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LINEヤフーは、簡易決済サービスLINE Payの日本でのサービスを終了する。引用：LINELINEヤフーは13日、日本でのLINE Payを来年4月30日までに段階的に終了すると発表した。ただし、 ...

確率20%、東海の海に石油・ガスが埋蔵されているが、これを確認する方法は直接掘ってみるしかない。推定される最大埋蔵量は140億バレルで、「21世紀最大の深海油田」であるガイアナ・リザ鉱区の120億バレルを超える。韓国にとっては、一気に産油国になれる、宝くじ当選チャンスだが、その宝くじ購入の価格が消して安くはない。韓国政府は、年末から5つの掘削孔を開けると発表したが、1つあたり1000億ウォン（約114億円）以上の費用を投入しなければならない。20%の確率が外れる場合、最低5000億ウォン（約570億円）以上の無駄金になってしまう。 10日、韓国政府によると、産業通商資源部と韓国石油公社は、来年度予算案に1つの掘削孔費用に相当する1000億ウォン程度を反映し、来年上半期までに初の掘削段階を進める予定だ。政府の計画は、2026年までに東海の深海で最低5つの掘削孔作業を進めることだ。 主管部門である産業通商資源部は、先月末に財政計画部に提出した部門別予算要求書に「（国内外）油田開発事業出資」増額を要求したと伝えられた。 石油公社は、政府が100%の株式を所有する産業部の下部機関だ。初期掘削費用1000億ウォンのうち、約50%を石油公社が負担し、残りの50%を中央政府が石油公社に融資する方式で事業費を調整する計画だという。 今年、韓国政府が編成した油田開発事業出資予算は481億ウォン程度だ（約55億円）。前年比で59.8%増加した規模だが、まだ掘削融資規模の「最低500億ウォン（約57億円）」に達していない。来年予算で掘削を進める場合、1.6倍ほど増加した前年に続き、連続で増額を実施しなければならないという意味だ。 韓国政府は、既に各部門から予算計画案を提出され、審査過程に入っている。昨年大幅に削減された研究開発（R&D）予算の回復が予定されており、半導体産業や少子高齢化対策にも積極的な財政投入が宣言された。 一方、政府の財政姿勢は依然として緊縮に近いため、他の分野では「厳格な支出構造改革」を予告した。確率が保証されていない油田開発事業に早まった増額が困難な理由でもある。 約120億バレルの埋蔵量を記録したガイアナ・リザ鉱区の経済的価値は1000兆ウォン（約114兆円）を超えるとされている。もし、ヨンイル湾油田の埋蔵量が予想通り最大140億バレルに達するならば、単純計算で約1200兆ウォン（約137兆円）近い財政プレミアムを持つことになる。財政枯渇が懸念される健康保険や国民年金、また税収などが一気に補完される可能性もある。 しかし、資源開発の特性上、一か八かに近いギャンブル性が予算編成を強く阻んでいる。地質分析を担当した米国のアクトジオ（Act-Geo）のビトール・アブレウ（Vitor Abreu）顧問も「不確実性を減らす唯一の方法は掘削だけ」としながらも、「20%の成功可能性は80%の失敗可能性を意味する」と成功可能性に線を引いた。 たとえ20%の確率で石油・ガスを発見したとしても、埋蔵量が楽観的な期待と異なる可能性がある。高い成功率を予見したアクトジオでも、推定埋蔵量は最大140億バレルから最小35億バレルまで4倍の差をつけている。低い当選確率の宝くじを購入しながら、当選金さえ保証されない状況だ。 政府側が5000億ウォン（約570億円）程度に設定した宝くじ購入費についても指摘が出ている。チョン・ジンウク民主党議員は、ヨンイル湾石油掘削費用が1兆2000億ウォン（約1369億円）に達するとの推定値を提示したこともある。来年度予算案の承認には大野党の同意が必要な状況で、油田開発の夢は徐々に実現可能性を低下させている。

韓国では、親と同居または、別居していても経済的に自立できていない、いわゆる「カンガルー族」が30代前半から半ばの年齢で増えているという調査結果が出た。 5日、韓国雇用情報院は、ソウル大学ホアム教授会館で開かれた「2024雇用パネル調査学術大会」で、雇用情報院のソウル若者パネル調査（若者を対象とした調査名）2012〜2020年のデータを分析し、「2030カンガルー族の現状と特徴」を発表した。 ここでファン副研究員は、「現在親と一緒に住んでいる」と答えた若者と「別に暮らしてはいるが、経済的に自立できていない」と答えた若者を「カンガルー族」と分類した。 その結果、25〜29歳のカンガルー族の割合は80%程度で、50%程度の30〜34歳より高かったが、最近のカンガルー族増加現象は20代後半よりも30代前半から半ばの年齢層が主導したことが調査で明らかになった。 30〜34歳の年齢層では、カンガルー族の割合が2012年の45.9%から2020年の53.1%まで7.2%ポイント上昇した。一方、25〜29歳の年齢層では、全期間を通じて80%の水準を維持している。 2020年の基準では、男性のカンガルー族の割合（69.1%）が女性（63.0%）よりも高かったが、これは兵役や結婚年齢などの影響があると論文は分析した。 地域別結果は、首都圏（69.4%）のカンガルー族の割合が非首都圏（61.7%）の地域よりも高かった。 また、職に就いている者よりも就いていないカンガルー族の割合が急激に増加した。職に就いていないカンガルー族は2012年の47.4%から2020年の66.0%まで増加したが、職に就いているカンガルー族は微減した。 職に就いている者の中では、雇用状況が不安定な若者のカンガルー族の割合が最も高く、企業の規模が大きくなるほど、高賃金の若者層ほどカンガルー族の割合が低いことが確認された。 学歴別では、高卒以下（73.4%）かつ職に就いていない者の中でカンガルー族が多かった。 ファン副研究員は、「最近のカンガルー族の増加現象は、30代前半から半ばの年齢層が主導しているため、今後30代のカンガルー族の増加が続く可能性がある」と予想した。 さらに「カンガルー族の若者層の増加現象は、晩婚や非婚・独身主義の現象と重なり、結局、これらのうち多数が経済的基盤が弱まり、貧困状態に転落したり、若者ニート（NEET）に移行したりするなど、社会階層の弱者に転落する可能性が大きくなるだろう」と懸念した。 ファン副研究員は、「解決のためには、就職問題を無視することは難しい」とし「若者たちが良質な職場で、自分の収入を管理できる環境が整備されなければならない」と強調した。

韓国で大手デリバリーアプリが「配達料無料」を掲げ価格競争を展開している中、一部のフランチャイズチェーンや飲食店が、メニュー価格を店舗での価格よりも高めに設定していることが明らかになった。また、これらの ...

同じ職業でも人工知能（AI）技術を習得した人が、そうでない人よりも多くのお金を稼ぐということが明らかになった。写真＝記事の内容に関連したイメージ／Pixabay21日（現地時間）アメリカのCNNビジネ ...

韓国貿易協会が日韓の企業間の交流チャンネルを構築するために動き出した。写真提供＝韓国貿易協会／左からキム・ナムジョン、田松賢一、チョ・ヒョンジュン、三毛兼承氏韓国貿易協会は16日、東京の赤坂に位置する ...

政府は「LINEヤフーへの行政指導の内容は、資本関係よりもセキュリティ管理の強化とガバナンスの再検討などの措置を求めたものである」と明らかにした。林芳正官房長官は7日の記者会見で、「（LINEヤフーに ...

韓国カカオ社のコンテンツ子会社であり、日本のデジタル漫画・小説プラットフォーム「ピッコマ」を運営するカカオピッコマが、欧州進出から約3年で事業の撤回を発表した。引用：カカオピッコマ12日関連業界による ...

LINEヤフーの出澤剛代表取締役社長が14日、LINE Plusのオンライン社員説明会に参加し、「雇用の保障」について言及したことが伝えられた。15日の業界情報によれば、出澤社長は説明会で「社員の雇用 ...

グローバル電気自動車市場の低迷ヒュンダイ自動車はインフラの確保に乗り出す低評価されたバリュー改善を目指す引用：ニュース1電気自動車市場では、テスラとヒュンダイ（現代）自動車の対応が異なると話題になって ...

宮川純一ソフトバンクCEOは9日、2023年の年間業績発表の電話会議で、「NAVERとラインヤフーに対する資本の再検討（出資比率の調整）を協議中であり、7月初めまでに交渉を終えることが目標だ」と明らか ...

SMエンターテイメントは、今年度第1四半期に市場予想を下回る業績を発表した。証券市場では、今年度下期の業績見通しが分かれている。同社（代表チャン・チョルヒョク、トク・ヨンジュン）は、今年度第1四半期に ...

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

香港ELS事件の影響により、韓国内「リーディング金融」の順位が一変した。新韓金融は、第1四半期だけで約8000億ウォン（約910億円）の引当金を一度に反映し、KB金融を抜きトップの座を勝ち取った。 先週末に行われた業績発表の際に、同社は、今年第1四半期の当期純利益が1兆3215億ウォン（約1503億円）を記録したと発表。同期間のKB金融グループの当期純利益1兆491億ウォン（約1696億円） より約3000億ウォン（約341億円）上回り、金融持株業界トップになった。 順位の変動は香港H指数ELSの引当金が決め手になった。KB金融は第1四半期に香港H指数ELSの補償金として8620億ウォン（約980億円）を反映させたが、同社は2740億ウォン（約311億円）を損失として計上。 同社は「営業利益増にもかかわらず、香港H指数ELSの影響による引当負債の積立など一時的なコスト要因により、前年同期比で当期純利益が4.8％減となった」と発表した。しかし、これは、KB金融の今年第1四半期の当期純利益が、前年同期比 30.5％減となったことに比べるとまだ良い方。KB金融によると、大規模なELS損失補償などの一時的なコストを除いた当社の当期純利益は、1兆5929億ウォン（約1739億円）となり、同社とほぼ同水準。 香港ELS事件により利益規模が縮小したが、主要な金融持株会社の業績は着実に成長している。同社によると、今年第1四半期に銀行の企業向け貸出を中心とした資産の成長とマージンの改善による利息収入の増加、カード・証券・ライフなどの主要グループ会社の手数料・保険損益などに基づく非利息収入が増加した。 グループ関係者は「国内の金融市場が飽和状態で新たな収益を持続的に創出するために、グローバル市場での影響力拡大に取り組んでいる」と述べた。 同社は、ベトナム、日本など主要グローバルチャネルで好業績を上げている。第1四半期のグローバル部門の損益は、グループ損益の16.3％にあたる2150億ウォン（約244億円）を記録した。新韓銀行は、先日、インドのNBFC市場で学資ローン第1位の企業クレディラへの株式投資（10％、1.8億ドル（約282億円）規模）の契約を締結するなど、グローバル展開を加速化している。 KB金融も 証券・損害保険・カードなどの主要非銀行系列会社の収益性改善に取り組んでいる。そのため、第1四半期 グループの純利息収益は3兆1515億ウォン（約3585億円）となり、昨年同期比で11.6％増を記録した。 第1四半期のグループNIM(純利息マージン)は2.11％、中核系列会社である国民銀行のNIMは1.87％を記録し、前四半期比でそれぞれ3bp（1bp＝0.01％ポイント）、4bp上昇した。 コスト効率性指標であるCIR(営業利益費用率)は36.9％で、安定して低下傾向を見せている。信用損失引当金追加積立額は、4284億ウォン（約487億円）と、昨年の先行的な追加引当金積立効果により前四半期比で9498億ウォン（約1080億円）減となった。今年3月末のCET1比率（普通株式比率）は1、3.40％で業界最高水準を記録した。

韓国のLGエレクトロニクスは、米国消費者が選ぶ「今年の最高の洗濯機」ランキングにて第1位から第3位までに並んだ。さらに「最高の乾燥機能付き洗濯機」部門でもトップの座に輝いた。 米国の有力な消費者情報誌「コンシューマーレポート」が発表した「2024年最高の洗濯機（Best Washing Machines of 2024）」部門で、LGエレクトロニクスのドラム式洗濯機・縦型洗濯機・アジテーター式洗濯機が第1位から第3位までを獲得した。 アジテーター式洗濯機は、洗濯槽内のアジテーターが回転し、洗浄する通常の洗濯機。ニッチ市場である小型ドラム式洗濯機部門では、ミーレが第1位に輝いた。 同紙関係者は、「LGの洗濯機は、優れた洗浄性能、用水の使用効率、エネルギー効率を全て満足し、当社の評価で最も高い支持を得ている」と絶賛した。 同社のドラム式洗濯機（WM3900HWA、WM3400CW、WM8900HBA）は、平均総合スコア87点を記録し、第1位から第3位まで並んだ。どれも同紙が選んだ「グリーンチョイス」。 グリーンチョイスは、同紙が2021年から水の効率性、エネルギー効率、ブランド信頼性、洗濯後の洗濯物の柔らかさなどを直接テストした後、最高位の製品に授与する。1位に輝いたドラム式洗濯機（WM3900HWA）モデルは、所有者の満足度と信頼性の両方で最高評価を受けた。 LGエレクトロニクスは、同紙の「最高の洗濯機・乾燥機セット（Best Matching Washer & Dryer Sets）」評価において主要部門第1位を獲得した。 △ドラム式洗濯機（WM4000HWA）・乾燥機（DLEX4000W）セット △縦型洗濯機（WT7900HBA）・乾燥機（DLEX7900BE）セット △アジテーター式洗濯機（WT7405CW）・乾燥機（DLE7400WE）セットは、それぞれ部門トップに選ばれた。特にドラム式洗濯機・乾燥機セット部門では、第1位から第6位までずらりと並ぶ結果となった。 同社は、「コアテック」が消費者の高い評価に大きな貢献を果たした説明した。コアテックとは、同社が独自開発したインバーターダイレクトドライブ（DD）モーター技術がその代表例。ベルトで接続する通常のモーターとは異なり、モーターと洗濯槽を直接接続することで、回転速度を精密に制御し、騒音とエネルギー消費量を大幅に削減する。 2019年には、インバーターDDモーターに人工知能（AI）を導入し、洗濯技術の高度化を実現した。AI DDモーターが搭載された洗濯機は、AIが洗濯物の重量・湿度・素材の解析を行い、最適な動作で衣類の損傷を最小限に抑える。2022年からは、乾燥機にもAI DDモーターを拡大・導入している。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

韓国のマクドナルドは来月2日から一部メニューの価格を調整すると26日に発表した。 今回の価格調整は、全商品の22%にあたる16品目だけが対象に行われる。メニューごとの価格は最低100ウォン（約11円）から最高400ウォン（約45円）上がり、全体の平均上昇率は約2.8%である。 マクドナルドの関係者は「原材料の価格や物流費、人件費などのコスト上昇により、やむを得ず価格調整を行うことになったが、顧客の負担を軽減するために価格調整する品目と規模を最小限にするなどの努力をした」と説明した。 バーガー単品メニューの中で、ハンバーガー、チーズバーガー、ダブルチーズバーガー、トリプルチーズバーガーはそれぞれ100ウォン（約11円）上がり、ブルゴギバーガーは300ウォン（約34円）、エッグブルゴギバーガーは400ウォン（約45円）上がる。人気メニューのビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は変動しない。 ただし、ビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は凍結される。子供向けメニューの「ハッピーミール」とマックカフェメニューの価格も全て維持される。 マクドナルドの価格上昇は6ヶ月ぶりだ。昨年11月2日には13品目のメニュー価格を平均3.7%値上げし、昨年2月にも一部メニュー価格を平均5.4%値上げしたことがある。

マーク・ザッカーバーグ・ジェンソン・ファン、シリコンバレーブロマンスメタ、ラマ3は便利で最も進んだAI技術イーロン・マスク、メタのラマ3サービスに異例の賛辞 先月19日（現地時間）、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、有名なポッドキャストのロベルト・ニクソンとの放送に出演し、最近リリースした「ラマ3」をはじめとするメタバースなど全体的な事業について約24分間話した。 しかし、中でも最も注目を集めたのは、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOとの親交だった。その日、ザッカーバーグCEOはファンCEOとお互いジャケットを着替えて写真を撮ったビハインドストーリーを話した。彼はファンCEOは料理が好きで、彼の家で一緒にチーズステーキを作って食べたと話した。 このエピソードにより、二人がシリコンバレーの新たな「ブロマンス」を作ったとの評価があり、メタが今回のラマ3を通じてAIサービスを公開することで、二つの企業が協力していくのではないかとの意見も出てきた。 ニクソンは、3月27日にインスタグラムに投稿した二人がシグネチャージャケットを交換して着て撮影した写真について、「何を話したのか」とザッカーバーグCEOに質問した。 それに対して彼は、「非常に幅広く会話をした」と答えた。そして、「ジェンソンは料理が本当に好きで上手なので、私を家に招いて食事をした」と述べ、「彼が肉を焼こうと提案したので、それに賛成した」と話し、エピソードを再び説明した。 さらに、二人はそれぞれの会社を運営する中で得た教訓と経験を共有したと伝えられている。 特に、ザッカーバーグCEOは、「彼と私は2024年時点でビッグテック市場で最も長い創業者だ」と強調した。ザッカーバーグCEOは2004年2月4日、ハーバード在学中にフェイスブックを創設し、ファンCEOは1993年にNVIDIAを設立したが、両社ともに20年以上の長い歴史を持ち、業界全体に大きな影響を与えている。 これについて、米国のメディア社のビジネスインサイダーは、「ビッグテック企業のトップである二人の友情は、シリコンバレーの新ブロマンスだ」とし、「彼らには多くの共通点が存在する」と述べ、「二人とも数兆ドルに達する巨大規模のテクノロジー企業を長期間運営しており、それぞれがシグネチャージャケットを着て活動し、今では「チーズステーキ」を通じてより親しみやすく、個人的な絆を形成している」と評価した。 実際、マーク・ザッカーバーグCEOは4月のタイムズで公開された「影響力のある人物100」に選ばれたジェンソン・ファンCEOのために直接祝辞を書くなど、友情を示した。彼はファンCEOを「新しい未来に対するビジョンを堅持する決意と勇気を持つ人物」と称賛した。 また、「私たちが困難な状況に陥ったとき、私だけでなく他の企業家も助けるために時間を投資した」とし、「彼がAI業界のために築き上げ、行動してきたすべてのことに深く感謝する」と付け加えた。 ブルームバーグ通信によると、ザッカーバーグCEOは最近、メタの株価上昇により、資産は1780億ドル（約245兆6,222億円）に達し、テスラのイーロン・マスクCEOが躓いた間に世界で3番目に裕福な人物の座を奪った。 ファンCEOの資産は746億ドル（約102兆9,405億円）と、ランキングでは20位だが、NVIDIAはマイクロソフトとアップルに次いで世界で3番目に大きな時価総額を持っている。 彼らはそれぞれ世界で3番目に裕福な人物であり、3番目に価値のある企業を率いているため、3という新たな共通点を持つことになる。 ポッドキャストのインタビューでは、ザッカーバーグCEOはラマ3を紹介し、「最も進んだAIで、自由に利用できる」と説明した。さらに、BingとGoogleの検索結果をリアルタイムで統合し、WhatsAppやFacebook、Instagramなどのデータ統合を達成したとその技術力を誇った。 一方、メタのラマ3について、テスラのイーロン・マスクCEOも「悪くない」と評価したことで知られている。これは、二人が昨年（2023年）アメリカのラスベガスで「ケージファイト」を開くと言うなど、悪い関係を持つことで知られていることを鑑みると、非常に異例で衝撃的な賛辞だと言われている。 二人はは昨年9月、米国の議員と「AI規制案」について討議する場で、規制の必要性については基本的に同意し、政府が介入すべきだと同じ意見を述べた。 マスクは、「企業が安全で、大衆の利益にもなる技術を開発するために、規制を管理できる機関が存在すべきだ」と述べ、ザッカーバーグは、「議会が人工知能問題に直接介入し、イノベーションと安全性を支援してほしい」と、それぞれ似たような主張をしたことがある。

19日、サムヤンラウンドスクエアは、サムヤン食品の代表的な製品であり、キム・ジョンス・サムヤンラウンドスクエア副会長の「推し」として知られている「プルダックポックンミョン カルボナーラ（以下、カルボプルダック）」が米国で売り切れた騒動がニューヨーク・タイムズに取り上げられたと明らかにした。 ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンやウォルマートを始めとしてカス-セーフウェイ、韓国食材マートなど、米国の大手流通グループや小売店のほとんどでカルボプルダックが販売されているにもかかわらず、品薄で購入することが難しいとのことだ。オンラインでは「どこに行っても売り切れ」という書き込みが絶えない状況である。 ニューヨーク・タイムズは、このような人気の要因として三つの理由を挙げた。 まず、インスタントラーメンの枠を超え、カルボナーラという高級な味を組み合わせ、接近性をを高めた点だ。ニューヨーク・タイムズのインタビューで、サンフランシスコのあるシェフは「全ての人の家に高級食材があるわけではない」とし、「カルボプルダックはパルメザンチーズパウダー、マヨネーズなど安い食材を加えるだけで、より美味しく楽しめるのが魅力だ」と述べた。 レシピの自由なアレンジができることも人気の要因とされている。韓国にカルボプルダックを活用した数多くのレシピが存在しているように、外国でもネギ、ゴマ、ゆで卵などを入れて楽しむことが多い。 また、いわゆる「写真映え」する点も人気に一役買っている。あるTikTokerは「TikTokに投稿されたカルボプルダックの映像を見るだけで、香りと味が感じられる」と評価した。 海外メディアがサムヤンラウンドスクエアとプルダックポックンミョンに注目したのは今回が初めてではない。1月にはウォール・ストリート・ジャーナルにインタビュー記事が掲載され、同月26日にはロサンゼルス・タイムズに別のインタビューが掲載された。そして2月、サムヤンラウンドスクエアは日本で乾麺のブランド「タングル」をローンチし、日本経済新聞と日経アジアにも関連記事が掲載されたことがある。

22日、ロッテ百貨店の蚕室（チャ厶シル）店は、韓国流通業界で初めて「AI通訳サービス」を導入すると発表した。 蚕室ロッテタウンの中心に位置している蚕室店は年間外国人訪問者数が数十万人に達するほど、外国人観光客に人気が高い。昨年の蚕室店の外国人売上は2022年比で約100%増加し、今年の1～3月売上も前年同期比で50%以上の増加を記録した。 蚕室店はAI通訳サービスを導入し、グローバルショッピングの名所としての地位を強化する計画である。蚕室店の6つの案内デスクには、1日平均で約700件以上の外国人客からの問い合わせが寄せられている。 これを受け、ロッテは19日から蚕室店のブランド館「アベニュエル」1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクでAI通訳サービスを提供している。韓国の通信大手のSKテレコムが開発したAI通訳ソリューション「トランストーカー」を利用し、英語、日本語、中国語、ベトナム語、スペイン語、ドイツ語など13の言語でリアルタイム通訳案内を行う。 外国人客が案内デスクに設置された透明なLEDディスプレーの前で質問すると韓国語に翻訳された文章がスクリーンに表示され、案内する人が韓国語で答えると翻訳された内容がすぐ表示される。 サービス開始後3日でこのサービスを利用した外国人客は1000人を超え、「自然にリアルタイムでのコミュニケーションが可能で驚いた」、「革新的なサービスだ」、「新鮮だった」などの好評を受けた。 ロッテ百貨店は、利用度を分析してAI通訳サービスを拡大していく予定だ。蚕室店の案内デスクに追加で設置するだけでなく、外国人客の割合が高い本店などでも運用を検討している。 ロッテ百貨店蚕室店長のキム・サンウ氏は、「蚕室店が外国人客のグローバルショッピングの名所として位置づけられていることを考えると、今回のAI通訳サービスの導入は大きな意味がある」と述べ、「今後もAIをはじめとする様々なデジタル革新を通じて、韓国第一のショッピングスポットとなったいきたい」と明らかにした。