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LINEヤフーの出澤剛代表取締役社長が14日、LINE Plusのオンライン社員説明会に参加し、「雇用の保障」について言及したことが伝えられた。15日の業界情報によれば、出澤社長は説明会で「社員の雇用 ...

グローバル電気自動車市場の低迷ヒュンダイ自動車はインフラの確保に乗り出す低評価されたバリュー改善を目指す引用：ニュース1電気自動車市場では、テスラとヒュンダイ（現代）自動車の対応が異なると話題になって ...

宮川純一ソフトバンクCEOは9日、2023年の年間業績発表の電話会議で、「NAVERとラインヤフーに対する資本の再検討（出資比率の調整）を協議中であり、7月初めまでに交渉を終えることが目標だ」と明らか ...

SMエンターテイメントは、今年度第1四半期に市場予想を下回る業績を発表した。証券市場では、今年度下期の業績見通しが分かれている。同社（代表チャン・チョルヒョク、トク・ヨンジュン）は、今年度第1四半期に ...

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

香港ELS事件の影響により、韓国内「リーディング金融」の順位が一変した。新韓金融は、第1四半期だけで約8000億ウォン（約910億円）の引当金を一度に反映し、KB金融を抜きトップの座を勝ち取った。 先週末に行われた業績発表の際に、同社は、今年第1四半期の当期純利益が1兆3215億ウォン（約1503億円）を記録したと発表。同期間のKB金融グループの当期純利益1兆491億ウォン（約1696億円） より約3000億ウォン（約341億円）上回り、金融持株業界トップになった。 順位の変動は香港H指数ELSの引当金が決め手になった。KB金融は第1四半期に香港H指数ELSの補償金として8620億ウォン（約980億円）を反映させたが、同社は2740億ウォン（約311億円）を損失として計上。 同社は「営業利益増にもかかわらず、香港H指数ELSの影響による引当負債の積立など一時的なコスト要因により、前年同期比で当期純利益が4.8％減となった」と発表した。しかし、これは、KB金融の今年第1四半期の当期純利益が、前年同期比 30.5％減となったことに比べるとまだ良い方。KB金融によると、大規模なELS損失補償などの一時的なコストを除いた当社の当期純利益は、1兆5929億ウォン（約1739億円）となり、同社とほぼ同水準。 香港ELS事件により利益規模が縮小したが、主要な金融持株会社の業績は着実に成長している。同社によると、今年第1四半期に銀行の企業向け貸出を中心とした資産の成長とマージンの改善による利息収入の増加、カード・証券・ライフなどの主要グループ会社の手数料・保険損益などに基づく非利息収入が増加した。 グループ関係者は「国内の金融市場が飽和状態で新たな収益を持続的に創出するために、グローバル市場での影響力拡大に取り組んでいる」と述べた。 同社は、ベトナム、日本など主要グローバルチャネルで好業績を上げている。第1四半期のグローバル部門の損益は、グループ損益の16.3％にあたる2150億ウォン（約244億円）を記録した。新韓銀行は、先日、インドのNBFC市場で学資ローン第1位の企業クレディラへの株式投資（10％、1.8億ドル（約282億円）規模）の契約を締結するなど、グローバル展開を加速化している。 KB金融も 証券・損害保険・カードなどの主要非銀行系列会社の収益性改善に取り組んでいる。そのため、第1四半期 グループの純利息収益は3兆1515億ウォン（約3585億円）となり、昨年同期比で11.6％増を記録した。 第1四半期のグループNIM(純利息マージン)は2.11％、中核系列会社である国民銀行のNIMは1.87％を記録し、前四半期比でそれぞれ3bp（1bp＝0.01％ポイント）、4bp上昇した。 コスト効率性指標であるCIR(営業利益費用率)は36.9％で、安定して低下傾向を見せている。信用損失引当金追加積立額は、4284億ウォン（約487億円）と、昨年の先行的な追加引当金積立効果により前四半期比で9498億ウォン（約1080億円）減となった。今年3月末のCET1比率（普通株式比率）は1、3.40％で業界最高水準を記録した。

韓国のLGエレクトロニクスは、米国消費者が選ぶ「今年の最高の洗濯機」ランキングにて第1位から第3位までに並んだ。さらに「最高の乾燥機能付き洗濯機」部門でもトップの座に輝いた。 米国の有力な消費者情報誌「コンシューマーレポート」が発表した「2024年最高の洗濯機（Best Washing Machines of 2024）」部門で、LGエレクトロニクスのドラム式洗濯機・縦型洗濯機・アジテーター式洗濯機が第1位から第3位までを獲得した。 アジテーター式洗濯機は、洗濯槽内のアジテーターが回転し、洗浄する通常の洗濯機。ニッチ市場である小型ドラム式洗濯機部門では、ミーレが第1位に輝いた。 同紙関係者は、「LGの洗濯機は、優れた洗浄性能、用水の使用効率、エネルギー効率を全て満足し、当社の評価で最も高い支持を得ている」と絶賛した。 同社のドラム式洗濯機（WM3900HWA、WM3400CW、WM8900HBA）は、平均総合スコア87点を記録し、第1位から第3位まで並んだ。どれも同紙が選んだ「グリーンチョイス」。 グリーンチョイスは、同紙が2021年から水の効率性、エネルギー効率、ブランド信頼性、洗濯後の洗濯物の柔らかさなどを直接テストした後、最高位の製品に授与する。1位に輝いたドラム式洗濯機（WM3900HWA）モデルは、所有者の満足度と信頼性の両方で最高評価を受けた。 LGエレクトロニクスは、同紙の「最高の洗濯機・乾燥機セット（Best Matching Washer & Dryer Sets）」評価において主要部門第1位を獲得した。 △ドラム式洗濯機（WM4000HWA）・乾燥機（DLEX4000W）セット △縦型洗濯機（WT7900HBA）・乾燥機（DLEX7900BE）セット △アジテーター式洗濯機（WT7405CW）・乾燥機（DLE7400WE）セットは、それぞれ部門トップに選ばれた。特にドラム式洗濯機・乾燥機セット部門では、第1位から第6位までずらりと並ぶ結果となった。 同社は、「コアテック」が消費者の高い評価に大きな貢献を果たした説明した。コアテックとは、同社が独自開発したインバーターダイレクトドライブ（DD）モーター技術がその代表例。ベルトで接続する通常のモーターとは異なり、モーターと洗濯槽を直接接続することで、回転速度を精密に制御し、騒音とエネルギー消費量を大幅に削減する。 2019年には、インバーターDDモーターに人工知能（AI）を導入し、洗濯技術の高度化を実現した。AI DDモーターが搭載された洗濯機は、AIが洗濯物の重量・湿度・素材の解析を行い、最適な動作で衣類の損傷を最小限に抑える。2022年からは、乾燥機にもAI DDモーターを拡大・導入している。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

韓国のマクドナルドは来月2日から一部メニューの価格を調整すると26日に発表した。 今回の価格調整は、全商品の22%にあたる16品目だけが対象に行われる。メニューごとの価格は最低100ウォン（約11円）から最高400ウォン（約45円）上がり、全体の平均上昇率は約2.8%である。 マクドナルドの関係者は「原材料の価格や物流費、人件費などのコスト上昇により、やむを得ず価格調整を行うことになったが、顧客の負担を軽減するために価格調整する品目と規模を最小限にするなどの努力をした」と説明した。 バーガー単品メニューの中で、ハンバーガー、チーズバーガー、ダブルチーズバーガー、トリプルチーズバーガーはそれぞれ100ウォン（約11円）上がり、ブルゴギバーガーは300ウォン（約34円）、エッグブルゴギバーガーは400ウォン（約45円）上がる。人気メニューのビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は変動しない。 ただし、ビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は凍結される。子供向けメニューの「ハッピーミール」とマックカフェメニューの価格も全て維持される。 マクドナルドの価格上昇は6ヶ月ぶりだ。昨年11月2日には13品目のメニュー価格を平均3.7%値上げし、昨年2月にも一部メニュー価格を平均5.4%値上げしたことがある。

マーク・ザッカーバーグ・ジェンソン・ファン、シリコンバレーブロマンスメタ、ラマ3は便利で最も進んだAI技術イーロン・マスク、メタのラマ3サービスに異例の賛辞 先月19日（現地時間）、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、有名なポッドキャストのロベルト・ニクソンとの放送に出演し、最近リリースした「ラマ3」をはじめとするメタバースなど全体的な事業について約24分間話した。 しかし、中でも最も注目を集めたのは、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOとの親交だった。その日、ザッカーバーグCEOはファンCEOとお互いジャケットを着替えて写真を撮ったビハインドストーリーを話した。彼はファンCEOは料理が好きで、彼の家で一緒にチーズステーキを作って食べたと話した。 このエピソードにより、二人がシリコンバレーの新たな「ブロマンス」を作ったとの評価があり、メタが今回のラマ3を通じてAIサービスを公開することで、二つの企業が協力していくのではないかとの意見も出てきた。 ニクソンは、3月27日にインスタグラムに投稿した二人がシグネチャージャケットを交換して着て撮影した写真について、「何を話したのか」とザッカーバーグCEOに質問した。 それに対して彼は、「非常に幅広く会話をした」と答えた。そして、「ジェンソンは料理が本当に好きで上手なので、私を家に招いて食事をした」と述べ、「彼が肉を焼こうと提案したので、それに賛成した」と話し、エピソードを再び説明した。 さらに、二人はそれぞれの会社を運営する中で得た教訓と経験を共有したと伝えられている。 特に、ザッカーバーグCEOは、「彼と私は2024年時点でビッグテック市場で最も長い創業者だ」と強調した。ザッカーバーグCEOは2004年2月4日、ハーバード在学中にフェイスブックを創設し、ファンCEOは1993年にNVIDIAを設立したが、両社ともに20年以上の長い歴史を持ち、業界全体に大きな影響を与えている。 これについて、米国のメディア社のビジネスインサイダーは、「ビッグテック企業のトップである二人の友情は、シリコンバレーの新ブロマンスだ」とし、「彼らには多くの共通点が存在する」と述べ、「二人とも数兆ドルに達する巨大規模のテクノロジー企業を長期間運営しており、それぞれがシグネチャージャケットを着て活動し、今では「チーズステーキ」を通じてより親しみやすく、個人的な絆を形成している」と評価した。 実際、マーク・ザッカーバーグCEOは4月のタイムズで公開された「影響力のある人物100」に選ばれたジェンソン・ファンCEOのために直接祝辞を書くなど、友情を示した。彼はファンCEOを「新しい未来に対するビジョンを堅持する決意と勇気を持つ人物」と称賛した。 また、「私たちが困難な状況に陥ったとき、私だけでなく他の企業家も助けるために時間を投資した」とし、「彼がAI業界のために築き上げ、行動してきたすべてのことに深く感謝する」と付け加えた。 ブルームバーグ通信によると、ザッカーバーグCEOは最近、メタの株価上昇により、資産は1780億ドル（約245兆6,222億円）に達し、テスラのイーロン・マスクCEOが躓いた間に世界で3番目に裕福な人物の座を奪った。 ファンCEOの資産は746億ドル（約102兆9,405億円）と、ランキングでは20位だが、NVIDIAはマイクロソフトとアップルに次いで世界で3番目に大きな時価総額を持っている。 彼らはそれぞれ世界で3番目に裕福な人物であり、3番目に価値のある企業を率いているため、3という新たな共通点を持つことになる。 ポッドキャストのインタビューでは、ザッカーバーグCEOはラマ3を紹介し、「最も進んだAIで、自由に利用できる」と説明した。さらに、BingとGoogleの検索結果をリアルタイムで統合し、WhatsAppやFacebook、Instagramなどのデータ統合を達成したとその技術力を誇った。 一方、メタのラマ3について、テスラのイーロン・マスクCEOも「悪くない」と評価したことで知られている。これは、二人が昨年（2023年）アメリカのラスベガスで「ケージファイト」を開くと言うなど、悪い関係を持つことで知られていることを鑑みると、非常に異例で衝撃的な賛辞だと言われている。 二人はは昨年9月、米国の議員と「AI規制案」について討議する場で、規制の必要性については基本的に同意し、政府が介入すべきだと同じ意見を述べた。 マスクは、「企業が安全で、大衆の利益にもなる技術を開発するために、規制を管理できる機関が存在すべきだ」と述べ、ザッカーバーグは、「議会が人工知能問題に直接介入し、イノベーションと安全性を支援してほしい」と、それぞれ似たような主張をしたことがある。

19日、サムヤンラウンドスクエアは、サムヤン食品の代表的な製品であり、キム・ジョンス・サムヤンラウンドスクエア副会長の「推し」として知られている「プルダックポックンミョン カルボナーラ（以下、カルボプルダック）」が米国で売り切れた騒動がニューヨーク・タイムズに取り上げられたと明らかにした。 ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンやウォルマートを始めとしてカス-セーフウェイ、韓国食材マートなど、米国の大手流通グループや小売店のほとんどでカルボプルダックが販売されているにもかかわらず、品薄で購入することが難しいとのことだ。オンラインでは「どこに行っても売り切れ」という書き込みが絶えない状況である。 ニューヨーク・タイムズは、このような人気の要因として三つの理由を挙げた。 まず、インスタントラーメンの枠を超え、カルボナーラという高級な味を組み合わせ、接近性をを高めた点だ。ニューヨーク・タイムズのインタビューで、サンフランシスコのあるシェフは「全ての人の家に高級食材があるわけではない」とし、「カルボプルダックはパルメザンチーズパウダー、マヨネーズなど安い食材を加えるだけで、より美味しく楽しめるのが魅力だ」と述べた。 レシピの自由なアレンジができることも人気の要因とされている。韓国にカルボプルダックを活用した数多くのレシピが存在しているように、外国でもネギ、ゴマ、ゆで卵などを入れて楽しむことが多い。 また、いわゆる「写真映え」する点も人気に一役買っている。あるTikTokerは「TikTokに投稿されたカルボプルダックの映像を見るだけで、香りと味が感じられる」と評価した。 海外メディアがサムヤンラウンドスクエアとプルダックポックンミョンに注目したのは今回が初めてではない。1月にはウォール・ストリート・ジャーナルにインタビュー記事が掲載され、同月26日にはロサンゼルス・タイムズに別のインタビューが掲載された。そして2月、サムヤンラウンドスクエアは日本で乾麺のブランド「タングル」をローンチし、日本経済新聞と日経アジアにも関連記事が掲載されたことがある。

22日、ロッテ百貨店の蚕室（チャ厶シル）店は、韓国流通業界で初めて「AI通訳サービス」を導入すると発表した。 蚕室ロッテタウンの中心に位置している蚕室店は年間外国人訪問者数が数十万人に達するほど、外国人観光客に人気が高い。昨年の蚕室店の外国人売上は2022年比で約100%増加し、今年の1～3月売上も前年同期比で50%以上の増加を記録した。 蚕室店はAI通訳サービスを導入し、グローバルショッピングの名所としての地位を強化する計画である。蚕室店の6つの案内デスクには、1日平均で約700件以上の外国人客からの問い合わせが寄せられている。 これを受け、ロッテは19日から蚕室店のブランド館「アベニュエル」1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクでAI通訳サービスを提供している。韓国の通信大手のSKテレコムが開発したAI通訳ソリューション「トランストーカー」を利用し、英語、日本語、中国語、ベトナム語、スペイン語、ドイツ語など13の言語でリアルタイム通訳案内を行う。 外国人客が案内デスクに設置された透明なLEDディスプレーの前で質問すると韓国語に翻訳された文章がスクリーンに表示され、案内する人が韓国語で答えると翻訳された内容がすぐ表示される。 サービス開始後3日でこのサービスを利用した外国人客は1000人を超え、「自然にリアルタイムでのコミュニケーションが可能で驚いた」、「革新的なサービスだ」、「新鮮だった」などの好評を受けた。 ロッテ百貨店は、利用度を分析してAI通訳サービスを拡大していく予定だ。蚕室店の案内デスクに追加で設置するだけでなく、外国人客の割合が高い本店などでも運用を検討している。 ロッテ百貨店蚕室店長のキム・サンウ氏は、「蚕室店が外国人客のグローバルショッピングの名所として位置づけられていることを考えると、今回のAI通訳サービスの導入は大きな意味がある」と述べ、「今後もAIをはじめとする様々なデジタル革新を通じて、韓国第一のショッピングスポットとなったいきたい」と明らかにした。

北朝鮮メディア、金日成の誕生日を指す「太陽節」を削除金正恩、自身の偶像化のためにモザイク壁画を設置政権擁護のために4世継承の本格化に着手した金正恩 最近、北朝鮮は金日成の偶像化を中止し、「太陽」という表現を削除しているが、金正恩国務委員長に対しては使用を継続しており、その取り組みに注目が集まっている。 18日、韓国統一部によると、北朝鮮の現地メディア労働新聞は前日の報道で金正恩国務委員を「主体朝鮮の太陽」と称えた。 以前、現地メディアが取り上げる写真や映像などでは、金委員長を「主体朝鮮の太陽」と称えていたが、主に金日成の誕生日を意味する「太陽節」の表現は最近減ってきており、北朝鮮内の変化に注目が集まっている。 専門家らは、金日成・金正恩など、先祖に対する神格化や偶像の強度を減らしつつ、偶像化の焦点を金正恩委員長自身に合わせようと姿勢が変化していると分析している。 現地メディアは、今年4月15日の金日成の誕生日を迎え「太陽節」という表現を事実上使用せず、「4.15」や「4月の祝日」など、多少和らげた表現を主に使用している。 北朝鮮の至る所に掲げられた祝賀広告・宣伝物からも「太陽節」の言葉は見つからなかった。 労働新聞は、14日付報道で、金日成主席の生家と言われる万景台について従来の「太陽の聖地」から「愛国の聖地」へと表現を変更し、先祖の指導者を消そうとしていると分析される。 さらに、金日成の誕生日当日に、金正恩委員長はもちろん、幹部らも金水山太陽宮殿に参拝していないことも同じ意味を持つと解釈されている。 金委員長は以前、2020年と2022年にも太陽宮殿に足を運んでいないが、幹部らも参拝を中止したのは金正恩政権発足以来、かつて見たことのない風景だ。 金正恩国務委員長による自身の偶像化は、昨年から本格的に始まった。 金委員長のモザイク壁画が首都の平壌に昨年初めて登場した。 これは金委員長が先代の指導者である祖父と父を引き継ぎ同列に立ったことを意味し、偶像化を加速化するものと見られた。 朝鮮中央通信は昨年3月、平壌万景台革命学院に金委員長の大型モザイク壁画が設置され、竣工式が開かれたと報じた。 同竣工式には、李一煥党宣伝書記をはじめ、李熙用党組織指導部第一副部長などのハイクラス幹部と教職員などの学校関係者が出席し、金委員長は偶像化事業により自身の力を誇示する姿勢を見せた。 モザイク壁画は2000年代初、金正日政権当時、宣伝目的で北朝鮮全域に設置され始め、父の金日成先祖指導者と金正日の姿を主に描いたものだが、今では金正恩の壁画が増えている。 2022年10月12日、咸鏡南道の連浦温室農場の竣工式で、金国務委員は「起工式に参加し、鍬入れ」を行う場面を描いた壁画が初めて捉えられ、注目を集めた。 4ヶ月後、朝鮮中央TVの報道を通じて、咸鏡北道に位置する中坪温室農場関連の場面で、金委員長が「一人で農場の植物を見つめる姿」が描かれた壁画も登場し、以前とは違う雰囲気が感じられた。 当時、梁武鎮北朝鮮大学院大学学長は、「北朝鮮の金正恩委員長も政治・経済・軍事など全分野において金日成・金正日の列に昇格したことを示し、先祖指導者と同じ力を持とうとする意図」と評価した。 一方、金正恩は4世継承を続けようと積極的に準備している様子。最近、娘のジュエさんと公式の場に同行するなど、有力な後継者とささやかれている。 北朝鮮は、国連の対北朝鮮制裁により長期にわたり経済的な圧迫を受け、新型コロナウイルス感染症以降、内部で経済難が続いている。 これに対し、北朝鮮の住民が政権にますます不満を募らせ、自身の政権を守るために、金正恩が4世継承を本格化する動きに出たと解釈される。 現地メディアは、今年初、金委員長と娘のジュエさんが温室工場の竣工式に参加したと報じ、「金正恩同志が愛する子とともに竣工式及び稼働式に訪れた」と伝え、「偉大な指導者らが党と政府及び軍部の幹部らとともに江東総合温室に立ち会った」と説明した。 当時、専門家らは「偉大な指導者ら」という表現に注目し、複数を表す「ら」があった点から、ジュエさんにも、金委員長と同じ称号を付けたと見られ、北朝鮮の4世継承の強化姿勢に注目が集まった。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

韓国のヒョンデ自動車が日本で電気自動車（EV）シェアリングサービスのエリアを拡大している。 ヒョンデ自動車は、電気自動車シェアリングサービス「MOCEAN」の提供エリアを、既存の東京都・千葉県・沖縄県に続き、富山市にも拡大した。 昨年6月、ヒョンデ自動車が日本でサービスを始めた「MOCEAN」は、モバイルアプリケーションプラットフォームを通じて、環境にやさしい電気自動車をレンタルするサービスである。 ヒョンデ自動車は日本の競合企業と異なり、電気自動車のみを提供している。日本で電気自動車シェアリングサービスを提供しているのはヒョンデ自動車だけである。電気自動車の普及と同時に、環境にやさしいシェアリングサービスという新しい概念を定着させることを目指している。 サービス初期には安定した乗り心地とダイナミックな走行性能を誇る「IONIQ 5」のみを提供していたが、のちに「KONA」を対象車種に追加した。日本ではコンパクトカーの需要が高いことを考慮し、MOCEANの競争力を強化するための試みだ。「MOCEAN」の新たなサービス提供エリアに追加した富山市でも、利用者が「IONIQ 5」と「KONA」のどちらかを選択できるようにした。 なにより、ヒョンデ自動車は、電気自動車を前面に出して、日本のカーシェアリング事業者と差別化を図っている。日本のカーシェアリングサービスは、トヨタや日産などの日本の完成車メーカーとタイムズやオリックスなどの他業種のカーシェアリング企業が存在する。これらは、従来のガソリン車とハイブリッドカー中心のカーシェアリングサービスを提供している。 また、ヒュンダイ自動車は、「IONIQ 5」の電気自動車の双方向充電（V2X）技術を通じて、電気エネルギーを他のデバイスのエネルギーに再利用するなど、電気自動車関連技術の競争力をアピールするとともに、日本の観光地を中心に電気自動車を利用したキャンピング・車中泊サービスも提供している。 日本のカーシェアリング市場は2023年には約800億円規模の見込みで、2030年には1,500億円規模に到達するのではないかと予測されている。

イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

I 米カリフォルニア州でファストフードの最低賃金が約3,000円に I 一方で大手フランチャイズでは従業員の大量解雇実施 I 日本では4月1日より労働時間遵守強化 アメリカ・カリフォルニア州政府はファストフード業界の労働者の最低賃金（時給）を20ドル（約3,000円）に改定した。 AP通信によると、4月1日よりカリフォルニア州のファストフード店の従業員の最低賃金は20ドルに引き上げられた。昨年のカリフォルニア州の最低賃金15.50ドル（約2,400円）より、29％高い水準だ。 ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、昨年9月にアメリカ全土にあるファストフードチェーンの従業員の最低賃金を20ドルに引き上げる法案に署名した。 州の発表によると、全米で60店舗以上を展開するファストフードチェーンの従業員、およそ50万人が対象になるということだ。 労働者の大半が10代のアルバイトではなく、家族を扶養する成人であることから最低賃金の引き上げが行われたと推測される。今回の最低賃金の引き上げは、ハンバーガーやピザなどのファストフードだけでなく、コーヒーやドーナツ、アイスクリームをはじめ、飲料やキャンディを販売する店舗も含まれる。 地元メディア「Fox Business」は、本法律の施行前に「ピザハット」など複数の大手フランチャイズ加盟店で大量の従業員の解雇が行われたと報じた。専門家たちは、賃金の引き上げに伴い、メニューの価格も上昇し、今後消費者の負担も重くなる可能性が高いだろうと予想した。 当初、カリフォルニア州政府は今年1月からの最低賃金を16ドルに策定していた。アメリカには、「チップクレジット」という雇用主が従業員のチップの一部を最低賃金の支払い義務に充当できる制度がある。例えば、飲食サービスなどのチップを受け取る職業群の場合、連邦最低賃金の3分の1である2.13ドルを雇用主が支払い、残りの金額はチップで補填することで連邦最低賃金を満たすことができるというものだ。しかし、カリフォルニア州では「チップクレジット」を認めておらず、最近では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやインフレに起因するチップ文化の衰退のため、最低賃金を20ドルまで引き上げた。 韓国に近い日本でも、労働時間に関する重要な変更があった。 4月1日から、建設業、運送業にかかわる労働者、ならびに、医師などにも災害復旧や復興の事業にあたる場合や極めて特別な場合を除いては時間外労働上限規制を適用することになった。 日本社会でも長時間労働問題は避けられない社会問題となっている。日本の法律では1日8時間、週40時間の労働時間を基準とし、会社と労働者が合意した場合に限り「36（サブロク）協定」を締結し、月45時間、年間360時間まで時間外労働が認められている。 上記の内容を含み、2019年4月より施行された「労働基準法」の改正を含む「働き方改革関連法」だが、運送業や建設業、医療は長い間にわたり人手不足が深刻であったため、猶予期間を設け今年の4月1日から労働時間に対する規則遵守の義務が生じた。 韓国に近いと感じるアメリカや日本では、最低賃金や労働時間の改正を通じて労働環境の改善につとめているが、韓国では労働制度に対する議論が絶え間なく続いている。中央銀行である韓国銀行が、先月最低賃金を業種毎に区別するという案を示し、平均最低賃金を下げようとする主張に反発が起こった。 それもそのはず、世界的に最低賃金を引き上げる試みはあるが、最低賃金引き下げの試みはほとんど見られないからだ。例外的に、ギリシャの場合、2009年の経済危機後に2012年に最低賃金を22％削減したことがある。しかし、これは文字通り例外的なケースだった。世界のどこを見渡しても、最低賃金を引き下げる動きは見つからない。 アメリカと日本は、最低賃金を引き上げたり、労働者の労働環境を改善したりする試みが続いているが、なぜ韓国だけが別の方法を模索しようとするのかという疑問が提起されている。 その理由を詳しく分析すると、アメリカと日本、韓国の経済状況が異なるためだと推測できる。アメリカは賃金の上昇傾向が続く見通しであり、日本はデフレから脱出しなければならない。韓国の場合、産業競争力が低下して輸出と内需がともに苦境に立たされているため、最低賃金を業種毎に区別する制度が実施されるべきだという意見まで出てきたのだ。 韓国と異なり、アメリカと日本の場合、昨年すでに中産層主導の政策を実施し、賃金の上昇と物価の低下が同時に行われたことが確認されている。アメリカのバイデン政権はインフラ法を中産層主導の政策の中心とし、日本の岸田内閣もやはり大企業に対し賃金の上昇を促し、下請け企業への分配を強化する政策などを通じて中産層の拡大を図った。 一方、韓国では富裕層と大企業に優遇する傾向がある。政府が今年、年収7,800万ウォン（約880万円）以上の高所得者に対し減免または免除する税金が合計で15兆4,000億ウォン（約1兆7,300億円）に達するという事実がこれを証明している。 写真＝ニュース1、Reuters（ロイター）、Tsunagu Local、Investor's Business Daily

最近、物価の高騰を感じる人が多いだろう。物価の上昇が続き、ため息が増えていく。特に先月、農産物は高い物価上昇率を記録し、リンゴやナシの価格上昇幅は史上最高値を更新した。 このような状況で韓国を訪れた外国人は韓国の物価についてどう感じているだろう。 YouTubeチャンネル「MBN News」は2月、「韓国人にとって高い『K-物価』、外国人には？」という動画を公開した。動画には、国籍別外国人が感じる韓国の物価についてインタビューした内容を収められていた。欧米から来た観光客は、韓国の物価が安いと感じたと答えた。 アメリカから来たある観光客は、韓国に2ヶ月間滞在して約270万ウォン（約30万円）を使ったと述べた。彼は「韓国の物価はアメリカより安い。コスパがいい」と説明した。 一方、アジアや中東の国から来た観光客は韓国の物価が高いと感じたらしい。クウェートから来たある観光客は「韓国の物価がとても高くて驚いた。私は外国人なので、地元民が行く安いところを知らなかったせいかもしれない」と述べた。 インドから来た観光客は「韓国の物価はインドよりずっと高い。インドと比較すると、韓国は68%ほど高い」と語った。コロンビアから来た観光客は、韓国滞在中に約400万ウォン（約44万円）を使ったとし、「韓国は物価が高い国だと思う」と言った。 外国人観光客は、明洞（ミョンドン）や光化門（クァンファムン）などの繁華街の物価が高いと感じた。特に外国人の間で、明洞は物価が高いことで有名。ぼったくり被害を防ぐ方法も共有されている。明洞では、食べ物を1つのみ購入し、それを何人かで分けて食べる外国人の姿がよく見られる。 ブルネイから来た観光客は「ベビー服を買う場合、ブルネイでは3着1万ウォン（約1100円）くらいで済むが、韓国では1着1万ウォン（約1100円）くらいする」と、韓国の高い物価に驚いた反応を示した。 光化門広場の周辺では、韓服を着ている外国人観光客がよく見られるが、韓服のレンタル料金も決して安くない。アメリカから来た観光客は「カリフォルニアよりも高い」とし、「王の衣装を借りた。貸衣装料金は24,000ウォン（約2700円）だったが、帽子やベルトは各2000ウォン（約220円）で、別途料金がかかった」と経験を語った。 ドイツから来た観光客は「デパートはとても高くて、昨日広場市場（クァンジャンシジャン）に行ったが、とても良かった。韓国人が多いところは普通にコスパが良いが、外国人が集まるところは高い」と説明した。 YouTubeチャンネル「Yanadoo英会話」は「外国人が感じる韓国の物価は？」というタイトルの動画をアップロードした。動画に登場した外国人たちは、韓国で特に安いと感じた部分を紹介した。 アメリカ人観光客は「アメリカと比べて全てがとてもリーズナブルだ。全体的な物価水準が低い」と話し、「表示価格に税が含まれており、チップがないことが良い」と付け加えた。 ヨーロッパから来た観光客は、「韓国の物価の中で食べ物と服が特に安いと感じたが、美容院やコーヒーショップの価格は高い方だ」と話した。また、「LAやオーストラリアの物価と、韓国の物価はほぼ同じ水準だ」とし、「リーズナブルな価格帯もあるが、大体大都市と同じくらいの高い価格帯だ」と言った。 多くの外国人が韓国で高いと感じるのはパンと果物の価格だ。海外のある経済分析機関によると、ソウルのパンの価格は世界の主要な都市の中で最も高いという。2位にランクインしたアメリカのニューヨークより2倍近く高く、日本の大阪より3倍ほど高いことが明らかになった。ベーカリ業界では、原材料等の高騰と人件費の増加によりパンの価格が上がったと主張している。 韓国の仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「カフェやフランチャイズベーカリーなどで非常に新しい試みをして、ユニークなパンをたくさん作っている。しかし、『価格が思ったよりもずっと高い』と感じることが多い。そのようにパンの価格が上がり続けるため、それが他のパンの価格に影響を与える」と説明した。 最近、韓国の果物の価格は高騰し続けてい。リンゴの価格は1年前に比べて71%上昇し、それにより、他の果物の価格も上昇している。ミカンの価格は昨年2月に比べて78.1%高騰した。桃、ナシ、柿、スイカなどすべての果物の価格が上がった。果物、野菜の価格は依然として高い水準を維持している。

有名グローバルゲーム会社創業者の父の死を機に莫大な遺産を相続 アメリカの経済専門誌「Forbes（フォーブス）」がまとめた今年の世界長者番付で「2024年の世界最年少ビリオネア」リストに20代の韓国人姉妹が名を連ね、注目を集めている。 韓国のオンラインゲーム会社「NEXON（ネクソン）」の創業者である故キム・ジョンジュ氏（享年54歳）の長女キム・ジョンミン（22歳）さんと次女キム・ジョンヨンさん（20歳）である。 フォーブスが3月8日（現地時間）を基準に作成し、2日に発表した「2024年の世界最年少ビリオネア」リストによると、ジョンミンさんとジョンヨンさんはそれぞれ5位と3位に選ばれた。 姉妹の今年の純資産価値はそれぞれ14億ドル（約2,145億円）と評価された。 ジョンミンさんとジョンヨンさん、キム・ジョンジュ創業者の妻でNexonの持株会社である「NXC」の取締役ならびに筆頭株主であるユ・ジョンヒョンさんは約1.1兆円の資産を相続し、相続税として約6,700億円（相続税率60%）を申告した。 彼女たちは2022年に相続税として「NXC」の株式29.3%を国に納付した。 フォーブスはジョンミンさん、ジョンヨンさんについて、「故人となったキム・ジョンジュ創業者が1994年に設立したオンラインゲーム会社『NEXON』の株式をそれぞれ約9%保有している。2002年に父親が54歳で亡くなり、株式を相続した」とし、ただし、「姉妹は『NEXON』においてなにか役職に就いているわけではない」と説明した。 一方、最も若いビリオネアとしては、ブラジルの19歳、2005年生まれのリヴィア・ヴォイトが名を連ねた。彼女は世界最大の電気装備メーカー「WEG」の共同創業者ヴェルネル・リカルド・ヴォイトの孫で祖父の遺産を受け継いだ。 また、今年ビリオネアの仲間入りした人物の中では、アメリカのポップスター、テイラー・スウィフトがもっとも有名な人物だといえるだろう。スウィフトの資産は11億ドル（約1,700億円）と推定されている。 また、作曲とパフォーマンスだけでビリオネアとなったミュージシャンは、テイラー・スウィフトが史上唯一だ。

韓国産業通商資源部は11日、2024年度第1四半期の自動車輸出額が前年同期比2.7％増の175億ドル（約2兆6千億円）と、同期では過去最高値を更新したと明らかにした。 昨年3月の自動車輸出額は62億ドル（約9355億6000万円）を記録し、前月（52億ドル：約7884億7611万円）に比べて回復基調をたどった。 また、3月の輸出と国内市場いずれもハイブリッド車（PHEVを除く）の販売が好調だったと説明した。 ハイブリッド車の輸出額は、前年同月比37%増の8億5000万ドル（約1,286億5,143万円）となり、過去最高を更新した。国内市場では、前年比24%増の4万台が販売され、高い伸び率となった。 産業通商資源部は、「ハイブリッド車の国内外での好調な販売が、部品業界にも安定的に仕事を供給するするものと期待される」と明らかにした。 3月の自動車生産台数は、前年比10.8％減の36万5000台となった。 前年同月より生産が減少したのは、電気自動車（EV）へのシフトや操業日数の減少などが原因と見られる。 3月の国内の自動車販売台数は、前年比12％減の14万6千台となった。 全体の国内販売台数は減少傾向にあるが、ハイブリッド車と電気自動車はそれぞれ24％と16％の二桁台の高い増加率を記録した。 この影響で、3月のエコカーの国内販売は、前年比18.6％増の6万1千台となり、過去最高を記録した昨年11月の5万8000台を更新した。 産業通商資源部は、「過去最高の輸出実績である709億ドル（約10兆6000億円）を記録した昨年度の自動車業界の輸出のモメンタムが今年も上向き基調を維持できるよう、業界の問題解決などに全力を尽くす考え」と明らかにした。