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北朝鮮の「植樹節」森林復興に強い意志を示す金正恩過去には直接植樹する様子も公開 北朝鮮の金正恩国務委員長は、軍事力の増強のみに集中しているように見えるが、実は「植樹」にも注力している。 毎年、自らシャベルを持って植樹を行う国家が指定した記念日があるというが、その背後に隠された意図は注意深く見る必要がある。 韓国には「植木日」という記念日があるが、北朝鮮でも3月2日の「植樹節」には、北朝鮮の様々な道、市、郡で植樹が行われる。一般市民だけでなく、北朝鮮の高位幹部も総出で、金正恩も参加する。 2022年には金正恩が平壌の華城地区で第2回初級党書記大会の参加者とともに記念植樹を行い、その際、サングラスをかけたままシャベルで土を掘る姿が話題となった。 その後、金正恩は2年連続で植樹節の公式スケジュールに出席していないが、常に植樹の重要性を説いている。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は、昨年には「平壌市の区域において、軍隊や工場、企業の労働者たちは、国の自然資源を増やし、国土の面目を一新しよう」と報道したかと思えば、今年は「地方発展20×10」政策を迅速に推進するためには早く成長する種類の木を植えるべきだと奨励した。 特に、朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙である「労働新聞」は、今回の植樹節に「毎年迎える植樹節だが、今年の植樹節は違う」とし、「富国強兵の新たな時代を開くため、闘争に対し、より力強く突き進む意志を倍増させる非常に意味深い日だ」と述べた。 韓国の統一部によると、金正恩は2012年、談話の中で「国の森林の状態が深刻だ」と指摘した。そして、10年以内に伐採された裸山をすべて森林化するという意志を明らかにしたが、これは深刻な経済難と大飢饉による森林荒廃が甚だしいためだ。 北朝鮮の80%が森林であるにもかかわらず、過度な伐採などにより荒廃し、干ばつや洪水、山崩れなどの自然災害が頻繁に起こっている。 その後、金正恩は毎年新年の挨拶で「森林復興」を強調するほど、森林復興を主要政策として推進している。2015年には森林造成事業を特別に指示したこともある。 実際、北朝鮮の平壌には電力が供給されているが、まだ大部分の地域は木材を利用している。 しかし、このような努力にも、依然として荒廃地が多いと伝えられている。調査によると、北朝鮮の森林の20～30%である200～300万ヘクタールが毀損しているとされている。 イギリスのリスク管理専門企業「Maple Croft」が発表した「森林荒廃化指数」では、北朝鮮は全世界180カ国中3番目に深刻であることが明らかになり、アジア開発銀行と国際連合の報告書では、北朝鮮の森林率が1990年の68%から2010年の47%へと、20年のあいだに急激に減少したといわれている。 また、韓国内の北朝鮮専門家たちは、「北朝鮮が単独で森林造成に成功するのはほぼ不可能だ」と分析している。 一方、北朝鮮の植樹節はもともとは4月6日だった。 しかし、金正恩の祖父、父である金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）が1946年3月2日に平壌の牡丹峰（モランボン）に登り、森林造成の構想を提唱したことを記念し、1999年に3月2日に変更された。 植樹節には、北朝鮮の市民は木を植えたり、森林保護活動に参加したりしている。

キム・ジョンウンが視察した空挺訓練で多数の死亡者、負傷者発生 北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長が娘のジュエを連れ視察に訪れた空挺訓練中に、多数の死亡者、負傷者が発生したことが確認された。 先月15日にキム・ジョンウンが娘のジュエとともに北朝鮮航空陸戦兵（空挺部隊）の空挺訓練を視察していた際に兵士たちの墜落事故が発生し、多数の死者と負傷者が出たという。 情報通によると、パラシュート降下が困難な気象条件にもかかわらず、キム・ジョンウンと娘のジュエが視察に来るということで、訓練が強行されたため、このような惨事が発生した。 訓練当時は強風が吹いていて、パラシュートが開かなかったり、隊員同士でパラシュートが絡まったりしたと見られている。また、事故当時、ジュエは双眼鏡を持って現場を見守っていたと伝えられている。 北朝鮮関連の情報通は韓国の放送局「KBS」に対し、「訓練場には強風が吹いていたが、キム・ジョンウン親子の視察が予定されていたため、どうしようもなく訓練は強行された。強風のためにパラシュートが開かず、隊員同士でパラシュートが絡まることもあって、多くの軍人が墜落した。死亡者が出たり、重傷を負ったりして後送された」と述べた。死者の中には20代前半の兵士も含まれていたという。 一方、北朝鮮当局は事故の情報を徹底的に隠蔽した。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は翌日の記事で「戦闘員たちは雹（ひょう）のように仮想敵地に降り注いだ」「完璧な戦闘能力を力強く示した」と報道した。また、キム・ジョンウンが「戦闘訓練で成果を見せた航空陸戦隊戦闘員たち」と記念写真を撮ったと伝えた。

北朝鮮の電気自動車開発脆弱な電力供給設備不気味なデザインが失笑を誘う 地球上で最も閉鎖された国、北朝鮮。彼らがなんと、電気自動車を公共交通手段として利用することに関心を示しているというのだ。首都である平壌でも夕方になると電気が中断される北朝鮮で電気自動車とは少し意外かもしれないが、 実際に北朝鮮は過去に観光用の小型電気自動車を公開したことがある。 韓国にある「北朝鮮産業技術研究所」は、北朝鮮が1975年から約50年間にわたり、リチウムイオンバッテリーをはじめとする様々な二次電池関連の研究を進めていると説明した。また、電気自動車の開発は一般市民のためのものではなく、平壌のような大都市での利用を目指したものだという。 電気自動車イコール蓄電池車？不気味なキャラクターのようにも… 北朝鮮は1980年代から遊覧船や石炭運搬車などの一部に二次電池を利用してきた。北朝鮮内では電気自動車を「蓄電池車」と呼び、金正恩政権以降、関連技術の開発に拍車をかけているという。北朝鮮が公開した観光用電気自動車の姿を見ると、まぶしい蛍光イエローが車体のカラーに適用されている。 フロントのヘッドライトはキャラクターの目のようになっており、その下は鼻と笑った口のようなデザインになっている。口を大きく開けて笑っているキャラクターのように見え、外見は少々不気味な印象だ。サイドミラーはカニの足を形どったように取り付けられている。側面には窓がなく完全に開放されているため、観光に最適化されており、シートは少々不便そうだが、独立した形で配置されている。 海辺を走る観光用電気自動車鯛とカニをイメージに採用 これらの観光用電気自動車は11人乗りと17人乗りに分かれており、銀色の17人乗りは鯛を、黄色の11人乗りはカニをイメージして作られた。観光用電気自動車が利用される元山市（ウォンサン市）が海辺であることから、このようなキャラクターデザインを採用したとみられている。北朝鮮は観光用電気自動車の完成のために死闘をくり広げたと宣伝したが、その後、実際に利用されたかどうかは確認されていない。 北朝鮮の電気自動車開発のために中国が関連技術を提供しているとの推測も出ている。北朝鮮では中国最大の電気自動車ブランドである「BYD」のモデルが展示されたことがある。平壌の通りで開催された「Madusan 電気自動車展示会」の様子が中国のWeiboに公開された際、BYDの電気自動車が展示された様子もキャッチされた。 電力設備が脆弱な北朝鮮電気自動車の開発がもつ意味とは 北朝鮮の住宅地は、昼夜を問わず電気が供給されないほど関連設備が脆弱だ。あらゆる場所で停電が頻発し、首都である平壌でも、度々電力供給に問題が生じるほどだ。農村地域では、夕食準備のための1時間だけ電気が供給されている。このような状況の中で北朝鮮は昨年、二次電池が搭載された二階建てバスを導入した。 平壌の万景台（マンギョンデ）から大成山（テソンサン）区間を運行したが、牽引力が低く、2階への乗車は不可能で実際の乗車可能人数は20人程度だという。一方、このニュースを聞いたネットユーザーたちは、「電気もないのに何で電気自動車を開発するのか」、「電気自動車の開発に使うお金で住民の福祉に気をつかえ」、「世界に見てもらいたいだけだ」、「ちゃんと走るのかどうか」、「爆発しなければいいが」など、様々な反応を見せた。

習近平、プーチンの大統領選勝利を祝福戦力的パートナーシップ重視裏には中国が抱える領土問題も 最近、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが大統領戦に圧勝し、5期目が現実となったことで、西側の国々は緊張している。特にウクライナへの侵攻が続く中、プーチン大統領のロシア支配に強い警戒を示している。 しかし、中国の習近平国家主席にとっては恐れることなどなく、むしろ望んだ結果といえるだろう。 習主席は、プーチン大統領の当選に際しプーチン大統領と通話し、「ロシア国民の支持を十分に反映した結果だ」と祝福したと伝えられている。また、「中国とロシアの戦略的パートナーシップはさらに継続され、より深い次元まで発展するだろう」と述べたという。 習主席は2年前にロシアのウクライナ侵攻が始まってからも、プーチン大統領との関係に常に関心を持ち、実は侵攻の数週間前にも貿易と安全保障を強化していた。 しかし、中国はこのような習主席の態度に対する代償を払わなければならなかった。中立を主張しながらもロシアのウクライナ侵攻に対する批判を拒否した中国は、欧州側から非難を浴びた。 NATO（北大西洋条約機構）は、中国エリアに対する強硬な路線を反映し、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は「我々の価値を共有せず、我々の利益に挑戦している」と指摘した。 しかし、習主席はロシアとの関係にさらに集中すると見られる。一旦、ロシアとの信頼が深まれば、その間に中国は台湾、南シナ海などの領土問題など、他の問題により注意を払うことができるからだ。 だからといって、中国がウクライナ侵攻に対する関心を緩めているという意味ではない。 中国の国営メディアは新華社通信を通じて、選挙結果を信頼性がありそうな内容で報道し、また別の国営メディアのヘッドラインでは、ロシアの「着実に発展する政治プロセス」だと歓迎した。 また、中国は「平和を築く人」というイメージメイキングのために、紛争を終結させるために「絶えず」努力しているとアピールしている。 中国は紛争の終結交渉を推進するために、ロシア、ウクライナおよびヨーロッパの他の地域を李輝ユーラシア事務特別代表が二度歴訪し、二度目の歴訪は最近終了した。

スペースワンの小型ロケット「カイロス」発射5秒後にシステムが中断し爆発韓国でも民間宇宙産業育成に注目 去る13日、宇宙事業関連企業「スペースワン」の固体燃料式小型ロケット「カイロス」が、打ち上げ直後に空中で爆発したというニュースが伝えられた。 カイロスは日本の民間企業が主導して開発した最初のロケットであり、日本中で大きな関心を集め、発射の様子がメディアでもリアルタイムで生中継されていた。機体の爆発により、日本各地で残念がる声があがっている。 日本経済新聞や共同通信、NHKなどの日本の主要メディアによると、13日午前11時1分、スペースワンは和歌山県串本町に位置する自社の敷地内に整備したロケット発射場「スペースポート紀伊」でカイロスを打ち上げた。 日本の民間企業の夢がつまったカイロスは、打ち上げから約5秒後に自律飛行安全システムが飛行を中断し、ひどい轟音とともに空中爆発して粉々になった。 ロケット爆発の余波で、発射場付近の山々が焼け焦げてしまったという話が伝わってきており、機器の残骸があちこちに散らばっている様子も確認できたという。ただ、現地ではすぐに消火作業が行われ、特段の被害は発生せず人的被害もなかったのことだ。今回の機体爆発について、スペースワンは詳細な調査を進めていると話している。 ロケットの名前である「カイロス」は、契約から打ち上げまでの時間を短くするなどの思いから、「時」をつかさどるギリシャ神話の神の名前から名付けられた。カイロスは高さ18m、重さ約23tの固体燃料式の小型ロケットに分類される。このロケットは、従来日本が主力としていたロケットの3分の1レベルの高さで、重量は10分の1と比較的小ぶりなサイズで、保管が容易な固体燃料を使用しているため、効率を最大化したものとなっている。 スペースワンには、精密機器メーカー「キャノン電子」と重工業を主体とするメーカー「IHI」の子会社である「IHIエアロスペース」、大手総合建設会社「清水建設」、「日本政策投資銀行」などが出資している。 世界的に小型衛星関連市場が拡大すると予想し、迅速な市場参入と目標達成のために研究を活発に進めている。今回のプロジェクトにおいて、キヤノン電子はロケットの駆動系と電子制御に関する部品を、IHIエアロスペースはロケットのエンジンと関連する部品開発を担当したという。 しかし、スペースワンのロケット開発は必ずしも順調に進んだわけではなかった。2021年に部品調達が遅れるなどの問題が発生し、計画通りに打ち上げを進められず、計4回も延期された。また、3月9日には、海上警戒区域に身元不明の船舶が侵入し、安全上の問題で5回目の延期が決定された。このような困難な状況を乗り越え、3月13日、ついに打ち上げには成功したが、わずか5秒での爆発となり期待に応えることはできなかった。 当初の計画では、打ち上げ後段階的にロケットが切り離され、最後は約51分40秒後に液体燃料が切り離され、内閣官房の人工衛星1機を軌道に投入する予定となっていた。 今回のカイロスの打ち上げ失敗により、スペースワンの大株主、キヤノン電子の株価が急落するなど、失敗の余波は大きい。 日本だけでなく、韓国でも民間主導の宇宙産業の技術開発に向けた政府の支援が高まる動きを見せている。 今月13日、慶尚南道・泗川市（キョンサンナムド・サチョン市）では、科学技術情報通信部により「大韓民国宇宙産業クラスター発足」イベントが開催された。このイベントには、ユン・ソギョル大統領も出席し、宇宙産業に対する政府の関心の高さがうかがわれた。特に、韓国の学術都市と位置付けられる大田（テジョン）市長のイ・ジャンウは、テジョンを宇宙産業をリードする一流の「宇宙都市」にするという計画を発表した。イ市長は今回のイベントで、テジョンでの宇宙産業クラスターの核心基盤インフラの設立など、テジョンが担う役割について紹介し、今後の発展方向と未来像について発表する場を持った。 イ市長がイベントで提示した発展方向の主な内容としては、まず、宇宙技術革新人材養成センターを拠点としてグローバル宇宙教育ネットワークハブを構築すると話した。また、世界的に脚光を浴びている民間宇宙産業の創出促進のための宇宙技術開発支援と人工衛星「テジョンSATプロジェクト」の推進を明らかにした。 さらに、市内に位置する宇宙航空・ナノ半導体国家産業団地に宇宙企業と関連した支援施設を開発し、民間企業が中心となるニュー・スペースR&Dタウンの造成などを実現して、宇宙産業の成長生態系を構築するという意志を示した。 韓国宇宙航空産業（KAI）は、今年物価上昇などを理由に100億ウォン（約13億円）以上の資金支援を約束し、また、緊急資金融資条件の緩和などの政策を実施すると発表した。このような韓国宇宙航空産業の決定に、韓国内の中小の協力会社は、グローバル航空宇宙産業のサプライチェーン崩壊による様々な問題を一緒に考え、韓国航空宇宙産業の持続的な成長のために生産能力の強化に率先して取り組むと話している。 ソン・ホチョルKAI運営センター長は、「国内外の航空宇宙産業の経営環境は非常に厳しいのが実情だが、成長力のある完成機輸出の拡大と機体事業の回復などで韓国航空宇宙産業の第2の成長力を保持できるだろう」と述べ、韓国の宇宙航空産業が危機を克服することを期待した。

段階的なロシアの戦略 「北朝鮮は独自の核の傘にある」 北朝鮮、核保有国としての地位認定に焦り 13日(現地時間)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮が独自の「核の傘」を持っていると話した。この発言はロシアが核拡散防止条約(NPT)を完全に無視し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めようとする戦略の第一歩と解釈することができる。 ロイター通信は、韓国とロシアの関係が悪化し続けた場合、プーチン大統領は北朝鮮が核保有国であることをさらに公式化する措置に進むと予測しており、プーチン大統領は同日、ロシアの放送局「ロシア1」等とのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を所持している」と話した。 これについてある核専門家は、「プーチン大統領の今回の発言は、北朝鮮の核保有を認める方向転換をしたものだ」とし、「このような発言は韓国を揺さぶる戦略の一つである」と説明した。また、「プーチン大統領が2024年に訪朝し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めて、核開発の相互協力に実質的に進む可能性がある」と懸念の声を示した。 北朝鮮は技術的には既に核兵器製造能力を備えていると認識されている。しかし、これは国際的に核保有国の地位を獲得することとはまったく別の問題だといえる。 核拡散防止条約(NPT)の締結により、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国など計5カ国に限定されている。そのほか、条約とは例外に、政治的問題で核保有を確認されている国は、インド、パキスタン、イスラエルがある。 インド、パキスタン、イスラエルは、核拡散防止条約で禁止されている核兵器を独自に開発し、「事実上の核保有国」の地位を得た。 北朝鮮も核を継続的に研究開発し、「事実上の核保有国」の称号を得ようとしていると予想される。 国家安全保障戦略研究院のキム・ソンベ首席研究委員が最近発表した「北朝鮮の事実上の核保有国としての地位に関する追及経路の検討及び考慮事項」というレポートによると、インドとパキスタンは核実験を行った後、米国との交渉を通じて制裁解除を獲得し、原子力協力を行って、核保有国の地位を確保している。 また、イスラエルは米国と密約を締結し、核規制に対する制裁を受けずに、政治的に核保有国の地位を確保したといわれている。このような事例を参考に、北朝鮮も長期間の核実験後、米国との積極的な交渉を通じて核保有国の地位を獲得するために努力してきた。しかし、2019年にハノイで開催される予定だった米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の核保有国の地位獲得は失敗した。 ただし、トランプが米国で再度政権を獲得した場合、北朝鮮が望む通りに進むのではという予測もある。しかし、核問題は全世界に大きな脅威をもたらす可能性があり、北朝鮮は休戦国であるため、政治的な核保有承認国の称号が簡単に得られることはないだろう。 反論として、実際、北朝鮮は国際社会で9番目に核兵器を保有した国と評価されているが、米国などの主要国は北朝鮮の「核保有国の地位」を認めていない。 また、北朝鮮が組立・製造できる核弾頭数は日々増加している。2023年基準の45～55基から、2024年の核弾頭数は50～70基の間まで増加したと推定されている。韓国国防部と牙山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が最大100基以上の核弾頭を所有している可能性がある」と伝え、さらに、「北朝鮮はプルトニウムと高濃縮ウランなどで作られた核物質も大量に保有している可能性がある」とみている。 北朝鮮は米国本土を脅かすことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を所有しており、核分野の開発・製造において相当な水準に達したといわれている。さらに、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも積極的に取り組んでおり、韓国や日本と全世界の安全保障に脅威を与えている。 それならば、プーチン大統領はなぜ北朝鮮を支援しているのか？ 現在、ロシアはウクライナと2022年から激しい戦争を繰り広げている。戦争当初は、ロシアの強力な軍隊がウクライナを圧倒するだろうと予測されたが、ウクライナ軍の強い意志と西側諸国の支援により、戦争はいまだに続いている。欧米勢力のウクライナ支援と、韓国や日本も同様にロシアを支持しておらず、ロシアは世界中で孤立した立場となっている。 プーチン大統領が金正恩ないし、北朝鮮を支持し、「核保有国の地位」を獲得すれば、ロシアと北朝鮮は核の研究開発を協力し合うだろうと予測される。 戦争を繰り広げているロシアと休戦中の北朝鮮が「核」を持ち、深度のある研究を進めることは、世界の人々の安全保障に直接的な脅威を与える可能性がある。このような情勢で、北朝鮮が核保有国の称号を簡単に得ることは難しいと思われるが、ロシアの好戦的な態度を受け、まったく安心できない状況になっている。