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外国人観光客だけに対し商品価格を高く設定する「二重価格」の議論の提起後、実際にこれを適用している店舗が増えていると、13日、日本経済新聞が報じた。すでに二重価格を実施しているレストランでは、日本居住者 ...

今年7月から強化される規制により、外国人観光客を含む中国入国者の携帯電話やノートパソコンが不審尋問を受ける可能性があるとの懸念が出ている。これに対して、中国政府はスパイ容疑等、該当する条件が厳しく定められており、一般入国者であれば検査の対象にはならないと説明した。 先月発表された中国の「国家安全機関の行政法執行手続き規定」と「国家安全機関の刑事事件処理手続き規定」によると、国家安全機関は個人・組織の電子機器に対する検査を行うことができる。この規定は7月1日から施行される。 該当地域の市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て検査通知書を作成しなければならないが、緊急事態では警察証等を提示した後、現場で携帯電話やノートパソコン等を検査できるようにする内容が盛り込まれている。 さらに、外国人にもこのような規定が適用される。これにより、観光のために中国を訪れた外国人も携帯電話検査を受けるのではないかとの懸念が出ている。 それに対し、中国国家安全部はこの日、ソーシャルメディアの公式アカウントを通じて、「該当規定の適用に関して、検査の前提と対象、手続き等、3つの条件が厳しく設定されている」と説明した。 スパイ容疑と無関係であれば、国家安全機関の職員が自由に検査することはできず、検査対象は軍事禁止区域、秘密取扱機関等を密かに撮影するスパイ行為の容疑者等であると説明された。これと関連がない、または一般的な入国者であれば検査対象にならないと明らかにした。 検査手続きの場合、検査主体が市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得なければならず、法執行証を提示しなければならないと伝えられた。 国家安全部は、「一部の海外反中敵対勢力がチャンスを狙ってデマを捏造し、騒ぎを起こしている」とし、「いわゆる『全ての人が中国に入国すると携帯電話を検査される』と勝手に風説を流すのは無茶苦茶だ」と非難した。

22日、ロッテ百貨店の蚕室（チャ厶シル）店は、韓国流通業界で初めて「AI通訳サービス」を導入すると発表した。 蚕室ロッテタウンの中心に位置している蚕室店は年間外国人訪問者数が数十万人に達するほど、外国人観光客に人気が高い。昨年の蚕室店の外国人売上は2022年比で約100%増加し、今年の1～3月売上も前年同期比で50%以上の増加を記録した。 蚕室店はAI通訳サービスを導入し、グローバルショッピングの名所としての地位を強化する計画である。蚕室店の6つの案内デスクには、1日平均で約700件以上の外国人客からの問い合わせが寄せられている。 これを受け、ロッテは19日から蚕室店のブランド館「アベニュエル」1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクでAI通訳サービスを提供している。韓国の通信大手のSKテレコムが開発したAI通訳ソリューション「トランストーカー」を利用し、英語、日本語、中国語、ベトナム語、スペイン語、ドイツ語など13の言語でリアルタイム通訳案内を行う。 外国人客が案内デスクに設置された透明なLEDディスプレーの前で質問すると韓国語に翻訳された文章がスクリーンに表示され、案内する人が韓国語で答えると翻訳された内容がすぐ表示される。 サービス開始後3日でこのサービスを利用した外国人客は1000人を超え、「自然にリアルタイムでのコミュニケーションが可能で驚いた」、「革新的なサービスだ」、「新鮮だった」などの好評を受けた。 ロッテ百貨店は、利用度を分析してAI通訳サービスを拡大していく予定だ。蚕室店の案内デスクに追加で設置するだけでなく、外国人客の割合が高い本店などでも運用を検討している。 ロッテ百貨店蚕室店長のキム・サンウ氏は、「蚕室店が外国人客のグローバルショッピングの名所として位置づけられていることを考えると、今回のAI通訳サービスの導入は大きな意味がある」と述べ、「今後もAIをはじめとする様々なデジタル革新を通じて、韓国第一のショッピングスポットとなったいきたい」と明らかにした。