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韓国の歌手兼女優のIU（アイユー）が日本のファンに対する想いを語った。IUは日本のコンサート文化が変わったと、「韓国のように皆で一緒に歌ってくれる姿を見て感動した」と述べた。29日、IUのYouTub ...

台湾出身の俳優グレッグ・ハンと清原果耶が初恋の胸のときめきを完成度高く表現した映画『青春18X2 君へ続く道』は、18歳の時に台湾で始まった初恋を探しに、日本へ旅立った36歳の男性の旅路を描いた恋愛映 ...

NewJeansが来月の正式日本デビューを控え、日本の有名アーティストとコラボレーションしたユニークな「バッグアルバム」を披露した。引用：Instagram@newjeans_official／New ...

「Girls Planet 999：少女祭典」で誕生したグローバルガールズグループ「Kep1er」が日本での人気を証明した。Kep1er（メンバー：ユジン、シャオティン、マシロ、チェヒョン、ダヨン、ヒ ...

シン・ジュンホラインヤフーCPO 来月、役員職から退任 ラインの開発を始めた「ラインの父」 引用：ライン 最近、日本政府がNAVERに対してラインヤフーの持分整理を要求したことで、ラインが日本に奪われる可能性があるとの懸念が高まっている。 この状況で、「ラインの父」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフーCPO（最高調達責任者）が役員職を退いたとの報道により、衝撃を与えた。 8日、ラインヤフーはシン・ジュンホCPOが役員職を退くと発表した。役員職を退くが、CPO役員職はそのまま維持する。役員退任の時期は来月18日で、この退任により、役員会中に韓国人は一人も残らなくなった。 引用：YTN しかし、ラインヤフーはシン・ジュンホCPOの退任はラインヤフーの経営権を奪おうとする試みではなく、独立した経営体制を整えるためのものだと説明した。 さらに「セキュリティガバナンスの改善と強化のため、役員会で社内役員を二人減らす代わりに社外役員を一人増やすことにした」とし、「社外役員を増やす話は大株主と以前から話し合っていたことで、その文脈でシンCPOが役員から退いた」と語った。 シン・ジュンホCPOは10年以上にわたりラインを成長させてきた人物であるため、IT業界は大いに驚いたようだ。 引用：ライン 1972年生まれのシン・ジュンホCPOは、KAISTのコンピュータ科学部の学士・修士課程を卒業した後、1996年から3年間、研究開発情報センターの研究員を務めた。その後、オズテクノロジーの役員、ネオウィズの検索チームリーダー、検索エンジン企業「初雪」の役員を歴任した。特に「初雪」は2006年にNAVERに買収された。 NAVERに買収されてから約2年後、2008年に、ラインの前身であるNHNジャパンの役員職を引き受け、ラインの開発を主導した。 2011年にラインの開発を始め、3ヶ月後にサービスを開始したエピソードは業界で伝説として語られている。 16年間ラインを育てた人物として、その功績は高く評価され、ラインの3大株主でもあった。しかし、今年3月、シンCPOは保有していたラインヤフーストックオプションの37.4%（約3,163万株）を放棄した。 引用：ライン 一方、ラインは2019年からNAVERの子会社ラインと、ソフトバンクグループのZホールディングス（ヤフージャパン運営会社）の合弁会社Aホールディングスの下でラインヤフーに変わった。昨年10月からはAホールディングスの株式はNAVERとソフトバンクが半分ずつ持っている。 昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃によりマルウェアに感染し、ラインヤフーから個人情報が漏洩する事故が発生した。 これを受けて、日本総務省はラインヤフーに対策を求めて二度行政指導を出した。特に二度目の行政指導では、NAVERとの資本関係も再検討するようラインヤフーに指示した。 今回、シンCPOまでもが役員会から退くことになり、日本政府の指示が事実上、NAVERのラインヤフー経営権を奪おうとするものではないかとの疑惑が簡単には消えないと見られる。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

ホスト国カタールを相手に激戦の末勝利 23歳以下のサッカー日本代表（U-23サッカー日本代表）が、「AFC U23アジアカップ カタール2024」で準決勝進出を果たした。 U-23サッカー日本代表は25日、ジャシム・ビン・ハマドスタジアムで行われた準々決勝で、ホスト国カタールを延長戦の末、4対2で下して準決勝進出を決めた。 日本は試合開始早々2分で山田楓喜選手が相手のミスをつくミドルシュートで先制ゴールを決めたが、前半24分にカタールのアルラウィ選手が日本DFに競り勝ち、ヘディングで同点ゴールを決め、試合は再び振り出しに戻った。 そして、前半41分にカタールのGKアブドラハ選手がボールをクリアした際、日本の細谷真大選手の腹部を足裏で蹴ってしまったことで退場処分となり、試合は日本有利で進むはずだった。 1人多い状態となった日本だが、後半4分、カタールにセットプレーからゴールを決められ勝ち越しを許した。日本も後半22分、コーナーキックに木村誠二選手が合わせ同点に追いついたが、その後、両チーム得点を奪えないまま延長戦に突入した。 延長戦では数的優位にあった日本が主導権を握った。日本は延長前半11分に細谷真大選手が決勝点を、延長後半7分には途中出場の大学生、内野航太郎選手がダメ押し点を決め、準決勝進出を決めた。 準決勝進出を果たした日本は、2024年パリオリンピック出場に一歩近づいた。 パリオリンピックの出場権がかかった本大会では、3位までが無条件で出場権を獲得できる。4位のチームは「2023 U-23アフリカ・ネーションズカップ」で4位となったギニアとのプレーオフに勝利しなければならない。 一方、韓国は26日にシン・テヨン監督率いるインドネシアに敗れ、パリオリンピック出場の可能性が消滅した。韓国に勝利したインドネシアは、1956年のメルボルンオリンピック以来、68年ぶりの本戦出場を目指している。

連日続く地震に心配続く… 24日午後8時40分頃、本州の北関東に位置する茨城県北部で震度4、マグニチュード5.0の地震が発生したと気象庁が発表した。 気象庁は地震による津波の心配はないと伝えた。震源地は茨城県北部で、震源の深さは60キロだ。 地震により、水戸市や日立市、土浦市、市貝町、野田市など、茨城、栃木、千葉の3県の一部地域で震度4の揺れが観測された。 「マグニチュード」は地震そのものの規模を表すのに対し、気象庁の地震の等級である「震度」は地震が起きた時の各地での揺れの強さを表す。 震度4は、ほとんどの人が驚くほどの揺れで、電灯など天井に吊るされたものが揺れたり、座りが安定していないものが倒れたりすることもある。 一方、東京では一部地域で震度2を記録した。

ダン・クランシーTwitch CEO日本の女性BJとの出会い「韓国のネットワーク使用料は高すぎ」と発言 昨年末、ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が急きょ、韓国での配信を中止することを発表した。 配信者とそのファンに衝撃が走った中、TwitchのCEOダン・クランシー氏は「韓国のネットワーク使用料は高すぎる」との発言を残し、撤退した。 その後「アフリカTV」への移行や、NAVERの「チジジク」の発足など、韓国のライブ配信市場に短期間で大きな変革が起こり、同氏の近況が伝えられた。 先月21日、同氏のSNSには、日系女性BJと日本を楽しむ写真が投稿された。 同日、同氏のチャンネルでライブ配信が行われ、同氏は、日本の伝統衣装を着用した格好で、女性BJらの人力車を引く姿も。 この投稿を受け、韓国のインターネット利用者らは「楽しそう」、「日本には優しい」、「最近、日本のTwitchが成長傾向だから、CEOが自ら出向いたのか」、「日本にサーバを確保できて嬉しいんだろ」とのコメントを残した。 昨年12月初旬、Twitchは事業中止を決定した際に、同氏は直接ライブ配信に顔を出した。 当時、同氏は「韓国での運用コストが高すぎる」とし、「他国に比べて10倍以上のネットワーク使用料を払わざるを得ず、経営が悪化した」と強調した。 同氏は「ネットワーク使用料が高すぎるため、韓国市場が成長し、利用者が増えるほど、損失が膨らんでいった」とし、「動画解像度を480pまで下げることも検討したが、画質が不十分で、利用者に満足してもらえない。海外から配信することも考えたが、その場合は、遅延が頻発するだけでなく、規制の問題もあった」と説明した。 これに対し、韓国の通信大手3社（KT、SKテレコム、LG U+）が批判を受けた。 一方、米通商代表部（USTR）は、先日、「外国貿易障壁報告書」を公表し、2021年から外国の配信事業者が韓国のインターネットサービスプロバイダーにネットワーク使用料を支払う法案が多数提出されたと発表した。 その中で、米国をはじめとする海外の配信事業者が韓国に支払う使用料は、韓国の競合他社に有利になりかねないと主張した。 ただし、韓国の専門家らは、Twitchを含む外部事業者は、韓国のネットワーク使用料が高いと言っただけで、その裏付けデータは一切揃っていないと指摘し、事実を突き止める必要があると警告した。 一方、Twitchが韓国から撤退した後、NAVERの「チジジク」に184万人（累計）が移行したとの調査結果が出た。 データプラットフォーム企業「IGAWorks」が、先月18日に公開した「個人配信アプリトレンド分析報告書」によると、モバイルアプリを基準に、昨年12月から先月まで約184万人がTwitchからチジジクに移ったという。 アフリカTVも、昨年12月の220万人から先月の248万人へと微増した。 業界では、両社ともにTwitchとは異なり、韓国市場をターゲットにした配信プラットフォームであるため、成長には限界があるとの声が多い。これらのプラットフォームによる海外展開に注目が集まっている。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

台湾の有名歌手シエ・ホーシエン「セクシー女優TINYと性関係をもった」自ら真相を明かし同僚歌手を巻き込んだ前妻批判 中華圏で活躍する台湾の歌手、謝和弦（シエ・ホーシエン）が日本でセクシー女優としてデビューしたTINY（田井虹）と性行為をしたと自ら暴露した。 18日（現地時間）、現地メディアによると、シエ・ホーシエンは、薬物吸引後に性行為をしたのは歌手の陳芳語（Chen FangYu／キンバリー・チェン）ではなく、TINYだったと明らかにした。 以前、シエ・ホーシエンの前妻であるKeannaが「彼はキンバリー・チェンと薬物吸引後に性行為をしていた」と暴露したことがある。 これに対し、キンバリー・チェンは暴露の翌日に「Keannaが嘘をついている」と弁解する文章を投稿し、両者の所属事務所は「（本件に関し）対応は行わない」という立場を明らかにしていた。 その後、Keannaの暴露に対して、シエ・ホーシエンは「Keannaが勘違いして覚えている」とし、「性行為を行ったのは、セクシー女優のTINYだ」と自ら真相を明かしたのだ。 シエ・ホーシエンは当日、自身のFacebookアカウントに「すぐに証拠を見せたい。私を手放すことができないおばさんを見てみんなで笑おう」と投稿し、前妻であるKeannaを非難した。 一方、TINYは「田井虹」として日本でセクシー女優としてAV業界にデビューした後、給料未払いや性的暴行の論争に巻き込まれている。 また、過去に理想のタイプについてTINYは「目が小さくて、ユーモラスな男性が好き」と明かしていた。

I 米カリフォルニア州でファストフードの最低賃金が約3,000円に I 一方で大手フランチャイズでは従業員の大量解雇実施 I 日本では4月1日より労働時間遵守強化 アメリカ・カリフォルニア州政府はファストフード業界の労働者の最低賃金（時給）を20ドル（約3,000円）に改定した。 AP通信によると、4月1日よりカリフォルニア州のファストフード店の従業員の最低賃金は20ドルに引き上げられた。昨年のカリフォルニア州の最低賃金15.50ドル（約2,400円）より、29％高い水準だ。 ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、昨年9月にアメリカ全土にあるファストフードチェーンの従業員の最低賃金を20ドルに引き上げる法案に署名した。 州の発表によると、全米で60店舗以上を展開するファストフードチェーンの従業員、およそ50万人が対象になるということだ。 労働者の大半が10代のアルバイトではなく、家族を扶養する成人であることから最低賃金の引き上げが行われたと推測される。今回の最低賃金の引き上げは、ハンバーガーやピザなどのファストフードだけでなく、コーヒーやドーナツ、アイスクリームをはじめ、飲料やキャンディを販売する店舗も含まれる。 地元メディア「Fox Business」は、本法律の施行前に「ピザハット」など複数の大手フランチャイズ加盟店で大量の従業員の解雇が行われたと報じた。専門家たちは、賃金の引き上げに伴い、メニューの価格も上昇し、今後消費者の負担も重くなる可能性が高いだろうと予想した。 当初、カリフォルニア州政府は今年1月からの最低賃金を16ドルに策定していた。アメリカには、「チップクレジット」という雇用主が従業員のチップの一部を最低賃金の支払い義務に充当できる制度がある。例えば、飲食サービスなどのチップを受け取る職業群の場合、連邦最低賃金の3分の1である2.13ドルを雇用主が支払い、残りの金額はチップで補填することで連邦最低賃金を満たすことができるというものだ。しかし、カリフォルニア州では「チップクレジット」を認めておらず、最近では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやインフレに起因するチップ文化の衰退のため、最低賃金を20ドルまで引き上げた。 韓国に近い日本でも、労働時間に関する重要な変更があった。 4月1日から、建設業、運送業にかかわる労働者、ならびに、医師などにも災害復旧や復興の事業にあたる場合や極めて特別な場合を除いては時間外労働上限規制を適用することになった。 日本社会でも長時間労働問題は避けられない社会問題となっている。日本の法律では1日8時間、週40時間の労働時間を基準とし、会社と労働者が合意した場合に限り「36（サブロク）協定」を締結し、月45時間、年間360時間まで時間外労働が認められている。 上記の内容を含み、2019年4月より施行された「労働基準法」の改正を含む「働き方改革関連法」だが、運送業や建設業、医療は長い間にわたり人手不足が深刻であったため、猶予期間を設け今年の4月1日から労働時間に対する規則遵守の義務が生じた。 韓国に近いと感じるアメリカや日本では、最低賃金や労働時間の改正を通じて労働環境の改善につとめているが、韓国では労働制度に対する議論が絶え間なく続いている。中央銀行である韓国銀行が、先月最低賃金を業種毎に区別するという案を示し、平均最低賃金を下げようとする主張に反発が起こった。 それもそのはず、世界的に最低賃金を引き上げる試みはあるが、最低賃金引き下げの試みはほとんど見られないからだ。例外的に、ギリシャの場合、2009年の経済危機後に2012年に最低賃金を22％削減したことがある。しかし、これは文字通り例外的なケースだった。世界のどこを見渡しても、最低賃金を引き下げる動きは見つからない。 アメリカと日本は、最低賃金を引き上げたり、労働者の労働環境を改善したりする試みが続いているが、なぜ韓国だけが別の方法を模索しようとするのかという疑問が提起されている。 その理由を詳しく分析すると、アメリカと日本、韓国の経済状況が異なるためだと推測できる。アメリカは賃金の上昇傾向が続く見通しであり、日本はデフレから脱出しなければならない。韓国の場合、産業競争力が低下して輸出と内需がともに苦境に立たされているため、最低賃金を業種毎に区別する制度が実施されるべきだという意見まで出てきたのだ。 韓国と異なり、アメリカと日本の場合、昨年すでに中産層主導の政策を実施し、賃金の上昇と物価の低下が同時に行われたことが確認されている。アメリカのバイデン政権はインフラ法を中産層主導の政策の中心とし、日本の岸田内閣もやはり大企業に対し賃金の上昇を促し、下請け企業への分配を強化する政策などを通じて中産層の拡大を図った。 一方、韓国では富裕層と大企業に優遇する傾向がある。政府が今年、年収7,800万ウォン（約880万円）以上の高所得者に対し減免または免除する税金が合計で15兆4,000億ウォン（約1兆7,300億円）に達するという事実がこれを証明している。 写真＝ニュース1、Reuters（ロイター）、Tsunagu Local、Investor's Business Daily

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

宮内庁が公式インスタグラム開設公式日程の様子を写真や動画で公開たった1日で45万人近くがフォロワーに 世界で最も長い歴史を持つ日本の皇室がSNSを開設し、注目を集めている。 1日、朝日新聞によると、日本の皇室業務を担当する行政機関である宮内庁がインスタグラムの公式アカウントを開設し、国民や海外の人々との疎通を始めた。 宮内庁は1日午前12時にインスタグラムの公式アカウント（@kunaicho_jp）を開設し、初めてSNSを通じて皇室のニュースを伝えた。 フィードには今年行われた公式日程中の天皇皇后両陛下の様子をおさめた写真や動画など19件の投稿が公開され、開設からわずか1日で45万人近くのフォロワーを集めた。 宮内庁はこのSNSアカウントの開設について「情報伝達を強化することが目的」とし、「昨年4月に広報室を新設し、広報室のスタッフがインスタグラムの運用を担当している」と述べた。 黒田武一郎宮内庁次長は、「若い世代を含め多様な層の人々に皇室関連のニュースを見てもらいたい」と述べた。 皇室のインスタグラムアカウントでは、愛子内親王と一緒に撮った家族写真から、2月のケニア大統領の訪日時の写真まで、皇室の様々な活動を見ることができる。 もっとも多くの「いいね」を獲得したのは、やはり愛子内親王関連の投稿だった。 日本赤十字社に就職した愛子内親王が、日本赤十字社の社長から業務などに関する説明を受けている写真は5万件もの「いいね」を獲得した。 皇室典範では「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定されており、愛子内親王への皇位継承は現時点では難しい状況だが、今上天皇である徳仁天皇皇后両陛下の一人娘である愛子内親王が皇位につく可能性も開いておくべきではないかという意見も出るほど、愛子内親王は日本で人気と尊敬を集める人物である。 皇室のインスタグラム開設を確認した日本のネットユーザーたちは、「宮内庁のインスタグラムだなんてエイプリルフー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルの冗談だと思った」、「皇室が国民にもっと近づいたようだ」、「愛子さんの姿を見ることができてとても嬉しい」と歓迎する反応を見せた。 一方、韓国では「韓国の皇室は歴史を終えたのに自分たちは…」、「ただただ見たくない」といった否定的な反応が見られた。 なお、宮内庁は今後インスタグラムだけでなく、「X（旧Twitter）」アカウントの利用も検討しているとの立場を明らかにした。

LE SSERAFIMが週刊文春の二度目の標的に今回の主役は日本人人気メンバー・カズハ6歳年上の長身アイドルと焼肉デート 「週刊文春」が予告していた韓国の人気ガールズグループメンバーの熱愛報道の主人公がグローバルガールズグループ「LE SSERAFIM（ル・セラフィム）」のカズハであることが明らかになった。 3日、週刊文春はLE SSERAFIMのカズハ（20歳）が、長身の男性と高級焼肉店でデートを楽しむ様子をキャッチしたと報道した。 相手の男性は身長186cmと高身長の6歳年上のアイドルであることが明らかになり、相手が誰なのかファンはより注目している。 LE SSERAFIMは3月16日と17日にオフラインイベントのために日本を訪れていた。 滞在期間中、カズハは滞在していたホテルから外出し、タクシーで銀座にある高級焼肉店へ向かう様子が捉えられた。 カズハが店に入って2時間後、店の前に一台の車が止まり、黒い帽子を被った高身長の男性が店から出てきてその車に乗った。 そして、3分後にカズハもレストランから出てきてその男性と同じ車に乗った。 週刊文春は「車に乗った二人はその後驚くべき行動を取った」とし、この男性についての情報と写真を4日に追加公開すると告知した。 二人が訪れた焼肉店は個室があり、多くの芸能人が訪れる隠れ家として知られている。 カズハの所属事務所は二人の熱愛説を否定したが、日本で二人がその日に会ったことは認め、「友人同士で食事をした」と明らかにした。

朝鮮の半島の緑化活動と文化保存に貢献し、両国から尊敬を集める日本人 日本統治時代の朝鮮の半島の緑化活動と文化保存に貢献した日本人の陶芸研究家、浅川巧（1891～1931年没）の93周忌を迎え、日韓両国の人々が集まった。 兄の浅川伯教、そして弟の巧の追悼会は、2日、ソウル市中浪区（チュンラン区）にある浅川巧の墓で「浅川巧93周忌追悼式」を開催した。 この日のイベントには、キム・ジョンギュ文化遺産国民信託理事長、シン・ボンギル韓国外交協会会長、チョン・ジェソク元文化財庁長官、川瀬和宏在韓日本大使館広報文化センター長など20名余りが参加した。 彼らは追悼歌を歌い、兄の伯教が弟のために残した追悼詩を朗読し、巧を偲んだ。 浅川巧は1931年4月2日、40歳で世を去った親韓派の代表的な人物とされている。 日本統治時代、兄の伯教とともに朝鮮で生活し、陶磁器をはじめとする民芸品を研究し保存に努めた。朝鮮総督府林業研究所で働きながら、「落葉松（五葉松）の露天埋蔵法」を開発するなど、森林保護や韓国の緑化推進にも尽力した。 巧の墓には、「韓国の山と民芸を愛し、韓国人の心の中で生きていた日本人、ここで韓国の土になった」という文章が記された墓石が立てられている。 巧の生涯は2012年公開の映画『道〜白磁の人〜』に描かれている。 追悼会会長のイ・ドンシクは「私たちが浅川巧を尊敬し、思慕し、追悼するのは、私たちが困難なときに彼が多くの思いやりで、心を伝えてくれたからだ」と述べ、「思いをともにする日韓の国民が集まり、一緒に彼を追悼する心を重ね合わせるのが、巧と兄の伯教が願った理想郷ではないかと思う」と語った。 また、「日韓の友が出会った場所がもっと広く知られ、海を越えてこの心を共有する人々がもっと増えることを願う」と述べた。 川瀬広報文化センター長は「浅川巧の一生を辿ると、韓国の人々とその民族文化に敬意を持つことが、当時の両国関係の中でどれほどの勇気を必要とし、困難だったかを理解する」と追悼した。 また、「韓国と日本の多くの若者が音楽やドラマ、映画など同じものを見聞きして、泣き、笑うという感情をともにし、同じ食べ物に舌鼓を打つ場面を見たら、浅川巧はどれだけ喜ぶだろうか」と話し、「日韓政府間の関係には山も谷もあるだろうが、これから一層改善されることを願わずにはいられない」との希望を述べた。

2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。

日本出身の財閥3世シン・ユヨル兵役義務免除後、韓国国籍取得予定事業承継に拍車か 昨年末、シン・ドンビン（日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の長男で、財閥3世であるシン・ユヨル ロッテケミカル常務が専務に昇進した。今年に入ってから事業承継の準備に拍車がかかるロッテグループだが、今月30日に38歳の誕生日を迎えるシン・ユヨル専務にとっても、今年の誕生日は非常に特別なものになると財界ではいわれている。 1986年3月30日、シン・ドンビン会長と日本人の真奈美夫人との間に生まれたシン・ユヨル専務は日韓のミックスで、現在日本国籍を保持している。 シン・ドンビン会長が野村證券ロンドン支店に勤務していた時に生まれ、2年後に日本に帰国してからは、日本の青山学院で小学校から高校までを過ごし、大学は慶應義塾大学を卒業した。その後、アメリカの名門コロンビア大学でMBA課程を修了し、2015年には父親と同じく日本人女性と結婚した。 学生生活は日本とアメリカで過ごし、結婚も日本で日本人女性と挙げた人物である。 しかし、日本国籍のシン・ユヨル専務にとって韓国での事業承継は容易ではなく、急いで帰化する必要があったが、軍隊入隊の問題がネックとなっていた。 韓国兵役法第10章（兵役義務の終了）によると、現役兵の入隊または社会服務要員・代替服務要員の召集義務は満36歳で入隊義務が終了するが、国籍法第9条により国籍回復許可を受けて国籍を取得した人は満38歳から免除される。 そして、シン・ユヨル専務は今年満38歳になる。つまり、3月30日以降、シン・ユヨル専務の兵役義務は消滅するのだ。 これにより、シン・ユヨル専務は今年韓国国籍を取得するものとみられている。 業界関係者によると、シン・ユヨル専務はこれまで韓国語能力に難があるといわれていたが、韓国国籍取得に先立ち、韓国語学習にも熱心に取り組み、一般的な意思疎通には支障がないほどまで韓国語能力が向上したという。 父親であるシン・ドンビン会長も兵役義務が免除された41歳で韓国国籍を取得した。当時は40歳から兵役が免除されていた。その後、ビジネスレベルの韓国語取得に勤しみ、長男であるシン・ドンジュ SDJコーポレーション会長との泥沼の相続争いを見せながらも、次男である自身がロッテグループの総帥になる事に成功した。 父が歩んできた道をそのまま踏襲するシン・ユヨル専務の今後に財界の関心が集まっている。 実際、シン・ドンビン会長の日程に同行したり、単独でも様々な対外行事に参加したりするなど、徐々に存在感を示しながら、自身の担当領域を広げている。 昨年9月にロッテモール事業のベトナム出張でシン・ドンビン会長は、「（シン・ユヨル専務が）今後、流通を含めて国内外の事業現場を全般的に見る計画だ」と明らかにし、当面は新事業分野に集中することを示唆した。 去る1月にラスベガスで開かれた世界最大規模の電子機器の見本市である「CES 2024」では、直接「LOTTE INNOVATE（旧・ロッテ情報通信）」のブースを訪れた。そこではメタバースサービスを提供する「Calibus」、電気自動車充電器の「EVSIS」など、「LOTTE INNOVATE」が展開するサービス・ソリューションを視察した。 彼は昨年末からロッテグループ本体の未来成長と新事業の発掘を担当する未来成長室長を務めており、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）を手掛ける「ロッテバイオロジクス」のグローバル戦略室長も兼任している。 去る5日には、ロッテバイオロジクスの取締役にも選任された。シン・ユヨル専務が韓国ロッテグループ系列会社で登記役員になったのは今回が初めてだ。以降、セブン－イレブン（*韓国ではロッテグループ傘下）の商品展示会にシン・ドンビン会長と同行するなど、活発な後継者としての歩みを見せている。 いまや、シン・ユヨル専務がいつシン・ドンビン会長から株式を贈与されるのかが最大の関心事となっている。 2023年12月31日現在、ロッテグループの持株会社であるロッテホールディングスの支配構造を見ると、シン・ドンビン会長が13.02%で個人では筆頭株主である。シン・ドンビン会長の姉であるシン・ヨンジャ前ロッテ奨学財団理事長と彼女の娘チャン・ジョンアン氏、シン・ドンビン会長の妹、シン・ユミ氏だけが株主に名を連ねている。

スペースワンの小型ロケット「カイロス」発射5秒後にシステムが中断し爆発韓国でも民間宇宙産業育成に注目 去る13日、宇宙事業関連企業「スペースワン」の固体燃料式小型ロケット「カイロス」が、打ち上げ直後に空中で爆発したというニュースが伝えられた。 カイロスは日本の民間企業が主導して開発した最初のロケットであり、日本中で大きな関心を集め、発射の様子がメディアでもリアルタイムで生中継されていた。機体の爆発により、日本各地で残念がる声があがっている。 日本経済新聞や共同通信、NHKなどの日本の主要メディアによると、13日午前11時1分、スペースワンは和歌山県串本町に位置する自社の敷地内に整備したロケット発射場「スペースポート紀伊」でカイロスを打ち上げた。 日本の民間企業の夢がつまったカイロスは、打ち上げから約5秒後に自律飛行安全システムが飛行を中断し、ひどい轟音とともに空中爆発して粉々になった。 ロケット爆発の余波で、発射場付近の山々が焼け焦げてしまったという話が伝わってきており、機器の残骸があちこちに散らばっている様子も確認できたという。ただ、現地ではすぐに消火作業が行われ、特段の被害は発生せず人的被害もなかったのことだ。今回の機体爆発について、スペースワンは詳細な調査を進めていると話している。 ロケットの名前である「カイロス」は、契約から打ち上げまでの時間を短くするなどの思いから、「時」をつかさどるギリシャ神話の神の名前から名付けられた。カイロスは高さ18m、重さ約23tの固体燃料式の小型ロケットに分類される。このロケットは、従来日本が主力としていたロケットの3分の1レベルの高さで、重量は10分の1と比較的小ぶりなサイズで、保管が容易な固体燃料を使用しているため、効率を最大化したものとなっている。 スペースワンには、精密機器メーカー「キャノン電子」と重工業を主体とするメーカー「IHI」の子会社である「IHIエアロスペース」、大手総合建設会社「清水建設」、「日本政策投資銀行」などが出資している。 世界的に小型衛星関連市場が拡大すると予想し、迅速な市場参入と目標達成のために研究を活発に進めている。今回のプロジェクトにおいて、キヤノン電子はロケットの駆動系と電子制御に関する部品を、IHIエアロスペースはロケットのエンジンと関連する部品開発を担当したという。 しかし、スペースワンのロケット開発は必ずしも順調に進んだわけではなかった。2021年に部品調達が遅れるなどの問題が発生し、計画通りに打ち上げを進められず、計4回も延期された。また、3月9日には、海上警戒区域に身元不明の船舶が侵入し、安全上の問題で5回目の延期が決定された。このような困難な状況を乗り越え、3月13日、ついに打ち上げには成功したが、わずか5秒での爆発となり期待に応えることはできなかった。 当初の計画では、打ち上げ後段階的にロケットが切り離され、最後は約51分40秒後に液体燃料が切り離され、内閣官房の人工衛星1機を軌道に投入する予定となっていた。 今回のカイロスの打ち上げ失敗により、スペースワンの大株主、キヤノン電子の株価が急落するなど、失敗の余波は大きい。 日本だけでなく、韓国でも民間主導の宇宙産業の技術開発に向けた政府の支援が高まる動きを見せている。 今月13日、慶尚南道・泗川市（キョンサンナムド・サチョン市）では、科学技術情報通信部により「大韓民国宇宙産業クラスター発足」イベントが開催された。このイベントには、ユン・ソギョル大統領も出席し、宇宙産業に対する政府の関心の高さがうかがわれた。特に、韓国の学術都市と位置付けられる大田（テジョン）市長のイ・ジャンウは、テジョンを宇宙産業をリードする一流の「宇宙都市」にするという計画を発表した。イ市長は今回のイベントで、テジョンでの宇宙産業クラスターの核心基盤インフラの設立など、テジョンが担う役割について紹介し、今後の発展方向と未来像について発表する場を持った。 イ市長がイベントで提示した発展方向の主な内容としては、まず、宇宙技術革新人材養成センターを拠点としてグローバル宇宙教育ネットワークハブを構築すると話した。また、世界的に脚光を浴びている民間宇宙産業の創出促進のための宇宙技術開発支援と人工衛星「テジョンSATプロジェクト」の推進を明らかにした。 さらに、市内に位置する宇宙航空・ナノ半導体国家産業団地に宇宙企業と関連した支援施設を開発し、民間企業が中心となるニュー・スペースR&Dタウンの造成などを実現して、宇宙産業の成長生態系を構築するという意志を示した。 韓国宇宙航空産業（KAI）は、今年物価上昇などを理由に100億ウォン（約13億円）以上の資金支援を約束し、また、緊急資金融資条件の緩和などの政策を実施すると発表した。このような韓国宇宙航空産業の決定に、韓国内の中小の協力会社は、グローバル航空宇宙産業のサプライチェーン崩壊による様々な問題を一緒に考え、韓国航空宇宙産業の持続的な成長のために生産能力の強化に率先して取り組むと話している。 ソン・ホチョルKAI運営センター長は、「国内外の航空宇宙産業の経営環境は非常に厳しいのが実情だが、成長力のある完成機輸出の拡大と機体事業の回復などで韓国航空宇宙産業の第2の成長力を保持できるだろう」と述べ、韓国の宇宙航空産業が危機を克服することを期待した。