結び、（生物・化学兵器の）使用を防いでいるが、北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器の開発を継続する可能性は高いとみられている。 正確に定義すると、感染性のある病原体を利用する生物兵器と、微生物や毒素を使用する化学兵器はそれぞれ異なる特性を持っている。しかし、アメリカ国務省が報告書の根拠としている1975年に発効した国際連合（UN）の「生物兵器禁止条約（BWC）」によれば、生物兵器と化学兵器をともに禁止しており、モニタリングも両方を対象としている。 北朝鮮が継続的に開発していると推定される生物兵器は、細菌の場合は炭疽菌・コレラ菌、ウイルスは日本脳炎・エボラウイルス・天然痘、毒素はボツリヌス菌や猛毒の神経剤VXなどと推定されている。 その中でもVXは、北朝鮮が金正恩国務委員長の異母兄、金正男をマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺する際に使用した毒物で、触れただけで神経に作用する猛毒である。 そのため、アメリカのシンクタンク「RAND Corporation」と韓国のシンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」は、2022年に北朝鮮の生物・化学兵器に関して分析した共同報告書で「北朝鮮の特殊部隊がエアゾールスプレーを使用して毒ガスであるサリンを（韓国の）首都圏に散布する可能性がある」と懸念を示している。 北朝鮮の生物・化学兵器は、これにとどまることなく、炭疽菌・ボツリヌス菌・流行性出血熱・ペストなど、10種類余りの生物兵器を保有中だと予想されている。この中には、ゲノム編集によって開発された新たな病原体は含まれておらず、実際に北朝鮮が保有している生物・化学兵器はそれ以上だと見られている。 韓国国務部が発表した報告書によると、北朝鮮の生物・化学兵器の保有量は最低2,500tから5,000t以上と推定され、これを野砲や弾道ミサイル、無人航空機、特殊作戦部隊などを利用して散布する可能性を含んでいる。 一方、北朝鮮が炭疽菌10㎏を真昼のソウル上空で爆発させた場合、最大22万人の死傷者が出る可能性があると予想され、これは12.5kt相当の空中爆発核兵器を使用した場合に推定される死傷者12万5,000人よりも大規模な被害になるとみられている。また、北朝鮮がサリン2tをソウルのような人口密集地域に散布した場合には、影響範囲は7.8㎦、死傷者は約25万人に達すると分析した報告書が昨年発表された。 昨年、統一研究院のパク・ウンジュ副研究員が発表した「東アジアの多重的な安保危機の中で北朝鮮の非対称戦力増強が持つ意味」によると、北朝鮮が生物・化学兵器に力を注いでいる理由は効率性にあるとされている。別名「貧者の核兵器」と呼ばれている生物・化学兵器は技術的に製造が容易で、少ない費用で莫大な数の人命を奪うことができるといわれている。 この報告書では、北朝鮮は全国計17ヵ所で生物・化学兵器の研究および培養・生産施設を運営しており、炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌス菌など5種のウイルス兵器化に成功したとみなしている。 韓国は現在、北朝鮮の生物・化学兵器の使用可能性に対応するため、化学兵器禁止機構（OPCW）とともにに訓練を行い、軍の初動対応、状況管理、分析と検証など全般的な対応手順を制度化しているところだ。

今年度は7回に分けて約5万4,600トンを放出予定 東京電力が福島第一原子力発電所の処理水の5回目の海洋放出を19日に開始したと共同通信が報じた。 放出は来月7日まで行われ、放出量は前回と同じ7,800トンだ。 東京電力はALPS（多核種除去設備）処理水の放出に先立ち、事前に放出する水を分析し、基準を満たしていることが確認されたと発表している。 先んじて、東京電力は昨年8月に初の海洋放出を開始し、2023年度は4回にわたり、合計で3万1,145トンの処理水を放出した。 2024年度（2024年4月∼2025年3月）は7回にわたり、約5万4,600トンの処理水を放出する予定だ。 この期間に放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は年間上限値（22兆ベクレル）を下回る14兆ベクレルになる。

AIの進化によりIT職の需要減少 平均給与は減少傾向 「採用の必要性が低下」 世界でAI（人工知能）ブームが巻き起こっている中、AI人材をを巡る争奪戦が過熱している。しかし、AIに関わる仕事以外、IT（情報技術）専門職の採用は減少していることが分かり、注目を集めている。 5日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）は、米国企業がAI専門家の採用を増やし、AI人材にプレミアムとして別途給与を支給していると報じた。 ウォール・ストリート・ジャーナルが引用したメリーランド大学の研究によると、今年初めから現在までのAI関連の新規求人は、昨年末に比べ42％増加したが、IT業界の新規求人は同期間に31％減少したとのことだ。衝撃的な報告だ。 これは、22年末にリリースされたOpenAI社のChatGPTによる影響と見られる。Chat GPTの開発が引き起こしたAIブームにより、様々な業界でAI人材の需要が増してきた結果と考えられる。 AI関連の仕事や職種について研究を行ったメリーランド大学ロバートH.スミス経営大学院客員教授は、「マシンラーニングエンジニアやデータサイエンティストなどのAI関連の職種は、Chat GPTのリリース前から存在していたが、Chat GPTがAI技術にユーザーインターフェース（UI）を適用することにより、企業は製品や作業プロセスにAIを組み込む方法に注目し始めた」と説明した。 米国の求人プラットフォームIndeedでも、AI関連職の求人広告が過去6ヶ月間15.7％増加した一方、データアナリストやデータサイエンティストの求人広告は約30％減少したことが分かった。 海外だけでなく、韓国でも大手企業のAI人材の需要が増え、IT関連職の需要は減っているという。 ソウルのある大学のコンピューター工学部を卒業した学生は、「開発者の需要が急増した時期は過ぎたし、研究開発職の採用が明らかに減少している。積極的に新卒採用を行っていた企業も、中途採用のみ行ったり、まったく採用しなかったりしている状況だ」と述べた。 さらに、「今やAIが人間より迅速で、正確にウェブサイトを作成できる。韓国はまだそうではないが、既に海外では米でAIの活用を理由にした解雇が続いている」と述べ、IT業界が直面する未来について説明した。 最近、AIブームにより、AI関連職種の従業員の不安が高まっている。その理由は、あまり高度ではない開発者の業務はAIに任せられる可能性が高いからだ。 韓国の求人プラットフォーム「Saramin」が1月に公開した「2022年比での2023年の職種別求人の増減分析レポート」によると、IT開発・データ分析関連の職種の需要は7.4％減少したとのことだ。IT開発・データ分析関連の職種は昨年の「採用市場の供給と需要の現状調査」で41.8％の割合で最も人材が不足している職種に挙げられたが、わずか1年で減少傾向に転じた。 一時期、韓国でIT職種を最も多く採用していたとされる「カカオ」も例外ではない。「カカオ」は2020年の上半期と下半期に分けて採用人数3桁の新卒採用を行っていたが、昨年下半期には採用人数2桁の採用型インターンシップのみ行ったという。 多くのIT人材が必要とされている「toss」運営会社「Viva Republica」も、2021年に6つの子会社でIT人材を340人から1,000人に増やしたが、昨年は開発者の新卒採用プログラムで採用人数を約50人に大幅縮小させた。 また、「NAVER」は現在IT関連職の採用を行っているが、採用予定人数は公表せず、採用に消極的な態度を示していることが確認された。 企業がこのような行動をとる理由は、コロナ禍以降、IT業界全体の景気は低迷し、AIが大きく発展してきたため、以前のように人材を大量採用する必要性が低下してきたからだ。 業界専門家は、現在企業は業界の不況とIT人材の飽和状態に直面し、新卒より経験者を採用しようとしていると説明した。これは、IT関連職が高い年収を得ながら働いていることが知られ、多くの人がIT業界に転職したためだと思われる。そんな中、経験者は給与や経験年数を下げてまで求職している状況である。 情報通信事業を主力としてきた大手企業の場合、AI事業分野を優先し、数ヶ月間にリストラを行い、新たなAI人材を採用するなどの歩みを見せている。 しかし、IT関連職の需要が完全になくなったわけではない。最近、銀行業界や保険業界は、IT人材を確保するために熱心に求人募集を行っている。これは、オフライン（実店舗）を訪れる既存の顧客の減少により、マイデータ（信用情報管理業）、単元未満株取引、フィンテック、投資、医療健康サービスなどが非対面で行われ、変化していく流れに歩調を合わせるためだとみられる。 都市銀行業界の場合、IT人材の需要がさらに増えていることが確認された。これは、銀行業界で絶えず発生している横領・背任などを防ぐための内部管理プログラムの開発が必要とされているからだ。 写真：ニュース1、シャッターストック、NAVER

北朝鮮の対中累計貿易赤字額が200億ドルを超える 北朝鮮の貿易取引の95％を中国が占める深刻な依存度 国連による北朝鮮制裁で経済成長自体が停滞 北朝鮮は中国との取引において毎年大幅な貿易赤字を記録している。 アメリカの国営放送「VOA（Voice of America）」は、中国税関および韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が保有する北朝鮮ー中国間の貿易収支に関するデータを分析した結果、1994年から昨年までの30年間の北朝鮮の累計貿易赤字額は222億7,210万ドル（約34兆円）と集計された。 貿易収支とは、両国の輸出額と輸入額を比較し、輸出額が多い場合は「黒字」、輸入額が多い場合は「赤字」となる。データによると、北朝鮮は過去30年間、中国との取引で単年での貿易黒字すら一度も記録していない。 具体的に、1994年に2億2,530万ドル（約340億円）の赤字を記録して以降、年間2億ドル（約300億円）から7億ドル（約1,070億円）の赤字を維持してきたが、2008年に初めて10億ドル（約1兆500億円）の大台を超える赤字を記録した。 特に2017年以降、赤字額は急増した。 2017年に16億7,736万ドル（約2兆5,800億円）を記録したのち、2018年には20億ドル（約3兆円）、2019年には23億ドル（約3兆5000億円）へと増加した。これは、この期間に国際連合（UN）による北朝鮮制裁が施行され、北朝鮮の主要輸出品目である石炭や衣類などにも禁止措置が施された結果だと分析されている。 しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより両国間の貿易自体が大幅に減少し始めた2020年から2022年までのあいだ、北朝鮮の赤字額は再び10億ドル（約1兆500億円）以下に減り、減少傾向を示したが、昨年から両国間の貿易が再開し始め、赤字額が再び大幅に増加した。 2023年には、北朝鮮が過去3番目の規模の赤字額である17億3,784万ドル（約2兆6,800億円）の赤字を記録した。 中国に依存しながら1994年から30年間貿易赤字を記録してきた北朝鮮とは対照的に、韓国は中国との貿易において毎年黒字を記録している。 中国税関のデータによれば、1990年代半ばから2023年まで、韓国は毎年、中国との貿易で数百億ドル台の黒字を記録してきた。韓国が中国との取引により計上した貿易黒字の総額は1兆ドル（約150兆円）を超えるとされている。 しかし、韓国関税側の資料によると、韓国は昨年初めて対中国取引で貿易赤字を記録したと発表した。中国税関が発表した120億ドル（約1兆8,500億円）の黒字とは異なる結果で、VOAはより正確な分析結果をもって、両国の記録の差が一部の輸出入品目と各地域の貿易をどのように記録するかにより変わるものだと判断した。 北朝鮮経済の専門家として知られるアメリカ・メリーランド大学のウィリアム・ブラウン教授は、9日にVOAとのインタビューで、赤字か黒字かにかかわらず、韓国ー中国間の貿易は北朝鮮ー中国間の貿易と比較できないほど巨大な規模だと説明した。 ブラウン教授は「韓国が1週間に中国と取引する貿易額は、北朝鮮と中国の1年間の貿易額よりも多い」とし、「輸出額を輸入に対する支払い手段と定義すると、韓国はアメリカや他の国との間で達成した莫大な貿易黒字が存在するため、赤字が発生したとしてもそこまで大きな問題にはならない」と主張した。 一方で、「北朝鮮は中国以外の国とはほとんど取引をしていないため、中国との赤字はそのまま対グローバルでの赤字とみなしてよいだろう」と指摘した。実際、北朝鮮の中国への貿易依存度は毎年95％を超える数値を示している。 反対に、韓国ー中国間の貿易額は韓国のグローバル貿易全体の20％程度である。昨年の韓国の対中貿易総額は3,100億ドル（約47兆8,000億円）で、同期間の北朝鮮ー中国間の貿易総額、22億9,000万ドル（約3,500億円）の140倍相当に達するにもかかわらずだ。 ブラウン教授は、北朝鮮が他の正常な国のように輸出入取引を通じた国家運営ができないことを指摘し、「現在の北朝鮮は完全な主体性を追求していると主張しているが、実際には中国への依存度が高く、そうではない」と指摘した。 一方、一部では北朝鮮の経済が成長しているといわれてもいるが、以前の成長水準に戻ることはできないと主張している。ブラウン教授は「現在の北朝鮮の経済状況を見ると、昨年より確実に良くなったが、この状況を2017年と比較すると、そのレベルまでは回復しておらず、制裁問題も相当な影響を与えているため、再びもとのように戻る可能性はほとんどないだろう」と述べた。 写真＝ニュース1（韓国）、 朝鮮中央テレビ（北朝鮮）、 労働新聞（北朝鮮）、Shutterstock

I 北朝鮮労働者が加工した中国産水産物が韓国で大量に供給されている現実 I 消費者は知らず知らずのうちに北朝鮮に「投資」 I 暴力や性的暴行など北朝鮮労働者に対する人権侵害も問題に 7日、アメリカのワシントンDCに所在する非営利ジャーナリスト団体「The Outlaw Ocean Project」は、中国企業の貿易データや輸出入コード、梱包などの内容を分析した結果、北朝鮮労働者を雇用していることが確認されている中国の水産物加工会社6社の内、少なくとも3社が2020年から2022年までの間に約420トンに達する量を韓国に輸出したと集計した。 このように生産された水産物はすべて、北朝鮮と地理的に近い中国の大連港から出発し、釜山港に入港した後、全国各地に流通されているという。「The Outlaw Ocean Project」は、3社で働く北朝鮮労働者が少なくとも400人以上存在すると明らかにした。 これは、北朝鮮の人々が労働の代価として得た外貨が核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されないよう、国連安全保障理事会ですすめられた、他国での北朝鮮労働者雇用を禁止する北朝鮮制裁に違反する行為に該当する。 このように北朝鮮の人々の手で加工された中国産の水産物は韓国のスーパーなどで流通しており、韓国の消費者たちは自身を敵対視し挑発する北朝鮮の金正恩政権の資金を知らず知らずのうちに支援しているかもしれないのだ。 さらに、「The Outlaw Ocean Project」は、最近中国の水産物加工の中心地として知られる遼寧省丹東市東港にあるいくつかの工場を直接訪問し、北朝鮮の労働者20人ほどにインタビューした結果、水産物を含むいくつかの業種のうち、少なくとも15社の中国企業が1,000人以上の北朝鮮労働者を雇用している事実を把握した。 専門家たちは、北朝鮮労働者たちが中国の資本によって生産した製品が韓国に輸出されて、供給される流通経路の構造が非営利団体により具体的な数値で把握されたのは初めてだと強調した。 「The Outlaw Ocean Project」は、「私たちが確認した420トンは、中国企業が韓国へ輸出している全体量のごく一部に過ぎない」と説明した。団体の取材結果、中国の水産物会社は、北朝鮮の労働者が直接加工したアサリやイカ、タラ、タニシなど様々な製品を輸出していることが確認されている。 北朝鮮労働者によって製造された中国産水産物は、業界大手のスーパーだけでなく、オンラインストアなどでも広範囲に流通しており、関係者を驚かせた。 北朝鮮の労働者が加工した製品を販売する丹東に所在するある企業は、韓国に輸出したアサリ製品が、あるスーパーのホームページで5点満点中4.8点と非常に高い評価を得たとアピールしている。3,000件を超えるレビューの中でも特に多いのが「殻が取り除かれていて、すぐに身だけを食べることができるので便利だ」というもので、これは北朝鮮の労働者が殻を取り除いた結果だ。 他の丹東の水産物販売業者から貝類や魚など様々な海産物を輸入している韓国のある輸入業者は、自社のホームページに韓国の大型スーパーの直販コーナーで大変な人気を集めていると掲載し、マーケティングを行っている。 また、年間1万トン以上のイカを加工する業者は、イカを利用した各種加工品を韓国に長期にわたり輸出していることが確認された。 中国産の水産物は、韓国当局の合法的な手続きを経て輸入されているため、生産地を確認するだけでは流通業者や消費者が北朝鮮労働者の強制労働によって生産された製品であることを確認するのは容易ではない。 さらに、韓国は北朝鮮の労働により製造された物品の輸入を禁止する個別の法律が制定されていない。そのため、国連安全保障理事会が行う北朝鮮制裁に基づく個別の判断をもとに制限を課す方式で管理している。 専門家たちは、国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁違反行為を専門的に監視してきた北朝鮮制裁委員会の専門家、識者の任期がロシアの拒否権行使により最近否決された事実を挙げ、北朝鮮の制裁違反行為を具体的に監視するのがさらに困難になる可能性があると懸念を示した。 政府の情報通は「韓国政府が中国の企業に勤務する北朝鮮労働者の強制労働など現場の実態を直接把握した上で、制裁の必要性を検討し、関連法規を制定する必要がある」と主張した。 また、実際に中国の工場で勤務する北朝鮮労働者たちの人権が弾圧されている状況まで具体的に明らかにし、非営利団体が所在するアメリカでは大きな波紋を引き起こした。 「The Outlaw Ocean Project」がインタビューを行った結果、回答した匿名の北朝鮮労働者たちは、毎日のように、暴力や最悪の場合は性的虐待まで受けていると証言した事実が公開された。 2019年末から2022年5月まで冷凍されたタラの内臓276.2トンを韓国市場に輸出したとされる大連に所在する企業で働いている匿名の北朝鮮女性は、インタビューを行う団体に「もし私が逃げて捕まったら、中国や北朝鮮によって痕跡もなく殺されると脅された」と、北朝鮮労働者の人権が深刻な状況にあることを証言した。 別の女性労働者は、「もっとも悲しくて恐ろしかった瞬間は、飲み会に無理やり連れて行かれて性的暴行を受けた状況だ」と述べた。北朝鮮労働者たちは、中国の会社が雇用した警備員によって常に監視を受けながら1日18時間働いているなど、プライバシーもなく法の保護外に存在している。さらに、月に1日しか休めない強行軍を毎日行っていると、この団体は明らかにした。